2020年３月12日
各 位
会社名 ネットワンシステムズ株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
（コード番号：7518 東証第１部）
問合せ先 管理本部 広報・ＩＲ室 山形 昌子
（TEL．０３－６２５６－０６１５）
（訂正）「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成27年５月１日に開示いたしました「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について、平成27
年６月17日付で一部内容の訂正を行っておりますが、一部再訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年３月12日）付「2020年３月期第３四半期報告書及び四半期決
算短信の提出、並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご
参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月１日
上場会社名 ネットワンシステムズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7518 ＵＲＬ http://www.netone.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）吉野 孝行
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）青山 純一 ＴＥＬ 03-6256-0615
定時株主総会開催予定日 平成27年６月16日 配当支払開始予定日 平成27年６月17日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月17日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年３月期 141,529 △0.6 4,121 31.2 4,115 16.3 1,816 84.7
26年３月期 142,427 △8.0 3,142 △62.8 3,537 △59.1 983 △77.3
（注）包括利益 27年３月期 1,880百万円（74.2％） 26年３月期 1,079百万円 （△75.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
27年３月期 21.48 21.45 3.2 4.3 2.9
26年３月期 11.40 11.39 1.7 3.9 2.2
（参考）持分法投資損益 27年３月期 16百万円 26年３月期 17百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年３月期 103,013 56,472 54.7 666.90
26年３月期 90,624 57,263 63.1 676.65
（参考）自己資本 27年３月期 56,376百万円 26年３月期 57,196百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27年３月期 5,291 △1,610 △3,490 21,374
26年３月期 1,016 △3,823 △5,589 21,183
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 2,923 298.2 4.9
27年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,535 139.7 4.5
28年３月期（予想） － 15.00 － 15.00 30.00 76.8
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 62,200 5.5 820 － 820 828.5 500 － 5.91
通期 144,000 1.7 5,400 31.0 5,400 31.2 3,300 81.7 39.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 27年３月期 86,000,000株 26年３月期 89,000,000株
② 期末自己株式数 27年３月期 1,464,925株 26年３月期 4,470,825株
③ 期中平均株式数 27年３月期 84,531,114株 26年３月期 86,290,610株
（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年３月期 122,198 △3.3 1,259 44.9 3,145 33.1 1,221 202.6
26年３月期 126,387 △10.6 868 △86.9 2,363 △67.1 403 △88.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
27年３月期 14.45 14.42
26年３月期 4.68 4.68
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年３月期 95,933 53,495 55.7 631.69
26年３月期 84,955 54,893 64.5 648.62
（参考）自己資本 27年３月期 53,399百万円 26年３月期 54,827百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧
ください。
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）経営ビジョン ……………………………………………………………………………………………………… 9
（２）経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）事業戦略 …………………………………………………………………………………………………………… 9
（５）対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………… 10
（６）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
エンタープライズ（ＥＮＴ）市場では、第１四半期は法人向けパソコンの入替に投資が割り振られ低調な出だしと
なりましたが、第２四半期以降、働き方改革などＩＣＴ基盤構築が順調に進みました。通信事業者（ＳＰ）市場で
は、ネットワーク投資の抑制が続く中、クラウド基盤構築やネットワーク増設等で徐々に遅れを取り戻し想定並みに
なりました。パブリック（ＰＵＢ）市場では、クラウド基盤最適化や仮想化共通基盤、デスクトップ仮想化等の基盤
構築が好調に推移しました。パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社－ＮＯＰ）では、パートナーとの関
係強化や商材の拡大を進め、ネットワーク案件が順調に推移しました。
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度における受注高は、1,446億84百万円（通期累計 修正予想達成率 103.4％）となりました。市場
別内訳は、ＥＮＴ市場で424億45百万円（通期累計 修正予想達成率 106.1％）、ＳＰ市場で409億92百万円（通期累
計 修正予想達成率 110.8％）、ＰＵＢ市場で397億47百万円（通期累計 修正予想達成率 101.9％）、パートナー
事業で208億31百万円（通期累計 修正予想達成率 86.8％）及びその他で６億66百万円となりました。
当連結会計年度における売上高は、1,415億29百万円（通期累計 修正予想達成率 104.1％）となりました。市場
別内訳は、ＥＮＴ市場で388億20百万円（通期累計 修正予想達成率 100.8％）、ＳＰ市場で441億26百万円（通期累
計 修正予想達成率 116.1％）、ＰＵＢ市場で366億88百万円（通期累計 修正予想達成率 100.5％）、パートナー
事業で211億85百万円（通期累計 修正予想達成率 92.1％）及びその他で７億８百万円となりました。
当連結会計年度における受注残高は、582億59百万円となりました。市場別内訳は、ＥＮＴ市場で203億17百万円、
ＳＰ市場で129億２百万円、ＰＵＢ市場で193億83百万円、パートナー事業で56億25百万円及びその他で29百万円とな
りました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の受注高は、ネットワーク商品群が657億49百万円（通期累計 修正予想達成率 107.8％）、プラットフ
ォーム商品群が209億99百万円（通期累計 修正予想達成率 84.0％）、サービス商品群が579億35百万円（通期累計
修正予想達成率 107.3％）となりました。
商品群別の売上高は、ネットワーク商品群が659億67百万円（通期累計 修正予想達成率 113.7％）、プラットフ
ォーム商品群が210億16百万円（通期累計 修正予想達成率 95.5％）、サービス商品群が545億45百万円（通期累計
修正予想達成率 97.4％）となりました。
商品群別の受注残高は、ネットワーク商品群が110億20百万円、プラットフォーム商品群が49億73百万円、サービ
ス商品群が422億64百万円となりました。
③損益の状況
人財育成の進展による内製化の促進、販売費及び一般管理費の抑制など収益性の改善に努めたことにより、売上総
利益は322億79百万円（通期累計 修正予想達成率 103.1％）、販売費及び一般管理費は281億57百万円となりまし
た。その結果、営業利益は41億21百万円（通期累計 修正予想達成率 108.5％）、経常利益は41億15百万円（通期累
計 修正予想達成率 102.9％）、当期純利益は18億16百万円（通期累計 修正予想達成率 79.0％）となりました。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
（次期の見通し）
エンタープライズ（ＥＮＴ）市場では、クラウド基盤最適化と働き方改革に向けた設備投資意欲の継続を予想して
います。通信事業者（ＳＰ）市場では、ネットワーク投資の抑制が続く一方、クラウド基盤構築ビジネスの投資継続
を予想しています。パブリック（ＰＵＢ）市場では、クラウド基盤の最適化・共通化・仮想化や働き方改革など基盤
整備に向けた投資継続を予想しています。パートナー事業（ＮＯＰ）では、引き続き基盤構築ビジネスが順調に推移
すると予想しており、新分野のＩoＴ／ＩoＥも視野に入れ、パートナーへの提案・支援体制の強化と新商材の開発・
拡充を図ります。
この様な状況下で、平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の連結業績予想につきましては、売
上高1,440億円、営業利益54億円、経常利益54億円、親会社株主（非支配株主は除く）に帰属する当期純利益33億円
を予定しています。
（注）上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大き
く異なることがあります。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、①当社を取り巻く経済情勢・需
要動向などの変化、②為替相場の急激な変動などです。但し、業績に影響を与える要素はこれらに限定され
るものではありません。
又、平成27年４月１日以降の連結会計年度より「当期純利益」の概念が、少数株主損益調整後の金額から、
親会社株主と非支配株主に帰属する当期純利益の合計額に変更になりました。この変更により、「当期純利
益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」と名称を変更しております。なお、非支配株主に帰属する当
期純利益はありません。
(2）財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
①資産
当連結会計年度末の資産合計は1,030億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億88百万円の増加
（13.7％増）となりました。
個別に見ますと、流動資産は918億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億７百万円の増加（16.9％
増）となりました。これは主に、たな卸資産が合計で52億８百万円、受取手形及び売掛金が47億70百万円増加し
たことによるものです。また、固定資産は111億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億18百万円の減少
（7.6％減）となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は465億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億79百万円の増加（39.5％
増）となりました。これは主に、買掛金が44億24百万円、前受金が34億81百万円増加したことによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は564億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億91百万円の減少（1.4％
減）となりました。これは主に、当期純利益18億16百万円計上したことと、配当金27億４百万円の支払いにより
利益剰余金が減少したことによるものです。
また、自己株式の消却を23億60百万円行ったことにより、利益剰余金が23億60百万円減少しております。
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④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加等により、営業活動によるキャ
ッシュ・フローは52億91百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により16億10百万円の支出となり、
財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により34億90百万円の支出とな
りました。差引合計で現金及び現金同等物は１億90百万円増加し、期末残高は213億74百万円（前期末比0.9％
増）となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は52億91百万円となり、前連結会計年度に比べ42億74百万円の収入増となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益の増加による収入増が10億60百万円、仕入債務の増加による支出減が39億80百
万円となり、一方で、売上債権の増加により10億６百万円収入が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は16億10百万円となり、前連結会計年度に比べ22億13百万円の支出減となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出が11億36百万円減少し、投資有価証券と関係会社株式の取得による支出
が合計で10億35百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は34億90百万円となり、前連結会計年度に比べ20億98百万円の支出減となりました。これ
は主に、自己株式の取得による支出が20億２百万円減少したことによるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％） 63.4 65.8 63.1 54.7
時価ベースの自己資本比率
90.9 77.4 65.4 67.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
9.5 47.9 213.8 88.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
427.3 80.6 17.6 90.3
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価べースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
また、株式分割があった場合は、権利落ち価格を修正して算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息
の支払額」を使用しています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・
フローがマイナスである決算期、あるいは有利子負債及び利払いのない決算期につきましては記載し
ていません。
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(3）事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以
下のような項目があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、ま
た、発生した場合の的確な対応に努めます。
なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は、本決算発表提出日現在において判断したものです。
① 競争について
情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）市場の拡大に伴い、競合他社との競争がより激しくなる可能性があ
ります。そのような場合、商品及びサービスに関する価格競争が生じるため、当社の競争力及び市場の状況い
かんによっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、最先端かつ高度なＩＣＴシステムの提
供のためには、高い技術及び能力を有するシステム系技術者を含む優秀な人財の確保が重要となります。当社
は、価格競争に勝ち抜くために高い能力の人財を獲得・育成し全社の技術力を高め、競合他社との差別化を図
っています。
② 為替変動による影響について
当社の取扱商品は、海外系ベンダーの製品が占める割合が多く、仕入の大半が米ドル建決済となっているた
め、仕入債務について為替リスクを有しています。そのため、当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジす
る目的で、外貨建て仕入れに関する確定債務残高と予定債務残高を適宜管理し、適切な先物為替予約を行って
おりますが、為替予約によりすべてのリスクを排除することは不可能です。具体的には、日本円と米ドル間の
為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状
況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社の業績における利益率の低下を招く
可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円
高還元の販売価格引下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く
リスクがあります。
③ 上位の顧客との間の取引について
当社の顧客別納入実績において、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）のグループ企業に対する販売割合が相当
程度占めています。但し、これらの顧客との取引は、各顧客が抱える多数のプロジェクトに関連するスポット
取引から成り立っておりますので、いずれの顧客との間の取引関係も一度に失われるという事態は容易には想
定しがたいものと認識しておりますが、設備投資循環等の影響で顧客からの受注が減少した場合には、当社の
業績に影響を与える可能性があります。
④ 商品の不具合が生じた場合の責任について
当社はネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、顧客の依頼によりＩＣＴシステム全体の構築
を請け負うことを主な業務としておりますが、かかるシステム構築において使用するルータ等の商品は、機器
ベンダーから仕入れています。当社は、商品単体ごとに受入検査、出荷検査を実施する等の品質チェック等に
より、これらの仕入商品に不具合が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわら
ず何らかの不具合がシステム納入後に生じた場合、顧客の信頼を喪失する可能性があります。なお、当社と顧
客、機器ベンダーとの間でそれぞれ結ばれている契約の下では、システムに不具合が生じた場合の責任は、当
該不具合の内容、原因等により、（ⅰ）顧客が負う場合（不適切な使用等）、（ⅱ）当該商品の機器ベンダー
がメーカーとして負う場合、（ⅲ）当社がネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして負う場合、の
いずれかとなります。
⑤ シスコシステムズ合同会社との取引について
ＩＣＴ産業においては、技術が短期間のうちに進化し、市場環境が絶えず流動的に変化しておりますので、
当社は、多岐にわたるユーザのニーズに応えるべく市場調査や技術研究開発を重視し、特定のメーカー系列に
属さず、いわゆるマルチベンダー環境を提供する方針をとっています。また、当社取扱商品について他の仕入
先から制約を受けるような契約は結んでおりません。現在、当社取扱商品に占めるシスコシステムズ社製品の
売上比率が比較的高い割合を占めておりますが、今後も、マルチベンダー環境の下で競争力ある商品を常に取
り扱える体制を維持するように努めます。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
⑥ 災害等による影響
当社は、災害防止のため定期的な設備等の点検や防災訓練を行い、大規模地震及び新型インフルエンザの発
生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、すべての災害等を完全に防止又は被害を軽減で
きる保証はありません。当社の本社機能、品質管理センター、テクニカルセンターは、東京都にあり、大地震
等による災害が発生した場合、本社機能、技術検証機能、物流機能等が著しく低下し、当社の業績に影響を与
える可能性があります。また、お客様及び仕入先で被害が発生した場合、経営環境や市場に変化を及ぼし、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 商品の陳腐化、適正在庫の確保等について
ＩＣＴ市場における技術革新の速さは、一方で当社の商品及びサービスのライフサイクルを比較的短いもの
にしています。そのため、当社は、保有する在庫品の陳腐化により業績が影響を受けるリスクを負っていま
す。当社は、経験則と実勢をもとに四半期毎に所定の評価減又は廃棄処分を行うことによりこれに備えていま
す。また、当社が取り扱う商品の中には、市場の動向を反映して急激にその需要が増加するものがあるほか、
短納期での仕入を要求されるケースも増加しています。当社は、いわゆる売れ筋商品について需要の変化に対
応しうる適正在庫水準の維持に努めておりますが、当社の対応を超える変動により商品の供給不足が生じた場
合、顧客との間のビジネスチャンスを逸失し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ コンプライアンスについて
当社は、業務に従事する者（派遣社員及び業務委託先の従業員を含む）が法令や社内規程を遵守するよう、
教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内
外通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。しかし、万が一重大
なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
⑨ 情報漏洩について
ＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業としている当社では、事業遂行上、顧客の
機密情報（個人情報を含む）を受領して作業を進めることがあります。当該情報を含む当社情報資産の管理及
び保護は、当社の重要な経営課題であると共に社会的な責務と認識しています。しかしながら、当社情報資産
が漏洩した場合は、損害賠償請求や信用失墜等により業績に影響を与える恐れがあります。そのため当社で
は、平成21年２月にISO27001の認証を全社に拡大し、平成22年11月にはプライバシーマークの付与認定を受
け、当社グループ内及びパートナー企業を含め、情報管理に対する啓発活動を行うとともに情報資産管理体制
の維持、強化等を推進しております。
⑩ 委託先管理について
当社はパートナー企業に業務委託を行うことにより、当社のソリューションをお客様に提供する場合があり
ます。この場合、法的問題が無いように契約の確認等は厳密に行っておりますが、万が一委託先などに問題が
生じた場合、法的制裁を受けるだけでなく顧客からの信頼が著しく低下し、当社の業績に影響を与える可能性
があります。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣ
Ｔシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。
市場としては、対象市場を４つのセグメントに区分して営業活動を行っており、営業支援体制としては、商品・
ソリューション開発などを行う経営企画本部、設計・構築を行う技術本部並びに保守・運用などを行う保守・運用
サービス本部が行っています。
また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、株式会社エクシードの２社で、持分法適用関連会社
は、ＪＢＳテクノロジー株式会社の１社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、Net One Systems
USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の２社があります。
当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。
［事業系統図］
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。
セグメントの名称 概要
ＥＮＴ事業 一般民間企業を主なマーケットとする事業
ＳＰ事業 通信事業会社、ＩＳＰを主なマーケットとする事業
中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主な
ＰＵＢ事業
マーケットとする事業
パートナー事業 パートナーを経由して市場に提供する事業
その他 サーバサービス事業等
※ ＩＳＰ(Internet Services Provider)とは、インターネットへの接続サービスを提供する事業者です。
また、ＩＣＴシステムの構成機器及び提供するサービスの形態により、ネットワーク商品群、プラットフォーム商
品群、サービス商品群の３つの商品群に分類して記載しています。
商品群 概要 主要商品
ネットワーク商品群 ネットワークインフラ商品 ルータ、スイッチ
ファシリティ商品 光伝送、無線
プラットフォーム商品群 プラットフォーム商品 サーバ・ストレージ
セキュリティ商品 ファイアウォール、認証・検疫
ユニファイドコラボレーション商品 ＩＰフォン、ビデオ会議システム
ネットワークアプリケーション商品 負荷分散装置
サービス商品群 サービス企画開発
コンサルティング コンサルティング
システム設計・構築 システム設計、インストール、施工
保守・運用 保守・運用管理、オペレーションセンター
技術教育 ネットワークアカデミー
（注） ネットワーク商品群
通信事業者向け大規模システムの構築からクラウド基盤最適化までＩＣＴシステムに必要なルータ・スイッ
チ等データ転送を制御する中継装置や光伝送、無線制御装置等多様な通信機器を提供しています。
プラットフォーム商品群
クラウドビジネス構築に必要な、サーバ・ストレージ、仮想化技術やセキュリティ技術により統合した高効
率で安心かつ安全なＩＣＴシステムを提供しています。また、ビデオ会議等仮想空間での対話を促進するユニ
ファイドコラボレーションにより、お客様の生産性向上に貢献します。
サービス商品群
ＩＣＴシステムを導入する際のコンサルティングから計画、設計、構築、保守、運用、そして最適化まで一
貫してサポートしています。マルチベンダー環境で構築するＩＣＴシステムのライフサイクル全体にわたる総
合的なサービスを提供しています。
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３．経営方針
(1）経営ビジョン
当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）にな
ること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環
境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自
己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様から
アドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。
(2）経営方針
当社グループでは、経営ビジョンのもと、『継続した成長』を最大の目標としています。その目標達成に向けて、
志を高く持ち、自律した変革を推し進めます。自社での利用経験や改善効果を付加価値に変換し、快適で安全なクラ
ウド環境とビジネスの生産性を高めるＩＣＴ利活用を両立させるクラウド基盤最適化を提案することで顧客満足度の
向上に努めます。その実現のため、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を2つの柱として、グループ全ての経
営資源を最適に活用してまいります。
(3）目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては
「営業利益率の改善」（10～12％）及び「売上高成長率の向上」（５～10％）を掲げ、中期的な目標としています。
(4）事業戦略
利益創出に向け生産性を改善した平成26年度の活動を平成27年度はさらに推し進めます。また、クラウド基盤構築
ビジネスの拡大と同時に、外部クラウドサービスを連携させた新たなＩＣＴ基盤を提供するビジネスにも挑戦してい
きます。これらの取り組みによって、お客様との信頼関係を深めることで技術難度の高いクラウド環境をお客様が安
心・安全に導入・活用できる仕組みを整え、新しい成長フェーズへ踏み出します。
① 選択と集中の加速
今年度も継続して重点ビジネスに集中します。さらに組織体制を部分的に再編成し、業務プロセスを効率化する運
営体制を整えました。その上で、既存のお客様との一層の密接な関係を築くとともに、継続的・安定的な成長に向け
た新たなお客様への信頼を獲得するため、一定の営業活動を新規お客様や新規部門へと拡大します。
② 新たな付加価値を生むクラウド基盤を実現する“クラウドブローカー事業”の推進
現在の重点ビジネスである働き方変革やクラウド基盤構築などの“クラウドビルダー事業”を継続して拡大しま
す。さらに、高度な技術が必要とされる、複数のクラウドを安心・安全に連携することでお客様のより一層のコスト
削減・ビジネススピード向上を支援する“クラウドブローカー事業”の実現に向けて、いち早く取り組みます。
③ お客様満足度/社員満足度の向上
“クラウドビルダー事業”の拡大に向けて、社内施設の利活用拡大を図ることで潜在的ニーズを発掘し、その後の
フォローを強化することで成約に至る確率を明示的に向上させます。また、昨年から実績が出てきたお客様との互恵
ビジネスの数と売上拡大に取り組みます。これらを通じて、常に受注目標対比約３倍の見込み案件の維持を図りま
す。
④ 長期的な成長を見据えた人財育成
継続したスキル向上の取り組みによって、生産性改善効果を拡大します。また、長期的な成長を見据え、社員の
「多様性」を競争優位の源泉として生かすために推進し、ワークライフバランスと生産性向上を両立します。さら
に、社員のスキルの可視化・管理によって適材適所を推進するとともに、次世代人財育成にも今年度から具体的に取
り組みます。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
(5）対処すべき課題
平成26年度は、主要顧客である通信事業者のネットワーク投資は引き続き縮小傾向にありました。しかしその一方
で、重点ビジネスへの取り組みによって、通信事業者のクラウドサービス基盤、パブリック市場の仮想化共通基盤、
エンタープライズ市場の働き方変革が伸長するとともに、パートナー事業も堅調に推移しました。これによって、売
上高は平成25年度と同程度となりました。また、数年来取り組みを進めていた人財育成と内製化の成果が現れはじ
め、生産性が改善しつつあります。その結果、平成25年度と比較して売上高は同程度を維持し、営業利益率は向上し
ております。
① 最適な人財活用
重点ビジネスを効率的に進める目的で実施した平成26年度の大規模な組織改編によって部門間協業が進展しま
した。しかし、高度化・複雑化するクラウド技術に効果的に対応するためには、より一層、複数の部門が連携
し、一貫してお客様を支援する体制が求められています。
② さらなる高付加価値創造
クラウド基盤を構成する要素には、非常に多くの機器やソフトウェアが含まれます。そこで、お客様が簡単に
クラウド基盤を導入・利活用いただくために、これら要素をあらかじめ統合したパッケージ製品の拡販に取り組
む必要があります。
③ 互恵の拡大
平成26年度は、取り組みを進めてきた通信事業者やＩＴサービス事業者との協業・ビジネス支援の実績が現れ
ました。シームレスかつ利便性の高いＩＣＴをお客様にお届けするために、この取り組みを継続して拡大する必
要があります。
④ 人財育成
社員の知識・技術の向上によって生産性改善の効果が現れてきましたが、さらに重点ビジネスを加速させるた
めに、先進技術に対応できる社員の裾野を広げるとともに、継続して業界最高レベルのスキルを持つ技術者を増
加させる必要があります。
当社のブランドスローガン「つなぐ、むすぶ、かわる」は、ネットワークで社会をつなぐ会社から、人と人を
むすび、ネットワークで社会を変える会社を目指すことを示しています。ＩＣＴを特別な「技術」ではなく「道
具」として自在に使いこなすために必要なことを追求し続け、お客様に満足いただける解決策の提供に全役職員
が一丸となって取り組んでまいります。
(6）利益配分に関する基本方針
当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資
本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としていま
す。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30％以上』を目標といたしております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,184 19,374
受取手形及び売掛金 37,226 41,996
有価証券 ※１ 2,999 ※１ 1,999
商品 9,311 2,131
未着商品 566 322
未成工事支出金 1,769 14,470
貯蔵品 90 20
前払費用 5,470 5,981
繰延税金資産 974 1,284
その他 1,995 4,308
貸倒引当金 △6 △1
流動資産合計 78,580 91,888
固定資産
有形固定資産
建物 2,711 2,740
減価償却累計額 △803 △1,043
建物（純額） 1,907 1,697
工具、器具及び備品 24,191 24,113
減価償却累計額 △20,346 △20,424
工具、器具及び備品（純額） 3,845 3,689
建設仮勘定 22 －
有形固定資産合計 5,775 5,386
無形固定資産
のれん 207 82
その他 1,653 1,545
無形固定資産合計 1,860 1,627
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 875 ※２ 891
長期貸付金 16 24
繰延税金資産 1,374 1,189
その他 2,149 2,005
貸倒引当金 △8 △0
投資その他の資産合計 4,407 4,110
固定資産合計 12,043 11,124
資産合計 90,624 103,013
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,067 20,491
リース債務 1,041 1,403
未払金 1,253 1,201
未払法人税等 564 1,476
前受金 9,913 13,395
賞与引当金 1,768 2,930
役員賞与引当金 7 92
資産除去債務 10 －
その他 910 1,679
流動負債合計 31,537 42,671
固定負債
リース債務 1,040 3,257
資産除去債務 321 335
その他 462 276
固定負債合計 1,823 3,869
負債合計 33,361 46,541
純資産の部
株主資本
資本金 12,279 12,279
資本剰余金 19,453 19,453
利益剰余金 28,926 25,676
自己株式 △3,518 △1,152
株主資本合計 57,141 56,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5 △4
繰延ヘッジ損益 61 124
その他の包括利益累計額合計 55 120
新株予約権 66 95
純資産合計 57,263 56,472
負債純資産合計 90,624 103,013
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高 142,427 141,529
売上原価 110,728 109,250
売上総利益 31,699 32,279
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 28,556 ※１,※２ 28,157
営業利益 3,142 4,121
営業外収益
受取利息 17 10
受取配当金 5 －
持分法による投資利益 17 16
販売報奨金 123 11
団体保険配当金 30 74
為替差益 18 －
法人税等還付加算金 40 2
その他 217 79
営業外収益合計 471 195
営業外費用
支払利息 57 58
投資有価証券評価損 12 －
為替差損 － 51
自己株式取得費用 2 －
貸倒引当金繰入額 △0 △0
契約精算金 － 66
その他 4 24
営業外費用合計 76 201
経常利益 3,537 4,115
特別利益
投資有価証券売却益 5 －
特別利益合計 5 －
特別損失
固定資産売却損 ※３ 2 ※３ －
固定資産除却損 ※４ 79 ※４ 41
投資有価証券評価損 16 8
減損損失 77 －
特定案件損失 870 －
不正取引関連損失 － 507
特別損失合計 1,045 557
税金等調整前当期純利益 2,497 3,557
法人税、住民税及び事業税 1,398 1,894
過年度法人税等 101 －
法人税等調整額 △85 △153
法人税等合計 1,414 1,741
少数株主損益調整前当期純利益 1,082 1,816
少数株主利益 99 －
当期純利益 983 1,816
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 1,082 1,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 1
繰延ヘッジ損益 △3 63
その他の包括利益合計 △3 64
包括利益 1,079 1,880
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 980 1,880
少数株主に係る包括利益 99 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,453 30,916 △1,518 61,131
当期変動額
剰余金の配当 △2,973 △2,973
当期純利益 983 983
自己株式の取得 △2,000 △2,000
自己株式の消却 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,990 △2,000 △3,990
当期末残高 12,279 19,453 28,926 △3,518 57,141
その他の包括利益累計額
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 △5 64 58 35 161 61,387
当期変動額
剰余金の配当 △2,973
当期純利益 983
自己株式の取得 △2,000
自己株式の消却 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
0 △3 △3 31 △161 △133
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △3 △3 31 △161 △4,123
当期末残高 △5 61 55 66 － 57,263
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当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,453 28,926 △3,518 57,141
当期変動額
剰余金の配当 △2,704 △2,704
当期純利益 1,816 1,816
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △2,360 2,360 －
自己株式の処分 △0 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △3,249 2,365 △884
当期末残高 12,279 19,453 25,676 △1,152 56,256
その他の包括利益累計額
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 △5 61 55 66 － 57,263
当期変動額
剰余金の配当 △2,704
当期純利益 1,816
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1 63 64 28 93
当期変動額合計 1 63 64 28 － △791
当期末残高 △4 124 120 95 － 56,472
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,497 3,557
減価償却費 2,575 2,793
のれん償却額 198 124
減損損失 77 －
特定案件損失 870 －
株式報酬費用 31 33
賞与引当金の増減額（△は減少） △150 1,162
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △36 84
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △13
受取利息及び受取配当金 △23 △10
持分法による投資損益（△は益） △17 △16
支払利息 57 58
投資有価証券売却損益（△は益） △5 －
投資有価証券評価損益（△は益） 29 8
不正取引関連損失 － 507
固定資産売却損益（△は益） 2 －
固定資産除却損 79 41
売上債権の増減額（△は増加） △273 △1,280
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,940 △5,208
その他の流動資産の増減額（△は増加） △898 △274
仕入債務の増減額（△は減少） 445 4,426
未払又は未収消費税等の増減額 △471 970
その他の流動負債の増減額（△は減少） △774 △0
その他 117 △247
小計 1,389 6,716
利息及び配当金の受取額 24 11
利息の支払額 △57 △58
不正取引による支出 － △507
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △453 △1,000
その他 114 130
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,016 5,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,148 △1,012
無形固定資産の取得による支出 △1,011 △694
投資有価証券の取得による支出 △500 －
投資有価証券の売却による収入 5 －
関係会社株式の取得による支出 △535 －
貸付けによる支出 △19 △35
貸付金の回収による収入 18 19
敷金及び保証金の差入による支出 △176 △43
敷金及び保証金の回収による収入 752 95
その他 △208 60
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,823 △1,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △698 △747
自己株式の取得による支出 △2,002 －
配当金の支払額 △2,966 △2,701
その他 77 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,589 △3,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,396 190
現金及び現金同等物の期首残高 29,580 21,183
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 21,183 ※ 21,374
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有価証券の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
コマーシャル・ペーパー 2,999百万円 1,999百万円
計 2,999 1,999
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
投資有価証券（株式） 325百万円 342百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
当座貸越極度額の総額 21,200百万円 21,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 21,200 21,200
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
給与手当 10,341百万円 10,714百万円
賞与 1,968 1,774
賞与引当金繰入額 1,400 2,347
役員賞与引当金繰入額 7 92
賃借料 2,807 2,274
減価償却費 1,273 1,055
のれん償却額 198 124
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
2,064百万円 2,573百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
工具、器具及び備品 2百万円 －
計 2 －
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
建物 25百万円 －百万円
工具、器具及び備品 54 31
ソフトウェア － 9
計 79 41
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 89,000,000 － － 89,000,000
合計 89,000,000 － － 89,000,000
自己株式
普通株式 （注） 1,538,448 2,932,377 － 4,470,825
合計 1,538,448 2,932,377 － 4,470,825
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,932,377株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,932,200
株、単元未満株式の買取りによる増加177株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 66
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 66
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成25年６月13日
普通株式 1,486 17.00 平成25年３月31日 平成25年６月14日
定時株主総会
平成25年10月25日
普通株式 1,486 17.00 平成25年９月30日 平成25年11月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成26年６月17日
普通株式 1,436 利益剰余金 17.00 平成26年３月31日 平成26年６月18日
定時株主総会
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 89,000,000 － 3,000,000 86,000,000
合計 89,000,000 － 3,000,000 86,000,000
自己株式
普通株式 （注）２ 4,470,825 － 3,005,900 1,464,925
合計 4,470,825 － 3,005,900 1,464,925
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の減少3,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものでありま
す。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少3,005,900株は、取締役会決議による自己株式の消却3,000,000株、新株
予約権行使による減少5,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 95
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 95
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成26年６月17日
普通株式 1,436 17.00 平成26年３月31日 平成26年６月18日
定時株主総会
平成26年10月31日
普通株式 1,267 15.00 平成26年９月30日 平成26年11月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月16日開催の定時株主総会に付議する予定であります。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成27年６月16日
普通株式 1,268 利益剰余金 15.00 平成27年３月31日 平成27年６月17日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
現金及び預金勘定 18,184百万円 19,374百万円
取得日から３か月以内に償還期限
2,999 1,999
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 21,183 21,374
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが
取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成さ
れており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社、ＩＳＰを主なマーケットとす
る「ＳＰ事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵ
Ｂ事業」、パートナーを経由して市場に提供する「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価方法を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメ
ントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
たな卸資産の評価については、個別法を採用しております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
41,841 45,945 34,985 18,788 141,560 867 142,427 － 142,427
上高
セグメント間の
内部売上高又は 17 － 3 233 255 1,244 1,499 △1,499 －
振替高
計 41,859 45,945 34,989 19,022 141,815 2,111 143,927 △1,499 142,427
セグメント利益又
1,839 3,439 △2,624 851 3,506 250 3,756 △614 3,142
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 772 869 697 182 2,520 54 2,575 － 2,575
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△614百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△614
百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
38,820 44,126 36,688 21,185 140,821 708 141,529 － 141,529
上高
セグメント間の
内部売上高又は 14 － － 4 18 955 973 △973 －
振替高
計 38,834 44,126 36,688 21,190 140,839 1,663 142,503 △973 141,529
セグメント利益又
2,096 3,087 △1,962 1,386 4,607 140 4,748 △627 4,121
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 983 632 839 268 2,723 52 2,776 － 2,776
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△627
百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの名称について「ＥＰ事業」を「ＥＮＴ事業」、「ＡＰ事業」を「Ｐ
ＵＢ事業」にそれぞれ変更しております。
また、セグメント別の損益をより明確に管理するために、組織変更を行っております。この変更に伴い、従
来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「ＥＮＴ事業」で1,971百万円増加、
「ＳＰ事業」で1,971百万円減少しております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法
に基づき作成したものを開示しております。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成27年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額 676.65円 666.90円
１株当たり当期純利益金額 11.40円 21.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 11.39円 21.45円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 57,263 56,472
純資産の部の合計額から控除する金額
66 95
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （66） （95）
（うち少数株主持分（百万円）） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 57,196 56,376
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
84,529,175 84,535,075
の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円） 983 1,816
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 983 1,816
普通株式の期中平均株式数（株） 86,290,610 84,531,114
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 76,552 130,706
（うち新株予約権（株）） （76,552） （130,706）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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