7518 ネットワン 2019-12-13 15:00:00

特別調査委員会設置に関するお知らせ [pdf]

                                         2019 年 12 月 13 日

 各   位
                    会 社 名   ネットワンシステムズ株式会社
                    代表者名    代表取締役 社長執行役員 荒 井 透
                               （コード番号：７５１８ 東証第１部）
                    問合せ先    管理 本部 広報・ I R 室 山 形 昌 子
                                 （TEL. ０３－６２５６－０６１５）


               特別調査委員会設置に関するお知らせ


 この度、東京国税局による税務調査の過程で当社の一部取引について納品の事実が確認できない取引との
疑義（以下「本件」といいます。）があると指摘を受けました。これを受けて社内調査チームを組成し、社内
関係者へのヒアリングを行う等、実態解明に努めてまいりました。しかしながら、事実経緯の正確な把握に
は、取引先を含めたより広範かつ深度ある調査が必要な状況にあるとの認識を持つに至りました。
 つきましては、本件に対して、迅速性・透明性を確保しつつ、徹底した調査を行うため、当社とは利害関
係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といい
ます。）を設置することを決定いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。
 株主・投資家の皆様及びお取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたします
ことを深くお詫び申し上げます。



                       記

１．本特別調査委員会の設置の目的
  当社として本件の事実経緯を把握して必要な措置を講じるため、本件の事実関係の解明、並びに事実と
 認められた場合の原因の究明、類似事象の有無の確認、当社連結財務諸表への影響額の算定、及び再発防
 止策の提言を目的として、本特別調査委員会を設置いたしました。



２．本特別調査委員会の構成
  委員長 濵 邦久（濵法律事務所 弁護士）
  委 員 芝 昭彦（芝・田中経営法律事務所 弁護士）
  委 員 岩田 知孝（株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ 弁護士・公認会計士）

  なお、専門性及び客観性を担保しつつ可及的速やかに調査を行うために、当社の事業内容等を熟知した
 調査補助者が外部専門家と協力しながら調査を行うことが最適であると判断しました。そこで形式的には、
 日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づく第三者委員会の形態は採
 用しておりませんが、同ガイドラインの趣旨を最大限に尊重し、上記の特別調査委員会の委員は、独立性
 を有する外部専門家のみで構成しております。
３．今後の対応について
  当社は、本特別調査委員会による調査が、迅速かつ実効的に、透明性をもって実施されるよう全面的に
 協力して参りますとともに、特別調査委員会による調査の結果につきましては調査報告書を受領し次第、速や
 かに開示いたします。



                                               以上