2022年3月期 第2四半期
決算説明会資料
ネットワンシステムズ株式会社 [証券コード 7518]
2021年11月4日
目次
1 2022年3月期 Q1-2（4-9月）業績概要 P.03-09
2 中期事業計画の進捗 P.10-19
2022年3月期 通期業績の見通し
次期中期経営計画の方向性
3 再発防止策の進捗状況 P.20-22
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上期概況と通期見通し
上期概況 通期見通し
再発防止策 再発防止策
ガバナンス・企業文化改革の各施策を 各施策を計画通り遂行しつつ、生産性
計画通り遂行 改善にも注力
業績 業績
上期として過去最高の受注高。 豊富な受注残高を消化。
一方、半導体不足による機器納期の長 機器納期は長期化し、予断を許さない
期化で、売上高・各利益は計画未達 状況だが、在庫確保等の対策でQ3以
降は徐々に影響が薄らぐ見込み
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1 2022年3月期 Q1-2（4-9月）業績概要
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2022年3月期 第2四半期累計業績サマリー
2021/03 2022/03 前年同期比 2022/03 期初計画比
（単位：百万円） Q1-2 実績 Q1-2 実績 (B-A) Q1-2 期初計画 (B-C)
(A) (B) 増減額 増減率 (C) 増減額 増減率
受注高 101,671 113,607 +11,935 +11.7% 103,000 +10,607 +10.3%
売上高 82,422 100.0% 77,887 100.0% (4,535) △ 5.5% 87,000 100.0% (9,112) △ 10.5%
売上原価 59,355 72.0% 55,815 71.7% (3,539) △ 6.0% 62,800 72.2% (6,984) △ 11.1%
売上総利益 23,067 28.0% 22,071 28.3% (995) △ 4.3% 24,200 27.8% (2,128) △ 8.8%
販売費及び
一般管理費 16,402 19.9% 17,552 22.5% +1,150 +7.0% 17,500 20.1% +52 +0.3%
営業利益 6,665 8.1% 4,518 5.8% (2,146) △ 32.2% 6,700 7.7% (2,181) △ 32.6%
経常利益 6,486 7.9% 4,876 6.3% (1,610) △ 24.8% 6,700 7.7% (1,823) △ 27.2%
親会社株主に
帰属する当期利益 4,512 5.5% 3,390 4.4% (1,122) △ 24.9% 4,700 5.4% (1,309) △ 27.9%
受注残高 112,766 131,557 +18,790 +16.7% - - -
通信事業者市場・パブリック市場・パートナー事業を中心に受注が好調に推移し、上期では過去最高の受注高に
一方、半導体不足に起因する機器納期の長期化によって、複数案件の売上時期へが下期と遅延し、売上高及び各利益が計画未達に
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マーケット別 受注高・売上高・受注残高
（単位：百万円）
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高
+16.7%
131,557
+11.7%
113,607 112,766 29,508
101,671 △ 0.5%
22,183
△ 18.8% 29,645
27,333 82,422 △ 5.5% 24,613
22,913 77,887 +81.8%
+70.4% 13,539
13,447 24,160 △ 8.9% 22,022
42,822 14,416 +14.4% 16,498
△ 2.2% +8.0% 62,696
43,803 58,077
23,982 △ 17.0% 19,908
+53.6% 24,948 19,038 △ 2.1% 18,633
16,242 11,368 +28.5% 14,613
2021/03 Q1-2 2022/03 Q1-2 2021/03 Q1-2 2022/03 Q1-2 2021/03 Q2末 2022/03 Q2末
製造業で、半導体不足による業績影響の不透明さを背景に投資が控えられたことで、受注高が減少し、売上時期も遅延。
エンタープライズ
金融業ではQ2が投資時期の谷間に。また、機器の納期長期化によって売上時期が遅延。
テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強に向けて、半導体不足による機器の納期長期化を見据えた前倒し発注が発生。
通信事業者
MSP及び法人事業の支援は継続して堅調に推移。一方で、機器の納期長期化によって売上時期が遅延。
自治体情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の受注が好調で、前年度のGIGAスクール案件の受注剥落をカバー。
パブリック
売上高においては、機器の納期長期化によって売上時期が遅延。
前年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた主要パートナーのビジネスが、全体的に回復基調に。
パートナー
また、Q1に約30億円の5G案件を受注。MSPビジネスも好調。一方で、機器の納期長期化によって売上時期が遅延。
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商品群別 受注高・売上高・受注残高
（単位：百万円）
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高
131,557
+16.7%
113,607 112,766
+11.7%
101,671 55,252
+32.9%
82,422 41,564
△ 5.5%
77,887
+16.2% 70,605
60,770
46,556 △ 14.1% 39,988
71,201 +7.2% 76,304
40,901 +5.1% 43,001 35,866 +5.7% 37,898
サービス比率 40.2% 37.9% 43.5% 48.7% 63.1% 58.0%
2021/03 Q1-2 2022/03 Q1-2 2021/03 Q1-2 2022/03 Q1-2 2021/03 Q2末 2022/03 Q2末
受注高は、通信事業者市場における前倒し発注及びパートナー事業における5G案件が発生し、前年同期比で増加
機器
売上高は、各市場において機器の納期長期化による売上時期の遅れがあり、前年同期比で減少
サービス 「統合サービス事業」によって、受注高・売上高・受注残高が前年同期比で増加
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セグメント情報
報告セグメント 連結
（単位：百万円） その他 合計 調整額 損益計算書
ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ 通信事業者 パブリック パートナー 計
計上額
売上高 22,022 16,498 19,908 18,643 77,072 887 77,959 (72) 77,887
2022/03
Q1-2 セグメント利益 1,696 1,345 129 1,753 4,925 (70) 4,855 (336) 4,518
【当期】
利益率 7.7% 8.2% 0.7% 9.4% 5.8%
売上高 24,165 14,418 23,986 19,047 81,617 851 82,469 (46) 82,422
2021/03
Q1-2 セグメント利益 2,293 1,320 1,941 1,601 7,157 (41) 7,115 (450) 6,665
【前期】
利益率 9.5% 9.2% 8.1% 8.4% 8.1%
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
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連結貸借対照表
2021.03.31 2021.09.30 前年度末比
（単位：百万円）
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 155,782 149,191 (6,590) △ 4.2%
流動資産 142,482 136,727 (5,754) △ 4.0%
現預金+有価証券 32,429 29,250 (3,179) △ 9.8%
売掛金+受取手形 63,027 34,491 (28,536) △ 45.3%
棚卸資産 17,592 37,254 +19,662 +111.8%
その他 29,432 35,731 +6,298 +21.4%
固定資産 13,300 12,464 (836) △ 6.3%
有形固定資産 4,504 4,641 +136 +3.0%
無形固定資産 1,467 1,521 +53 +3.6%
投資等 7,328 6,302 (1,026) △ 14.0%
負債合計 81,987 77,817 (4,170) △ 5.1%
流動負債 66,637 63,457 (3,180) △ 4.8%
固定負債 15,350 14,359 (990) △ 6.4%
純資産合計 73,795 71,374 (2,420) △ 3.3%
株主資本 73,075 70,817 (2,257) △ 3.1%
その他の包括利益累計額 438 338 (99) △ 22.8%
新株予約権 222 168 (53) △ 24.0%
非支配株主持分 60 50 (9) △ 16.7%
負債純資産合計 155,782 149,191 (6,590) △ 4.2%
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為替レート等
2021/03 2022/03 前年同期比
Q1-2 Q1-2 増減額 増減率
為替レート（$円) 107.13 109.11 +1.98 +1.8%
1株当たり当期利益（円） 53.26 39.98 (13.28) △ 24.9%
1株当たり配当金（円） 24.00 36.00 +12.00 +50.0%
2021/03 2022/03 前年同期比
Q2末 Q2末 増減数 増減率
従業員（人） 2,518 2,708 +190 +7.5%
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2 中期事業計画の進捗
2022年3月期 通期業績の見通し
次期中期経営計画の方向性
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中期経営指標
継続した成長 次世代に対応する変革
ビジネスモデルの変革
（クラウド・セキュリティ） （統合サービス事業）
FY18 FY21 見通し
実績 見通し 2,090
2,021 13
2000
1,863
1,748 10.5 11
9.7
営業 売上高 1,531 1,533
6.8% 10.5% 8.9
利益率 1500 1,424億円 1,415 1,401 9.0
6.8
7.0
サービス
42.6% 45.0%
1000
4.5
比率 5.0
営業 3.5
利益率 2.7
500
2.2% 3.0
1.2
ROE 12.8% 19.2% 1.0
営業利益
31億円 37 16 53 69 118 164 196 220
0 -1
FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
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注力市場・新モデルの受注高、及び、
自治体情報セキュリティクラウド・セキュリティ強靭化の受注高
ヘルスケア スクールシステム スマートファクトリー
2021/03 Q1-2 2022/03 Q1-2 2021/03 Q1-2 2022/03 Q1-2 2021/03 Q1-2 2022/03 Q1-2
12億円 18億円 170億円 64億円 32億円 42億円
上期実績：コロナ影響はあるものの、 上期実績：GIGAスクール案件が剥落 上期実績：計画を多少超過して推移
案件が徐々に再開 下期想定：今年度のピークは過ぎたが 下期想定：継続して増加傾向を維持
下期想定：徐々に復調する見込み 継続して積み増し
自治体情報セキュリティクラウド
MSPへの支援 リファービッシュメント セキュリティ強靭化
2021/03 Q1-2 2022/03 Q1-2 2021/03 Q1-2 2022/03 Q1-2 2022/03 Q1-2
38億円 92億円 7.4億円 6.8億円 137億円
上期実績：セキュリティを軸に好調 上期実績：案件の発掘に注力(Q4に集中見込) 上期実績：Q2に大型案件も獲得して好調
下期想定：継続して好調を維持 下期想定：継続して案件総量の増加に注力 下期想定：今年度のピークは過ぎたが
継続して利益は好調 継続して積み増し
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Topics：自治体情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化
高度なネットワーク・セキュリティ・運用の技術力で、多くの更新案件を獲得
来期も本更新案件が見込まれ、自治体のデジタル化も中長期的に支援
自治体情報セキュリティクラウド ＆ セキュリティ強靭化
対象：都道府県 対象：市区町村
上期受注実績：9案件/17億円 上期受注実績：9案件/120億円
インターネット通信に対する インターネット
都道府県単位の
堅牢なセキュリティシステム
情報資産の重要度に応じて
ネットワークを分離する
市区町村単位のセキュリティ対策
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Topics：MSPへの支援
2つのパターンで展開
お客様との「共創」をキーワードに、新市場を創出
新ビジネスの共創 グループ会社へのサービス支援
対象：サービス事業者 対象：大規模企業
ご要望：法人事業を加速する新サービス ご要望：ICTガバナンス、With/Afterコロナ
テレワーク マルチクラウド
5G向け インターネット
エッジコンピューティング基盤
グループ企業向け グループ企業向け
セキュリティクラウド プライベートクラウド
テレワーク向け
セキュリティサービス基盤
グループ企業向け
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統合サービス事業、及び、働き方改革2.0/DX
統合サービス事業 働き方改革2.0/DX
サービス受注高
約8割の従業員がテレワーク
2021/03 Q1-2 2022/03 Q1-2
With/Afterコロナを見据え、
409億円 430億円 オフィス勤務者とテレワーカーの共創を加速
実践ナレッジをお客様へフィードバック
- デジタルとリアルの融合 / マルチクラウド活用とセキュリティ -
DXライフサイクルに沿った提案/最適化の加速 ニューノーマル対応のセキュアな働き方改革
サービス提供モデルへの変化 リモート：人事制度改革、マルチクラウド活用
価値共創：nBC [netone Briefing Center] オフィス：面積の削減、テレワーカーとの共創に
仮説実証：LaaS [Lab as a Service] 向けた改装、タッチダウンオフィスの開設
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2022年3月期 通期業績の見通し（※期初公表値から変更なし）
2021/03 2022/03 前年同期比
（単位：百万円）
実績 公表計画 増減額 増減率
受注高 203,520 217,000 +13,479 +6.6%
売上高 202,122 100.0% 209,000 100.0% +6,877 +3.4%
売上原価 146,209 72.3% 151,200 72.3% +4,990 +3.4%
売上総利益 55,913 27.7% 57,800 27.7% +1,886 +3.4%
販売費及び一般管理費 36,239 17.9% 35,800 17.1% (439) △ 1.2%
営業利益 19,673 9.7% 22,000 10.5% +2,326 +11.8%
経常利益 18,208 9.0% 22,000 10.5% +3,791 +20.8%
親会社株主に帰属する当期利益 12,321 6.1% 15,000 7.2% +2,678 +21.7%
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2022年3月期 通期業績の見通し：マーケット別（※期初公表値から変更なし）
■受注高 ■売上高 （単位：百万円）
上半期
217,000 進捗率 上半期
+6.6%
203,520
+3.4% 209,000 進捗率
202,122
62,000 35.8% 38.0%
57,281
+8.2%
54,547 +6.3% 58,000
+6.4% 42,000 54.6% 36,489 +4.1% 38,000 43.4%
39,464
エンタープライズ
通信事業者 +1.0% 72,000 59.5% 69,795 +1.7% 71,000 28.0%
71,255
パブリック
33,865 +15.2% 39,000 64.0% 39,730 +0.7% 40,000 46.6%
パートナー
2021/03 2022/03 2021/03 2022/03
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補足：エンタープライズ市場の状況
製造業
自動車業界を中心に、半導体不足による減産の影響で、投資の見極めが発生
一方で、デジタル化・スマートファクトリーには投資が継続
Q1と比較するとQ2の受注は回復。下期にかけても回復傾向を想定
金融業
Q2が投資の谷間に。下期は回復し、通期受注は計画線を想定
クラウド活用時のセキュリティ対策や、営業のデジタル化支援等の提案を進める
非製造業
前年度と同水準。継続して、事業貢献に直結するデジタル化の需要取り込みを加速
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次期中期経営計画の方向性
継続した企業価値の向上、実効性のある再発防止
9年間（2022年度～2030年度）の長期グランドデザインの策定
- 社会環境の大きな変化に貢献する、当社の提供価値を定義 -
次期中期経営計画：3年間（2022年度～2024年度）
競争力向上と安定成長に向け、以下の戦略を策定
1）市場、2）財務、3）サービス、4）人財・オペレーション
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3 再発防止策の進捗状況
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2022年3月期 第2四半期の活動
• 牽制強化のためのチェックリストの策定が完了したものから順次運用開始(1.(2)-b/c/d)
• 自部門のコンプライアンス活動計画について議論する「意見交換会」の開催(1.(4)-b)
1.ガバナンスの改革と推進
• 経営陣と社員会の選抜メンバーによるディスカッションの実施(1.(4)-e)
• 社外取締役と株主との対話について方針を策定の上、コーポレートガバナンスガイドラインにて開示(1.(6)-e)
• リスク調査シートについて、今年度方針を策定の上、調査を実施(2.(2)-b)
2.リスク管理体制の強化 • リスク管理委員会へ全てのリスク情報が集約される体制の構築の推進(2.(2)-c)
• 有事対応マニュアルの整備(2.(5)-a)
• 販売及び購買プロセスに関する規程の見直しを実施(3.(1)-b)
• 実態にあった原価管理ルールの試験運用開始(3.(3)-b)
3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化
• 過度のプレッシャーを排除した追加原価の申請ルールの見直し(3.(3)-c)
• 付加価値の審査項目のプルダウン化(3.(3)-d)
• 内部監査室の体制強化に向けたガイドラインの策定(4.(1)-b)
• J-SOX評価の見直しを完了(4.(3)-b)
4.監査体制の抜本的な見直し
• 会計リテラシーの高い者の常勤監査役就任についての株主総会における承認完了(4.(4)-d)
• 内部監査室と会計監査人の意見交換会開始実施(4.(5)-a)
5.従業員の声を集める仕組み • 第三者を窓口とした目安箱の設置(5.(2)-a)
6.組織文化の改革・形成 • 人事評価面談に際して、自己点検を目的としたコンプライアンスチェックシートの運用開始(6.(1)-b)
• 会計リテラシー向上に向けた全社員向けeラーニング及び本部長/副本部長/部室長向け集合研修の実施(7.(1)-a)
7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙
• 過去不祥事や日々の失敗事例からの学びに関する勉強会/ワークショップの開催(7.(1)-b)
8.モニタリング体制の継続 • 不正等の有無に係る、内部監査とは別個の定期的な調査の実施方針の決定(8.(2)-a)
（注）再発防止策の詳細項目（青字部分）につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください
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2022年3月期 第3四半期の活動予定
• 牽制強化のためのチェックリストの全面的な運用開始(1.(2)-b/c/d)
1.ガバナンスの改革と推進
• 取締役候補者及び執行役員の選任基準の見直し完了(1.(7)-a)
2.リスク管理体制の強化 • リスク管理委員会へ全てのリスク情報が集約される体制の構築(2.(2)-c/d)
• 財務経理部によるチェック体制の整備(3.(2)-b)
3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化 • 財務経理部による案件単位での検証について、試験運用の開始(3.(3)-a)
• 原価付替防止のための原価管理に向けた原価管理に係るシステム面の刷新・改善につき、試験運用開始(3.(3)-b)
4.監査体制の抜本的な見直し • 内部監査室のキャリアパス化に向けたルールの検討完了(4.(2)-a)
5.従業員の声を集める仕組み 全ての施策の整備完了/モニタリング中
• 経営ビジョン･行動指針の見直し完了(6.(2)-a)
6.組織文化の改革・形成
• 人事ローテーション情報管理のためのシステム構築及びローテーションに関連する規程類の改訂完了(6.(3)-a)
7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙 全ての施策の整備完了/モニタリング中
8.モニタリング体制の継続 全ての施策の整備完了/モニタリング中
（注）再発防止策の詳細項目（青字部分）につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください
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