7518 ネットワン 2021-11-04 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月４日
上場会社名 ネットワンシステムズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7518 ＵＲＬ https://www.netone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）竹下 隆史
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）勝村 忠雄 ＴＥＬ 03-6256-0615
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 77,887 △5.5 4,518 △32.2 4,876 △24.8 3,390 △24.9
2021年３月期第２四半期 82,422 0.1 6,665 8.1 6,486 4.9 4,512 69.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,279百万円 （△21.6％） 2021年３月期第２四半期 4,180百万円 （62.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 39.98 39.93
2021年３月期第２四半期 53.26 53.13
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 149,191 71,374 47.7 843.14
2021年３月期 155,782 73,795 47.2 867.48
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 71,155百万円 2021年３月期 73,513百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 24.00 － 40.00 64.00
2022年３月期 － 36.00
2022年３月期（予想） － 36.00 72.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 209,000 3.4 22,000 11.8 22,000 20.8 15,000 21.7 180.08
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．当社は2021年９月６日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2022年３月期の
連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しておりま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 86,000,000株 2021年３月期 86,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,606,885株 2021年３月期 1,257,153株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 84,798,005株 2021年３月期２Ｑ 84,728,025株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ネットワンシステムズ㈱（7518） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（その他注記情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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ネットワンシステムズ㈱（7518） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当第２四半期連結累計期間においては、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業を中心に受注が好
調に推移し、受注高は1,136億７百万円（前年同四半期比11.7％増）と第２四半期連結累計期間としては過去最高と
なりました。
その一方で、半導体不足に起因する機器納期の長期化の影響で、複数案件の売上時期が下半期以降へと遅延した
ことで、売上高は778億87百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。受注残高は1,315億57百万円（前年同四
半期比16.7％増）となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）市場では、製造業で半導体不足による業績影響の不透明さ
を背景に投資が控えられたことで、受注高が減少し、売上時期にも遅れが生じました。金融業では当第２四半期連
結会計期間が投資時期の谷間となりました。また、機器の納期長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は221億83百万円（前年同四半期比18.8％減）、売上高は220億22百万円（前年同四半期比8.9％減）、受注
残高は295億８百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
通信事業者（ＳＰ）市場では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強に向けて、半導体不足による
機器の納期長期化を見据えた前倒し発注が発生しました。また、MSP及び法人事業の支援は継続して堅調に推移しま
した。一方で、機器の納期長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は229億13百万円（前年同四半期比70.4％増）、売上高は164億98百万円（前年同四半期比14.4％増）、受
注残高は246億13百万円（前年同四半期比81.8％増）となりました。
パブリック（ＰＵＢ）市場では、自治体情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の受注が好調で、前
年度のGIGAスクール案件の受注剥落をカバーしました。売上高においては、機器の納期長期化によって売上時期が
遅延しました。
受注高は428億22百万円（前年同四半期比2.2％減）、売上高は199億８百万円（前年同四半期比17.0％減）、受注
残高は626億96百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、前年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
いた主要パートナーのビジネスが、全体的に回復基調になりました。また、第１四半期連結会計期間に約30億円の
５G案件を受注し、MSPビジネスも好調に推移しました。一方で、機器の納期長期化によって売上時期が遅延しまし
た。
受注高は249億48百万円（前年同四半期比53.6％増）、売上高は186億33百万円（前年同四半期比2.1％減）、受注
残高は146億13百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
その他（グローバル事業等）では、受注高が７億39百万円、売上高が８億24百万円、受注残高が１億25百万円と
なりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、通信事業者市場における前倒し発注及びパートナー事業
における５G案件が発生し、前年同四半期比で増加しました。売上高は、各市場において機器の納期長期化による売
上時期の遅れがあり、前年同四半期比で減少しました。
受注高は706億５百万円（前年同四半期比16.2％増）、売上高は399億88百万円（前年同四半期比14.1％減）、受
注残高は552億52百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。
サービス商品群では、「統合サービス事業」によって、受注高・売上高・受注残高が前年同四半期比で増加しま
した。
受注高は430億１百万円（前年同四半期比5.1％増）、売上高は378億98百万円（前年同四半期比5.7％増）、受注
残高は763億４百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
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③損益の状況
サービス比率の増加によって売上総利益率は改善したものの、半導体不足に起因する機器納期の長期化の影響
で、複数案件の売上時期が下半期以降へと遅延したことで、売上総利益は220億71百万円と、期初の上半期計画値に
対する達成率（以下、達成率）が91.2％となりました。販売費及び一般管理費が175億52百万円となった結果、営業
利益は45億18百万円（達成率67.4％）、経常利益は48億76百万円（達成率72.8％）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は33億90百万円（達成率72.1％）となりました。
不正事案の再発防止
当第２四半期連結会計期間における不正事案の再発防止にかかる活動は以下のとおりです。なお、以下表における
数字とアルファベットの組み合わせ（例：1.(2)-b/c/d）は、再発防止策の詳細項目を示しております。この詳細項
目につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。
・牽制強化のためのチェックリストの策定が完了したものから順次運用
開始（1.(2)-b/c/d）
・自部門のコンプライアンス活動計画について議論する「意見交換会」
の開催（1.(4)-b）
１．ガバナンスの改革と推進
・経営陣と社員会の選抜メンバーによるディスカッションの実施（1.
(4)-e）
・社外取締役と株主との対話について方針を策定の上、コーポレートガ
バナンスガイドラインにて開示（1.(6)-e）
・リスク調査シートについて、今年度方針を策定の上、調査を実施
（2.(2)-b）
２．リスク管理体制の強化 ・リスク管理委員会へ全てのリスク情報が集約される体制の構築の推進
（2.(2)-c）
・有事対応マニュアルの整備（2.(5)-a）
・販売及び購買プロセスに関する規程の見直しを実施（3.(1)-b）
・実態にあった原価管理ルールの試験運用開始（3.(3)-b）
３．業務執行に係る体制及び社内体制の強化 ・過度のプレッシャーを排除した追加原価の申請ルールの見直し（3.
(3)-c）
・付加価値の審査項目のプルダウン化（3.(3)-d）
・内部監査室の体制強化に向けたガイドラインの策定（4.(1)-b）
・J-SOX評価の見直しを完了（4.(3)-b）
４．監査体制の抜本的な見直し ・会計リテラシーの高い者の常勤監査役就任についての株主総会におけ
る承認完了（4.(4)-d）
・内部監査室と会計監査人の意見交換会開始実施（4.(5)-a）
５．従業員の声を集める仕組み ・第三者を窓口とした目安箱の設置（5.(2)-a）
・人事評価面談に際して、自己点検を目的としたコンプライアンスチェ
６．組織文化の改革・形成
ックシートの運用開始（6.(1)-b）
・会計リテラシー向上に向けた全社員向けeラーニング及び本部長／副
７．会計リテラシー教育及び過去不祥事から 本部長／部室長向け集合研修の実施（7.(1)-a）
の学び、啓蒙 ・過去不祥事や日々の失敗事例からの学びに関する勉強会／ワークショ
ップの開催（7.(1)-b）
・不正等の有無に係る、内部監査とは別個の定期的な調査の実施方針の
８．モニタリング体制の継続
決定（8.(2)-a）
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,491億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億90百万円の減
少（4.2％減）となりました。
資産の内訳は、流動資産が1,367億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて57億54百万円の減少（4.0％減）と
なりました。これは主に、棚卸資産が合計で196億64百万円、前払費用が33億68百万円増加し、一方で、受取手形、
売掛金及び契約資産が285億36百万円減少したことによるものです。また、固定資産は124億64百万円となり、前連結
会計年度末に比べて８億36百万円の減少（6.3％減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は778億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億70百万円の減少
（5.1％減）となりました。これは主に、前受金が77億17百万円増加し、一方で、未払法人税等が40億73百万円、賞
与引当金が26億13百万円、買掛金が25億11百万円、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が24億66百万円減
少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は713億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億20百万円の減
少（3.3％減）となりました。これは主に、自己株式が16億47百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益33
億90百万円の計上と配当金の支払い33億89百万円、収益認識会計基準等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が６億
38百万円減少したことにより利益剰余金が６億38百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・
フローは47億71百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により８億98百万円の支出とな
り、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得や配当金の支払いによる支出等により70
億51百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は31億79百万円減少し、四半期末残高は292億50百
万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は47億71百万円となり、前年同四半期に比べて25億76百万円の収入減となりました。これは主
に、売上債権及び契約資産の減少による収入が153億７百万円増加し、一方で、棚卸資産の増加による支出が86億46
百万円増加、未払消費税等の減少による支出が19億89百万円増加、賞与引当金の減少による支出が19億47百万円増
加、その他の流動資産の増加による支出が17億71百万円増加、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が16億９
百万円減少、法人税等の支払額が15億45百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は８億98百万円となり、前年同四半期に比べて４億27百万円の支出増となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が４億77百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は70億51百万円となり、前年同四半期に比べて42億28百万円の支出増となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出が17億19百万円増加、配当金の支払いによる支出が13億51百万円増加、自己株式取得
のための預託金の増加による支出が12億77百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年４月27日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の予想数値か
ら変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,429 29,250
受取手形及び売掛金 63,027 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 34,491
リース投資資産 14,305 14,711
商品 3,009 6,166
未着商品 585 1,144
未成工事支出金 13,970 29,918
貯蔵品 27 24
前払費用 13,691 17,059
その他 1,438 3,961
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 142,482 136,727
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 3,651 3,467
その他（純額） 853 1,173
有形固定資産合計 4,504 4,641
無形固定資産
その他 1,467 1,521
無形固定資産合計 1,467 1,521
投資その他の資産
投資有価証券 171 170
繰延税金資産 3,387 2,658
その他 3,794 3,498
貸倒引当金 △25 △25
投資その他の資産合計 7,328 6,302
固定資産合計 13,300 12,464
資産合計 155,782 149,191
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,124 18,613
リース債務 6,677 7,985
未払金 2,303 1,939
未払法人税等 4,872 798
前受金 17,068 24,786
資産除去債務 172 －
賞与引当金 4,866 2,253
役員賞与引当金 34 28
その他 9,516 7,050
流動負債合計 66,637 63,457
固定負債
リース債務 14,787 13,510
資産除去債務 522 808
その他 39 41
固定負債合計 15,350 14,359
負債合計 81,987 77,817
純資産の部
株主資本
資本金 12,279 12,279
資本剰余金 19,536 19,564
利益剰余金 42,247 41,609
自己株式 △987 △2,635
株主資本合計 73,075 70,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 448 344
為替換算調整勘定 △10 △6
その他の包括利益累計額合計 438 338
新株予約権 222 168
非支配株主持分 60 50
純資産合計 73,795 71,374
負債純資産合計 155,782 149,191
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 82,422 77,887
売上原価 59,355 55,815
売上総利益 23,067 22,071
販売費及び一般管理費 16,402 17,552
営業利益 6,665 4,518
営業外収益
受取利息 0 0
関係会社業務受託収入 68 119
販売報奨金 54 13
団体保険配当金 18 56
その他 124 195
営業外収益合計 265 384
営業外費用
支払利息 22 20
寄付金 302 －
その他 119 6
営業外費用合計 444 26
経常利益 6,486 4,876
特別損失
固定資産除却損 3 2
特別損失合計 3 2
税金等調整前四半期純利益 6,483 4,873
法人税、住民税及び事業税 1,672 486
法人税等調整額 300 1,010
法人税等合計 1,972 1,497
四半期純利益 4,510 3,376
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △14
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,512 3,390
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,510 3,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
繰延ヘッジ損益 △322 △103
為替換算調整勘定 △6 7
その他の包括利益合計 △329 △96
四半期包括利益 4,180 3,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,186 3,290
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △10
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,483 4,873
減価償却費 1,399 1,201
のれん償却額 32 －
株式報酬費用 53 51
賞与引当金の増減額（△は減少） △665 △2,613
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △98 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 22 20
固定資産除却損 3 2
売上債権の増減額（△は増加） 20,034 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 35,341
棚卸資産の増減額（△は増加） △11,013 △19,660
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,397 △3,168
仕入債務の増減額（△は減少） △3,159 △2,521
未払又は未収消費税等の増減額 △1,345 △3,334
その他の流動負債の増減額（△は減少） △237 △830
その他 223 △441
小計 10,332 8,915
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △22 △20
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,880 △4,426
その他 △82 302
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,347 4,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △261 △738
無形固定資産の取得による支出 △203 △286
資産除去債務の履行による支出 △0 △172
貸付けによる支出 △1 △2
貸付金の回収による収入 4 2
敷金の差入による支出 △36 △42
敷金の回収による収入 37 272
その他 △9 69
投資活動によるキャッシュ・フロー △471 △898
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △779 △671
自己株式の取得による支出 △0 △1,719
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △1,277
加）
配当金の支払額 △2,030 △3,382
その他 △12 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,822 △7,051
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,050 △3,179
現金及び現金同等物の期首残高 31,473 32,429
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,523 29,250
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ネットワンシステムズ㈱（7518） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式440,600株の取得を行いました。この取得等によ
り、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,647百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が2,635百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来一部の
販売において出荷時に収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することといたしました。また、案件全体
を適正価格に按分して履行単位ごとの取引価格を算定し収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は638百万円減少しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間
より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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ネットワンシステムズ㈱（7518） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識する
に至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社
における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の
支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。
なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）
との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、
当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求する
ものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込ま
れた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請
求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
また、2021年６月11日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20
条第１項の規定に基づき、当社に対する81百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、その後、2021年
６月16日付で金融庁長官から審判手続開始決定通知書を受領しました。当社は、2021年６月23日付で当該課徴金に
係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出し、2021年８月５日付で金融庁長官
より課徴金納付命令の決定を受け、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、2021年８月31日に課徴金を国庫に
納付いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク案件が増加した一方、一部のプロジェクトに遅れが生じていま
すが、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影
響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
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ネットワンシステムズ㈱（7518） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２
計 計上額
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への
24,160 14,416 23,982 19,038 81,598 824 82,422 － 82,422
売上高
セグメント間
の内部売上高 4 1 4 8 19 27 46 △46 －
又は振替高
計 24,165 14,418 23,986 19,047 81,617 851 82,469 △46 82,422
セグメント利益
2,293 1,320 1,941 1,601 7,157 △41 7,115 △450 6,665
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△450百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等△450百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２
計 計上額
事業 事業 事業 ー事業
売上高
機器 9,176 8,701 7,007 14,488 39,374 614 39,988 － 39,988
サービス 12,845 7,797 12,901 4,145 37,688 209 37,898 － 37,898
顧客との契約か
21,480 16,486 19,650 18,632 76,249 824 77,073 － 77,073
ら生じる収益
その他の収益 542 12 258 1 813 － 813 － 813
外部顧客への売
22,022 16,498 19,908 18,633 77,063 824 77,887 － 77,887
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 9 9 63 72 △72 －
振替高
計 22,022 16,498 19,908 18,643 77,072 887 77,959 △72 77,887
セグメント利益又
1,696 1,345 129 1,753 4,925 △70 4,855 △336 4,518
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等△336百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
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ネットワンシステムズ㈱（7518） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（その他注記情報）
（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 5,591百万円 6,302百万円
賞与引当金繰入額 2,235 1,895
役員賞与引当金繰入額 56 29
退職給付費用 337 357
賃借料 1,705 1,912
減価償却費 762 623
のれん償却額 32 －
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