2019年3月期 通期・第4四半期
決算説明会資料
2019年4月25日
ネットワンシステムズ株式会社
証券コード 7518
■■■
Agenda ■■■
◼ 2019年3月期 通期業績概要 P. 2-13
◼ 2020年3月期～2022年3月期 中期事業計画 P. 14-26
◼ 2020年3月期 通期業績の見通し P. 27-30
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2019年3月期 通期業績概要
2
Q4 2019/3 2019/04/25
2019年3月期 通期業績サマリー
2018/03 2019/03 前年同期比 2019/03 修正計画比
（単位：百万円） 通期実績 通期実績 (B-A) 通期 修正計画 (B-C)
(A) (B) (C)
増減額 増減率 [2018年9月28日公表] 増減額 増減率
受注高 170,164 188,332 +18,168 +10.7% 185,000 +3,332 +1.8%
売上高 161,107 100.0% 181,935 100.0% +20,828 +12.9% 175,000 100.0% +6,935 +4.0%
売上原価 123,278 76.5% 137,540 75.6% +14,262 +11.6% 132,300 75.6% +5,240 +4.0%
売上総利益 37,829 23.5% 44,395 24.4% +6,566 +17.4% 42,700 24.4% +1,695 +4.0%
販売費及び
一般管理費
29,587 18.4% 31,383 17.2% +1,795 +6.1% 30,700 17.5% +683 +2.2%
営業利益 8,241 5.1% 13,012 7.2% +4,770 +57.9% 12,000 6.9% +1,012 +8.4%
経常利益 8,418 5.2% 13,258 7.3% +4,839 +57.5% 12,000 6.9% +1,258 +10.5%
親会社株主に
帰属する当期利益
5,682 3.5% 8,913 4.9% +3,230 +56.9% 8,000 4.6% +913 +11.4%
受注残 69,121 75,519 +6,397 +9.3% - - -
売上高の増加、及び、継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めた結果、利益が増加
受注高は、パブリック市場を中心として増加
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利益増加の主要因
継続した、原価低減・サービスの拡大・生産性の改善が寄与
前年同期比
売上高 売上総利益率 販売管理費率
12.9%増 23.5%→24.4% 18.4%→17.2% 営業利益
57.9%増加
原価低減・サービスの拡大・生産性の改善
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Q4 2019/3 2019/04/25
マーケット別 受注高・売上高・受注残
■受注高 +10.7%
188,332 ■売上高 181,935 ■受注残 （単位：百万円）
+12.9%
170,164
161,107
51,293
+0.1% 52,329
51,262 +5.3%
49,680
35,386
+3.2% 35,552
34,279 +15.3%
30,846
+9.3% 75,519
69,121
69,831 21,498
52,873 +32.1% +30.6% 63,666 22,535 △ 4.6%
48,751
△ 1.2% 14,241
14,407
+24.0% 31,843
30,787 +2.7% 31,607 30,985 △ 3.1% 30,028 25,678
6,352 +24.8% 7,930
2018/03 2019/03 2018/03 2019/03 2018/03 末 2019/03 末
エンタープライズ セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、IIoTのビジネスが堅調
通信事業者 サービス基盤ビジネスが順調
パブリック セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調
パートナー 収益性を重視し、ソリューション展開を加速
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商品群別 受注高・売上高・受注残
■受注高 ■売上高 ■受注残 （単位：百万円）
188,332
+10.7% 181,935
+12.9%
170,164
161,107
107,936
+9.5% 107,045
98,555 +10.0%
97,320
+9.3%
75,519
69,121
+5.2% 18,112
17,221
+12.3% 80,396 74,890
71,609 63,787 +17.4%
51,900 +10.6% 57,406
サービス構成比 42.1% 42.7% 39.6% 41.2% 75.1% 76.0%
2018/03 2019/03 2018/03 2019/03 2018/03 末 2019/03 末
機器
セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが好調。
「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗し、サービス・機器ともに増加。
サービス
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マーケット別・商品群別の売上高推移
マーケット別 売上高 商品群別 売上高
（百万円） （百万円）
90,000 通信事業者 120,000
機器
80,000
100,000
70,000
60,000 80,000
50,000
60,000
40,000
サービス
パブリック
30,000 40,000
20,000 エンタープライズ
20,000
10,000
パートナー
0 0
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18
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Q4 2019/3 2019/04/25
セグメント情報
報告セグメント 連結
（単位：百万円） その他 合計 調整額 損益計算書
ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ 通信事業者 パブリック パートナー 計
計上額
売上高 52,329 35,552 63,666 30,028 181,577 470 182,048 (112) 181,935
2019/03
セグメント利益 3,263 3,454 4,688 2,117 13,523 153 13,677 (665) 13,012
【 当期 】
利益率 6.2% 9.7% 7.4% 7.1% 7.2%
売上高 49,685 30,846 48,751 30,985 160,268 1,883 162,151 (1,044) 161,107
2018/03
セグメント利益 3,145 2,101 2,152 1,426 8,825 5 8,831 (590) 8,241
【 前期 】
利益率 6.3% 6.8% 4.4% 4.6% 5.1%
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
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Q4 2019/3 2019/04/25
連結貸借対照表
2018.03.31 2019.03.31 前年度末比
（単位：百万円）
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 106,827 125,498 18,670 +17.5%
流動資産 95,164 113,410 18,245 +19.2%
現預金+有価証券 23,953 25,305 1,352 +5.6%
売掛金+受取手形 41,755 43,464 1,709 +4.1%
棚卸資産 13,136 14,287 1,151 +8.8%
その他 16,319 30,352 14,032 +86.0% ※1
固定資産 11,662 12,087 425 +3.6%
有形固定資産 5,125 5,240 114 +2.2%
無形固定資産 1,801 1,434 (366) △ 20.3%
投資等 4,735 5,412 677 +14.3%
負債合計 46,464 58,640 12,175 +26.2%
流動負債 41,544 49,846 8,302 +20.0% ※2
固定負債 4,919 8,793 3,873 +78.7% ※3
純資産合計 60,363 66,858 6,495 +10.8%
株主資本 60,369 66,631 6,261 +10.4%
その他の包括利益累計額 (167) 62 230 -
新株予約権 160 163 3 +2.0%
※1・2・3は、
負債純資産合計 106,827 125,498 18,670 +17.5% p10で主な増減要因を説明
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Q4 2019/3 2019/04/25
資産・負債の主な増減要因
（単位：百万円）
※1：流動資産/その他
2018.03.31 2019.03.31 前年度末比
増減要因
実績 実績 増減額 増減率
リース投資資産 4,139 8,723 +4,584 +110.8% キャピタルサービスの増加
前払費用 8,642 13,109 +4,467 +51.7% 保守サービスの増加
立替金 3,036 7,775 +4,739 +156.1% ソフトウェアライセンス等の純額取引の増加
※2：流動負債
2018.03.31 2019.03.31 前年度末比
増減要因
実績 実績 増減額 増減率
リース債務 2,767 4,051 +1,284 +46.4% キャピタルサービスの増加
前受金 12,477 15,015 +2,538 +20.3% 保守サービスの増加
※3：固定負債
2018.03.31 2019.03.31 前年度末比
増減要因
実績 実績 増減額 増減率
リース債務 4,539 8,391 +3,852 +84.9% キャピタルサービスの増加
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Q4 2019/3 2019/04/25
為替レート等
前年同期比
2018/03 2019/03
増減額 増減率
為替レート（$円) 111.04 110.15 （0.89） △ 0.8%
1株当たり当期利益（円） 67.16 105.28 +38.12 +56.8%
前年同期比
2018/03 末 2019/03 末
増減数 増減率
社員（人） 2,295 2,277 （18） △ 0.8%
（注）
2018年9月30日時点の株主に対し、2018年11月16日に中間配当金として、1株あたり普通配当15.00円及び創立30周年記念配当2.00円の、
1株あたり計17.00円をお支払しております。
また、期末配当金について、1株あたり普通配当を15.00円から3.00円増配し18.00円、及び、創立30周年記念配当2.00円の、
1株あたり計20.00円とすることを、2019年6月13日開催予定の定時株主総会に上程する予定です（2019年4月25日公表）。
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Q4 2019/3 2019/04/25
中期計画(FY16-18)レビュー：成長戦略
新規市場の開拓 サービス事業の加速
IIoT市場 本番環境での採用が開始 ”機能”の提供
コーポレート市場 マネージドサービスで成長 統合サービス事業を開始
キャピタルサービスが拡大
グローバル市場 ASEANでの体制を整備
新たな機会
既存顧客の拡大
既存顧客の投資保護 クラウドシステム with セキュリティ
クラウドの活用に向けた 中核事業として成長
ネットワーク更新が堅調 利益成長に大きく寄与
新たな機会
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Q4 2019/3 2019/04/25
中期計画(FY16-18)レビュー：業績目標
点線：FY16公表時の中期計画 1,819億円
0.1
新市場・新ソリューション
1,572億円 1,611億円 1,700億円
実績=計画
売上高
1,451億円 1,550億円 0.08
1,460億円 7.2％ 達成
IIoT市場
計画 目標40億円
5.1% 6.5％ 0.06
達成
未達 クラウドシステム
グローバル市場 with セキュリティ
3.7％ 4.5% 目標100億円
0.04
目標40億円
実績
営業利益率
1.7％ 3.1％
達成
0.02
57億円 82億円 130億円 コーポレート市場
営業利益 目標60億円
24億円 45億円 70億円 110億円
0 計画
中期計画1年目 中期計画2年目 中期計画3年目
実績=計画
FY15 FY16 FY17 FY18 実績
13
2020年3月期～2022年3月期
中期事業計画
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Q4 2019/3 2019/04/25
市場環境：ICT市場は変革期に
米国を中心とするクラウドサービス事業者が急激に成長
ベンダーの製品はハードウェアからソフトウェア中心へ
お客様はICTを事業変革の中核として捉え、重要な投資目的に
当社グループは、クラウド基盤構築やセキュリティ対策へと新たな価値を創造
今後はさらに、お客様と共に価値を創出する、新たな付加価値を提供できる会社へ
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Q4 2019/3 2019/04/25
中期成長戦略
【経営理念】 ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する
3つの基本戦略：高付加価値の創出にフォーカス
働き方改革2.0/DXの実践 統合サービス事業の加速 注力市場・新モデルの拡大
- 生産性の向上 - - サービス比率の拡大 - - 市場カバレッジの拡張 -
お客様・パートナーの成長
- 価値共創 -
3つの成長
新たな価値を提供できる
魅力ある企業へ
社員の成長 会社の成長
- 自創力 - - 独創力 -
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Q4 2019/3 2019/04/25
中期経営指標
2500
ビジネスモデルの変革 継続した成長 次世代に対応する変革 0
（クラウド・セキュリティ） （統合サービス事業）
FY18 FY21 2,200
0
実績 目標 2,000
2000
1,819 1,875
0
1,611 9.5
営業 売上高 1,572 8.5
7.2% 9.5% 1,451
0
利益率 1500 1,424億円 1,431 8.0
7.2
0
5.1
サービス 1000
41.2% 50% 0
比率 営業 3.7
利益率 2.9
0
2.2% 1.7
500
ROE 14.0% 16.8% 0
営業利益
31億円 42 24 57 82 130 150 170 210
0 -
FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
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Q4 2019/3 2019/04/25
基本戦略1：注力市場・新モデルの拡大 - 市場カバレッジの拡張 -
「統合サービス事業」の付加価値を訴求できる市場・顧客にフォーカス
大手企業・組織（含むグループ企業）を中心に、注力市場・新モデル・既存市場で成長
注力市場・新モデル 既存市場
売上高：+250億円成長（FY19～21） 売上高：+α成長
注力市場 【中核ソリューション】
ヘルスケア市場 マルチクラウド・セキュリティ強化・働き方改革
教育市場
開拓 新規
スマートファクトリー市場
顧客
新モデル
既存 開発
MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）の支援
リファービッシュメント（再生品）の展開 ソリューション
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Q4 2019/3 2019/04/25
注力市場
ICT化の進展が見込まれる3市場をターゲット
ヘルスケア市場 教育市場 スマートファクトリー市場
対象：大規模病院 対象：教育委員会 対象：大手製造業
公立病院、国立大学病院、グループ病院など 都道府県および人口20万人以上の市など 自動車、ロボット、工作機械など
現在の要望 現在の要望 現在・今後の要望
医療システムごとに異なるICT基盤の統合 児童・生徒の情報を守るセキュリティ 工場の生産効率の向上
医療情報を守るセキュリティ 教職員の働き方改革 予防保全・トレーサビリティ・生産自動化
医療従事者の働き方改革 教育システムごとに異なるICT基盤の統合
生産IoT統合基盤の整備
今後の要望 今後の要望 ✓ 生産データの収集・整形・分析
ガイドライン改定によるクラウドサービスの活用 Edtech（クラウドサービス）の活用 ✓ クラウドサービスとの連携
医療等ID/マイナンバーのセキュリティ 遠隔での授業や生徒間・教員間の交流 ✓ 製造システム向けセキュリティ
病院内の最適化から病院間の最適化へ ICT人材不足を支援する運用サービス ✓ 製造システム向け運用サービス
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Q4 2019/3 2019/04/25
新モデル
「所有から利用」への移行を新たな機会とした、2つのモデルを選定
MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）の支援 リファービッシュメント（再生品）の展開
MSPのサービスを支援する製品・ソリューションを提供 再生品・第三者保守を、新設子会社から提供
効率良く、新しい顧客層へ間接的にアプローチ コスト差別化と高収益性を両立
（MSP：ICT機器の運用を代行するサービス事業者）
支援
MSP
新品・再生品
マネージドサービス
（ネットワーク/セキュリティ/クラウド） 必要な機能にフォーカスし、最適コストで提供
長期間の保守サポートの要望にも対応
小規模企業 中規模企業 大規模企業
お客様：全セグメント
当社の新しい顧客層
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Q4 2019/3 2019/04/25
基本戦略2：統合サービス事業の加速 - サービス比率の拡大 -
ネットワングループの活動全てを「統合サービス事業」と定義
新たにカスタマーサクセスの視点を導入し、お客様への付加価値を追求
お客様へ高付加価値を提供
キャピタルサービス サブスクリプション型で「所有から利用」に対応
最適化 計画
コンサルティング
運用 提案
ライフサイクル
カスタマーサクセス視点
サービス
保守 設計/構築
プロジェクトマネジメント
運用 導入
netoneサービス 複数のクラウドを
インフラストラクチャ 安全に活用可能なICT基盤
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Q4 2019/3 2019/04/25
基本戦略3：働き方改革2.0/DXの実践 - 生産性の向上 -
全業務を見直してシステムと一体化する形に改革し、全社の生産性を向上
この過程の成功・失敗の経験を、付加価値としてお客様に紹介
お客様：システム検討・導入の時間を大幅に短縮
netone on netone
ネットワンの経験をもとに、働き方改革を具現化するICT基盤を提供
ネットワン：業務の速さ・正確さ・品質を大幅に向上
働き方改革 全業務をシステム化。自動的に一連の業務が流れ、工数を最小限に
2.0/DX 業務ルールの刷新 システム基盤の刷新 人財の育成
働き方改革 いつでも・どこでも・誰でも・どんな端末でも、業務を進めることが可能に
1.0 多様なICTツール 柔軟な人事制度 自由なオフィス環境
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Q4 2019/3 2019/04/25
3つの基本戦略による、営業利益率の向上
高付加価値の創出にフォーカスし、
新たな価値を提供できる魅力ある企業へ変革することで実現
3つの基本戦略 3年間の成長
1.注力市場・新モデルの拡大 売上高の増加
- 市場カバレッジの拡張 - +20.9%
＋ ＋
FY21
2.統合サービス事業の加速 売上総利益率の向上
- サービス比率の拡大 - 24.4%→26.4%
営業利益率
9.5%へ
＋ ＋
3.働き方改革2.0/DXの実践 販売管理費率の低減
- 生産性の向上 - 17.2%→16.9%
23
Q4 2019/3 2019/04/25
ネットワングループ（FY18連結対象） 連結 非連結
ネットワンシステムズ株式会社
ネットワンビジネス
ネットワンパートナーズ株式会社 ネットワンネクスト株式会社 ネットワンコネクト合同会社
オペレーションズ合同会社
パートナー事業 リファービッシュメント（再生品）事業 マルチクラウドソフトウェア開発 事務サービス
Net One Systems
エクストリーク株式会社 Net One Asia Pte. Ltd. Net One Systems USA, Inc.
Singapore Pte. Ltd.
ファシリティエンジニアリング ASEAN事業 市場調査 シンガポールオフィス
24
Q4 2019/3 2019/04/25
ネットワングループ（FY19連結対象） 連結 非連結
ネットワンシステムズ株式会社
ネットワンビジネス
ネットワンパートナーズ株式会社 ネットワンネクスト株式会社 ネットワンコネクト合同会社
オペレーションズ合同会社
パートナー事業 リファービッシュメント（再生品）事業 マルチクラウドソフトウェア開発 事務サービス
Net One Systems
エクストリーク株式会社 Net One Asia Pte. Ltd. Net One Systems USA, Inc.
Singapore Pte. Ltd.
ファシリティエンジニアリング ASEAN事業 市場調査 シンガポールオフィス
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Q4 2019/3 2019/04/25
FY22予定：次世代オフィス
FY22に、都内拠点を2か所に再編して生産性を向上
オフィス全体を「働き方改革2.0/DX」の事例に
現在：都内4拠点 FY22：都内2拠点へ
1.本社：営業部門が中心（変更なし）
1.本社
営業部門が中心
2.天王洲オフィス
技術部門・事務部門が中心
2.新拠点：営業部門以外の機能を統合
3.テクニカルセンター
技術検証施設 技術部門・事務部門
技術検証施設
4.品質管理センター
入出荷・品質検査施設 入出荷・品質検査施設
26
2020年3月期 通期業績の見通し
27
Q4 2019/3 2019/04/25
2020年3月期 通期業績の見通し
（単位：百万円） 上期 下期 通期
受注高 91,300 97,700 189,000
売上高 81,700 100.0% 105,800 100.0% 187,500 100.0%
売上原価 60,700 74.3% 79,100 74.8% 139,800 74.6%
売上総利益 21,000 25.7% 26,700 25.2% 47,700 25.4%
販売管理費 15,800 19.3% 16,900 16.0% 32,700 17.4%
営業利益 5,200 6.4% 9,800 9.3% 15,000 8.0%
経常利益 5,200 6.4% 9,800 9.3% 15,000 8.0%
親会社株主に帰属する当期利益 3,500 4.3% 6,700 6.3% 10,200 5.4%
1株当たり配当金 21.00円 21.00円 42.00円
通期
為替レート 110.25 $円 【参考】2019年4月1日時点の連結従業員数：2,346名
28
Q4 2019/3 2019/04/25
2020年3月期 通期業績の見通し：マーケット別
■受注高 ■売上高 （単位：百万円）
188,332 +0.4% 189,000 187,500
181,935 +3.1%
51,293 +9.2% 56,000 +8.9% 57,000
52,329
35,386 +6.0% 37,500 35,552 +4.1% 37,000
69,831 △ 15.5% 59,000 63,666 △ 10.5% 57,000
31,607 +10.7% 35,000 30,028 +16.6% 35,000
2019/03 2020/03 2019/03 2020/03
エンタープライズ 継続してクラウド基盤・セキュリティ対策・働き方改革の拡大を図り、新たにスマートファクトリー・MSP向けのソリューションを展開
通信事業者 継続してサービス基盤ビジネスの拡大に注力
パブリック 前期の大型案件は剥落。一方で、引き続きセキュリティ対策・クラウド基盤に注力し、新たにヘルスケア・教育向けのソリューションを展開
パートナー 各種パートナー向けのソリューションビジネス拡大に努めるとともに、MSP向けのソリューションを展開
29
Q4 2019/3 2019/04/25
2020年3月期 通期業績の見通し：商品群別
■受注高 ■売上高 （単位：百万円）
188,332 +0.4% 189,000 187,500
181,935 +3.1%
107,936 △ 0.9% 107,000 +0.4% 107,500
107,045
80,396 +2.0% 82,000 74,890 +6.8% 80,000
サービス構成比 42.7% 43.4% 41.2% 42.7%
2019/03 2020/03 2019/03 2020/03
機器
注力市場・新モデル・既存市場において、引き続き「統合サービス事業」の拡大に注力
サービス
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