7518 ネットワン 2021-08-04 15:00:00
2022年3月期 第1四半期 決算説明会資料 [pdf]
2022年3月期 第1四半期 決算説明会資料
ネットワンシステムズ株式会社 [証券コード 7518]
2021年8月4日
目次
1 2022年3月期 第1四半期 業績概要 P.03-10
2 2022年3月期 通期業績の見通し P.11-13
3 再発防止策の進捗状況 P.14-17
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最初に:第1四半期の概況
再発防止策 業績
ガバナンス・企業文化改革の Q1として過去最高の受注高
各施策を計画通り遂行中 Q2も好調な受注を維持すると想定
8月5日に、東京証券取引所へ 統合サービス事業が堅調に進捗し、
「改善状況報告書」を提出予定 売上総利益率もQ1で過去最高
一方、各市場で売上時期の遅れが生じ、
Q1の売上高・営業利益は計画下振れ
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1 2022年3月期 第1四半期 業績概要
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2022年3月期 第1四半期 業績サマリー
2021/03 2022/03 前年同期比
(単位:百万円)
Q1 実績 Q1 実績 増減額 増減率
受注高 48,217 53,073 +4,856 + 10.1%
売上高 36,505 100.0% 36,846 100.0% +341 + 0.9%
売上原価 26,082 71.4% 25,778 70.0% (304) △ 1.2%
売上総利益 10,423 28.6% 11,068 30.0% +645 +6.2%
販売費及び一般管理費 7,804 21.4% 9,010 24.5% +1,205 +15.5%
営業利益 2,618 7.2% 2,058 5.6% (560) △ 21.4%
経常利益 2,699 7.4% 2,247 6.1% (451) △ 16.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,907 5.2% 1,590 4.3% (316) △ 16.6%
受注残高 105,228 112,064 +6,835 +6.5%
通信事業者市場及びパートナー事業が好調に推移し、受注高が前年同期比で増加
売上総利益率が改善し、売上総利益も前年同期比で増加
一方、人員増・設備投資・再発防止策の前倒し等によって販売管理費が増加し、営業利益は前年同期比で減少
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マーケット別 受注高・売上高・受注残高
(単位:百万円)
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高
+6.5% 112,064
105,228
+10.6% 29,561
26,728
13,880 +61.7% 22,439
+10.1% 53,073
48,217
△ 10.1% 10,411
11,578 36,505 +0.9% 36,846 50,710 △ 9.2%
+81.5% 11,509 46,036
6,342 11,324 △ 10.0% 10,196
△ 25.6% 17,000 6,968 +4.3% 7,269
22,853
10,398 +3.3% 10,745
6,977 +96.5% 13,712 7,350 +11.0% 8,161 13,792 +0.4% 13,850
2021/03 Q1 2022/03 Q1 2021/03 Q1 2022/03 Q1 2021/03 Q1末 2022/03 Q1末
製造業で、半導体不足による業績影響の不透明さを背景に投資が控えられたことで、受注高が減少し、売上時期も遅延。
エンタープライズ
製造業以外では、セキュアなテレワークを実現するゼロトラストセキュリティやクラウド基盤の需要が継続。
テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強に向けて、半導体不足によるハイエンド機器の納期長期化を見据えた
通信事業者
前倒し発注が発生した一方で、売上時期は遅延。MSP及び法人事業の支援は継続して堅調に推移。
全国で更新需要が高まっている、自治体情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の案件を、計画通りに受注。
パブリック
前年度好調だったGIGAスクール案件は剥落。売上高においては、機器の納期長期化等によって、一部案件の売上時期が遅延。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた主要パートナーのビジネスが、全体的に回復基調に。
パートナー
また、約30億円の5G案件を受注したが、受注時期が想定よりも遅れたことで、売上時期も遅延。 MSPビジネスは堅調に推移。
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商品群別 受注高・売上高・受注残高
(単位:百万円)
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高
+6.5%
112,064
105,228
+21.5% 41,800
34,391
+10.1% 53,073
48,217
36,505 +0.9% 36,846
26,430 +32.3% 34,977 70,836 △ 0.8% 70,263
19,390 △ 8.1% 17,813
21,786 △ 16.9% 18,096 17,115 +11.2% 19,033
サービス比率 45.2% 34.1% 46.9% 51.7% 67.3% 62.7%
2021/03 Q1 2022/03 Q1 2021/03 Q1 2022/03 Q1 2021/03 Q1末 2022/03 Q1末
受注高は、通信事業者市場におけるネットワーク製品の前倒し発注及びパートナー事業における5G案件が発生し、前年同期比で増加
機器
売上高は、各市場における売上時期の遅れがあり、前年同期比で減少
受注高は、パブリック市場でサービス部分を後に受注する案件が一部あり、前年同期比で減少
サービス
売上高は、「統合サービス事業」によって保守・運用等のストック型サービスが増加しており、前年同期比で増加
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注力市場・新モデルの受注高、及び、
自治体情報セキュリティクラウド・セキュリティ強靭化の受注高
ヘルスケア スクールシステム スマートファクトリー
2021/03 Q1 2022/03 Q1 2021/03 Q1 2022/03 Q1 2021/03 Q1 2022/03 Q1
6.2億円 5.7億円 84億円 17億円 11億円 15億円
1Q実績:コロナ禍の影響が継続 1Q実績:GIGAスクール案件が剥落 1Q実績:計画に多少届かないものの増加
2Q想定:継続して低調 2Q想定:大型案件も控えており好調 2Q想定:継続して増加傾向を維持
自治体情報セキュリティクラウド
MSPへの支援 リファービッシュメント セキュリティ強靭化
2021/03 Q1 2022/03 Q1 2021/03 Q1 2022/03 Q1 2022/03 Q1
20億円 32億円 5.1億円 3.8億円 46億円
1Q実績:セキュリティを軸に好調 1Q実績:案件の発掘に注力(4Qに集中見込) 1Q実績:ターゲット案件を全て獲得
2Q想定:継続して好調を維持 2Q想定:継続して案件総量の増加に注力 2Q想定:大型案件も控えており好調
® Net One Systems Co., Ltd. All rights reserved. 継続して利益は好調 7
セグメント情報
報告セグメント 連結
(単位:百万円) その他 合計 調整額 損益計算書
エンタープライズ 通信事業者 パブリック パートナー 計
計上額
売上高 10,196 7,269 10,745 8,170 36,381 506 36,887 (40) 36,846
2022/03
Q1 セグメント利益 487 735 201 823 2,247 (42) 2,204 (146) 2,058
【当期】
利益率 4.8% 10.1% 1.9% 10.1% 5.6%
売上高 11,326 6,969 10,400 7,359 36,054 469 36,524 (18) 36,505
2021/03
Q1 セグメント利益 991 688 520 630 2,830 (13) 2,816 (197) 2,618
【前期】
利益率 8.7% 9.9% 5.0% 8.6% 7.2%
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
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連結貸借対照表
2021.03.31 2021.06.30 前年度末比
(単位:百万円)
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 155,782 145,920 (9,862) △ 6.3%
流動資産 142,482 132,662 (9,819) △ 6.9%
現預金+有価証券 32,429 41,791 9,362 +28.9%
売掛金+受取手形 63,027 30,908 (32,119) △ 51.0%
棚卸資産 17,592 25,072 7,480 +42.5%
その他 29,432 34,889 5,457 +18.5%
固定資産 13,300 13,257 (42) △ 0.3%
有形固定資産 4,504 4,889 385 +8.5%
無形固定資産 1,467 1,493 25 +1.8%
投資等 7,328 6,874 (453) △ 6.2%
負債合計 81,987 74,630 (7,356) △ 9.0%
流動負債 66,637 60,085 (6,551) △ 9.8%
固定負債 15,350 14,544 (805) △ 5.2%
純資産合計 73,795 71,290 (2,505) △ 3.4%
株主資本 73,075 70,736 (2,338) △ 3.2%
その他の包括利益累計額 438 375 (62) △ 14.4%
新株予約権 222 117 (105) △ 47.3%
非支配株主持分 60 61 1 +1.7%
負債純資産合計 155,782 145,920 (9,862) △ 6.3%
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為替レート等
2021/03 2022/03 前年同期比
Q1 Q1 増減額 増減率
為替レート($円) 107.58 108.14 +0.56 +0.5%
1株当たり当期利益(円) 22.51 18.75 (3.76) △ 16.7%
2021/03 2022/03 前年同期比
Q1末 Q1末 増減数 増減率
従業員(人) 2,506 2,701 +195 +7.8%
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2 2022年3月期 通期業績の見通し
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2022年3月期 通期業績の見通し(※期初公表値から変更なし)
(単位:百万円) 上期 下期 通期
受注高 103,000 114,000 217,000
売上高 87,000 100.0% 122,000 100.0% 209,000 100.0%
売上原価 62,800 72.2% 88,400 72.5% 151,200 72.3%
売上総利益 24,200 27.8% 33,600 27.5% 57,800 27.7%
販売費及び一般管理費 17,500 20.1% 18,300 15.0% 35,800 17.1%
営業利益 6,700 7.7% 15,300 12.5% 22,000 10.5%
経常利益 6,700 7.7% 15,300 12.5% 22,000 10.5%
親会社株主に帰属する当期利益 4,700 5.4% 10,300 8.4% 15,000 7.2%
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2022年3月期 通期業績の見通し:マーケット別(※期初公表値から変更なし)
■受注高 ■売上高 (単位:百万円)
+6.6% 217,000 209,000
203,520 202,122 +3.4%
62,000
57,281
+8.2%
54,547 +6.3% 58,000
+6.4% 42,000 36,489 +4.1% 38,000
39,464
エンタープライズ
通信事業者 +1.0% 72,000 69,795 +1.7% 71,000
71,255
パブリック
33,865 +15.2% 39,000 39,730 +0.7% 40,000
パートナー
2021/03 2022/03 2021/03 2022/03
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3 再発防止策の進捗状況
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2022年3月期 第1四半期の活動
• 4/1付で新組織体制への移行完了(1.(2)-a/f/g)
• 役員間、内部監査室との連携強化等の枠組みを構築(1.(4)-a, 1.(5)-d/e, 1.(6)-a/b/c/d)
1.ガバナンスの改革と推進 • コミュニケーション強化のための職場環境づくり(1.(4)-c)や、チェックリスト策定による牽制強化(1.(2)-b/c/d)
等を引き続き推進
• 社外取締役と株主との個別/Small Meetingを準備中(1.(6)-e)
• 4/1付で専任のリスク管理室長を任命(2.(3)-a)
2.リスク管理体制の強化 • リスク管理委員会による網羅的かつ主体的マネジメント能力の強化に向けた体制の構築等を、事務局であるリ
スク管理室を中心に推進(その他全般)
• ライン内及びライン間の牽制/支援強化のための定期的な情報共有及び議論の場の運用を開始(3.(1)-a, 3.(2)-a)
3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化
• 規程の見直しや、原価管理体制の強化の具体的な手法等を継続して検討中(3.(1)-b, 3.(2)-b, 3.(3)全て)
• 内部監査室の役割見直し、内部監査への協力義務の規程への明記を完了(4.(1)-e/f)
4.監査体制の抜本的な見直し
• 監査役との連携も強め(4.(4)-b)、J-SOX業務および内部監査方針の抜本的な見直しを遂行中(4.(1)-b, 4.(3)-a/b)
• 内部通報規程を改訂し、通報者の秘密保護徹底を図り、社内周知も完了(5.(1)-a)
5.従業員の声を集める仕組み
• 目安箱についても、より投稿/運用しやすい体制を社内で広く連携しながら検討中(5.(2)-a)
• 人事評価制度の変更(コンプライアンス評価項目の追加、個人インセンティブルール廃止)を実施(6.(1)-a/b)
6.組織文化の改革・形成
• 企業文化改革委員会を設置し(6.(2)-a)、経営ビジョンの浸透/見直しに向けた各種取組を推進中(6.(2)-b/c/d/e)
• 会計リテラシー向上(7.(1)-a)、過去不祥事や日々の失敗事例からの学びに関する研修/議論の場(7.(1)-b, 7.(2)-a,
7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙
7.(3)-a)について、運用開始
• 内部統制強化協議会を週1回開催し、再発防止策の進捗状況をモニタリングするとともに、課題発生時には適
8.モニタリング体制の継続
時に協議する体制を構築(8.(1)-a)
(注)再発防止策の詳細項目(青字部分)につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください
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2022年3月期 第2四半期の活動予定
• 牽制強化のチェックリストの運用開始(1.(2)-b-d)
1.ガバナンスの改革と推進 • 自部門のコンプライアンス活動計画について議論する「意見交換会」の開催(1.(4)-b)
• 経営陣と社員会の選抜メンバーによるディスカッションの実施(1.(4)-e)
• リスク調査シートの実施(2.(2)-b)
2.リスク管理体制の強化 • リスク管理委員会へ全てのリスク情報が集約される体制の構築(2.(2)-c)
• 有事対応マニュアルの整備(2.(5)-a)
• 実態にあった原価管理ルールの運用開始(3.(3)-b)
3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化 • 過度のプレッシャーを排除した追加原価の申請ルールの見直し(3.(3)-c)
• 付加価値の審査項目のプルダウン化(3.(3)-d)
• 内部監査室の体制強化に向けたガイドラインの策定(4.(1)-b)
4.監査体制の抜本的な見直し
• 内部監査室と会計監査人の意見交換会実施(4.(5)-a)
5.従業員の声を集める仕組み • 第三者を窓口とした目安箱の設置(5.(2)-a)
6.組織文化の改革・形成 • 人事評価面談に際して、自己点検を目的としたコンプライアンスチェックシートの運用開始(6.(1)-b)
• 会計リテラシー向上に向けた全社員向けeラーニングの実施(7.(1)-a)
7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙
• 過去不祥事や日々の失敗事例からの学びに関する勉強会/ワークショップの開催(7.(1)-b)
8.モニタリング体制の継続 • 不正等の有無に係る、内部監査とは別個の定期的な調査の実施方針の決定(8.(2)-a)
(注)再発防止策の詳細項目(青字部分)につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください
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6月24日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備」について
2021年3月末時点で、以下3項目において不備が是正されていないと判断
再発防止策を通じて改善・実行・運用中
◼ 1. ガバナンス及び企業風土
⚫ 不備内容:経営陣が現場の状況を十分に把握できていなかったこと、また、短期的な業績向上に
注力するために個人の成果主義に依拠した経営体制であったことを背景とした企業風土があった
⚫ 取組事項:再発防止策「4.(4)業務を執行する現場と経営陣との乖離を埋めるコミュニケーショ
ンの強化」及び「6.組織文化の改革・形成」で改善・実行・運用中
◼ 2. 内部通報
⚫ 不備内容:一連の過去の不正取引において、内部からの積極的な発見を推奨する体制が不十分で
あった
⚫ 取組事項:再発防止策「5.従業員の声を集める仕組み」で改善・実行・運用中
◼ 3. 案件単位での管理
⚫ 不備内容:情報サービス産業における会計環境の特質を考慮して内部統制を構築・運用すること
に課題が残っていた
⚫ 取組事項:再発防止策「3.(3) 原価管理体制の強化」で改善・実行・運用中
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