2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日
上場会社名 ネットワンシステムズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7518 ＵＲＬ https://www.netone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）竹下 隆史
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）勝村 忠雄 ＴＥＬ 03-6256-0615
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 36,846 0.9 2,058 △21.4 2,247 △16.7 1,590 △16.6
2021年３月期第１四半期 36,505 2.6 2,618 59.4 2,699 54.1 1,907 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,527百万円 （△11.0％） 2021年３月期第１四半期 1,716百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 18.75 18.73
2021年３月期第１四半期 22.51 22.46
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 145,920 71,290 48.7 838.25
2021年３月期 155,782 73,795 47.2 867.48
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 71,111百万円 2021年３月期 73,513百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 24.00 － 40.00 64.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 36.00 － 36.00 72.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 87,000 5.6 6,700 0.5 6,700 3.3 4,700 4.2 55.46
通期 209,000 3.4 22,000 11.8 22,000 20.8 15,000 21.7 177.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 86,000,000株 2021年３月期 86,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,166,153株 2021年３月期 1,257,153株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 84,828,944株 2021年３月期１Ｑ 84,721,502株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（その他注記情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当第１四半期連結累計期間においては、通信事業者市場及びパートナー事業が好調に推移し、受注高は530億73百
万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。一方で、各市場において売上時期の遅れがあり、売上高は368億46
百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。受注残高は1,120億64百万円（前年同四半期比6.5％増）となりま
した。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）市場では、製造業において、半導体不足による業績影響の
不透明さを背景に投資が控えられたことで、受注高が減少し、売上時期にも遅れが生じました。製造業以外では、
セキュアなテレワークを実現するゼロトラストセキュリティやクラウド基盤の需要が継続しました。
受注高は104億11百万円（前年同四半期比10.1％減）、売上高は101億96百万円（前年同四半期比10.0％減）、受
注残高は295億61百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
通信事業者（ＳＰ）市場では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強に向けて、半導体不足による
ハイエンド機器の納期長期化を見据えた前倒し発注が発生した一方で、売上時期は遅延しました。MSP及び法人事業
の支援は継続して堅調に推移しました。
受注高は115億９百万円（前年同四半期比81.5％増）、売上高は72億69百万円（前年同四半期比4.3％増）、受注
残高は224億39百万円（前年同四半期比61.7％増）となりました。
パブリック（ＰＵＢ）市場では、全国で更新需要が高まっている、自治体情報セキュリティクラウド及びセキュ
リティ強靭化の案件を、計画通りに受注しました。前年度好調だったGIGAスクール案件は剥落しました。売上高に
おいては、機器の納期長期化等によって、一部案件の売上時期に遅れが生じました。
受注高は170億円（前年同四半期比25.6％減）、売上高は107億45百万円（前年同四半期比3.3％増）、受注残高は
460億36百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた主要
パートナーのビジネスが、全体的に回復基調になりました。また、約30億円の５Ｇ関連案件を受注しましたが、受
注時期が想定よりも遅れたことで、売上時期も遅延しました。MSPビジネスは堅調に推移しました。
受注高は137億12百万円（前年同四半期比96.5％増）、売上高は81億61百万円（前年同四半期比11.0％増）、受注
残高は138億50百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
その他（グローバル事業等）では、受注高が４億39百万円、売上高が４億74百万円、受注残高が１億75百万円と
なりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、通信事業者市場におけるネットワーク製品の前倒し発注及びパート
ナー事業における５Ｇ案件が発生し、受注高は前年同四半期比で増加しました。一方で、各市場において売上時期
に遅れが生じ、売上高は前年同四半期比で減少しました。
受注高は349億77百万円（前年同四半期比32.3％増）、売上高は178億13百万円（前年同四半期比8.1％減）、受注
残高は418億円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
サービス商品群では、受注高は、パブリック市場でサービス部分を後に受注する案件が一部あり、前年同四半期
比で減少しました。売上高は、「統合サービス事業」によって保守・運用等のストック型サービスが増加している
ことで、前年同四半期比で増加しました。
受注高は180億96百万円（前年同四半期比16.9％減）、売上高は190億33百万円（前年同四半期比11.2％増）、受
注残高は702億63百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
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③損益の状況
「統合サービス事業」の進捗で売上総利益率が改善したことで、売上総利益は110億68百万円と、上半期計画値に
対する進捗率（以下、進捗率）が45.7％となりました。事業拡大に向けた人員増加、設備投資及び再発防止策の前
倒し等によって販売費及び一般管理費が90億10百万円となった結果、営業利益は20億58百万円（進捗率30.7％）、
経常利益は22億47百万円（進捗率33.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億90百万円（進捗率33.8％）
となりました。
不正事案の再発防止
当第１四半期における不正事案の再発防止にかかる活動は以下のとおりです。なお、以下表における数字とアル
ファベットの組み合わせ（例：1.(2)-a/f/g）は、再発防止策の詳細項目を示しております。この詳細項目につきま
しては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。
•４月１日付で新組織体制への移行完了(1.(2)-a/f/g)
•役員間、内部監査室との連携強化等の枠組みを構築
(1.(4)-a, 1.(5)-d/e, 1.(6)-a/b/c/d)
•コミュニケーション強化のための職場環境づくり
1.ガバナンスの改革と推進
(1.(4)-c)や、チェックリスト策定による牽制強化(1.(2)-
b/c/d)等を引き続き推進
•社外取締役と株主との個別/Small Meetingを準備中
(1.(6)-e)
•４月１日付で専任のリスク管理室長を任命(2.(3)-a)
•リスク管理委員会による網羅的かつ主体的マネジメント能
2.リスク管理体制の強化
力の強化に向けた体制の構築等を、事務局であるリスク管
理室を中心に推進(その他全般)
•ライン内及びライン間の牽制/支援強化のための定期的な情
報共有及び議論の場の運用を開始(3.(1)-a, 3.(2)-a)
3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化
•規程の見直しや、原価管理体制の強化の具体的な手法等を
継続して検討中(3.(1)-b, 3.(2)-b, 3.(3)全て)
•内部監査室の役割見直し、内部監査への協力義務の規程へ
の明記を完了(4.(1)-e/f)
4.監査体制の抜本的な見直し
•監査役との連携も強め(4.(4)-b)、J-SOX業務及び内部監査
方針の抜本的な見直しを遂行中(4.(1)-b, 4.(3)-a/b)
•内部通報規程を改訂し、通報者の秘密保護徹底を図り、社
内周知も完了(5.(1)-a)
5.従業員の声を集める仕組み
•目安箱についても、より投稿/運用しやすい体制を社内で広
く連携しながら検討中(5.(2)-a)
•人事評価制度の変更（コンプライアンス評価項目の追加、
個人インセンティブルール廃止）を実施(6.(1)-a/b)
6.組織文化の改革・形成
•企業文化改革委員会を設置し(6.(2)-a)、経営ビジョンの浸
透/見直しに向けた各種取組を推進中(6.(2)-b/c/d/e)
•会計リテラシー向上(7.(1)-a)、過去不祥事や日々の失敗事
7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙 例からの学びに関する研修/議論の場(7.(1)-b, 7.(2)-a,
7.(3)-a)について、運用開始
•内部統制強化協議会を週１回開催し、再発防止策の進捗状
8.モニタリング体制の継続 況をモニタリングするとともに、課題発生時には適時に協
議する体制を構築(8.(1)-a)
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,459億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて98億62百万円の減
少（6.3％減）となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,326億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて98億19百万円減少（6.9％減）し
ました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が321億19百万円減少し、一方で、現金及び預金が93億62百万
円、棚卸資産が合計で74億80百万円、前払費用が55億65百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定
資産は132億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円の減少（0.3％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は746億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億56百万円の減少
（9.0％減）となりました。これは主に、買掛金が55億３百万円、未払法人税等が46億７百万円、賞与引当金が37億
47百万円それぞれ減少し、一方で、前受金が80億46百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は712億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億５百万円の減
少（3.4％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15億90百万円の計上と配当金の支払
い33億89百万円等により利益剰余金が24億38百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年４月27日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累
計期間及び通期の予想数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,429 41,791
受取手形及び売掛金 63,027 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 30,908
リース投資資産 14,305 14,415
商品 3,009 3,165
未着商品 585 259
未成工事支出金 13,970 21,621
貯蔵品 27 26
前払費用 13,691 19,257
その他 1,438 1,219
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 142,482 132,662
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 3,651 3,692
その他 853 1,196
有形固定資産合計 4,504 4,889
無形固定資産
その他 1,467 1,493
無形固定資産合計 1,467 1,493
投資その他の資産
投資有価証券 171 170
繰延税金資産 3,387 3,109
その他 3,794 3,619
貸倒引当金 △25 △25
投資その他の資産合計 7,328 6,874
固定資産合計 13,300 13,257
資産合計 155,782 145,920
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,124 15,620
リース債務 6,677 7,695
未払金 2,303 1,685
未払法人税等 4,872 264
前受金 17,068 25,115
資産除去債務 172 －
賞与引当金 4,866 1,118
役員賞与引当金 34 13
その他 9,516 8,571
流動負債合計 66,637 60,085
固定負債
リース債務 14,787 13,720
資産除去債務 522 782
その他 39 41
固定負債合計 15,350 14,544
負債合計 81,987 74,630
純資産の部
株主資本
資本金 12,279 12,279
資本剰余金 19,536 19,564
利益剰余金 42,247 39,809
自己株式 △987 △916
株主資本合計 73,075 70,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 448 381
為替換算調整勘定 △10 △6
その他の包括利益累計額合計 438 375
新株予約権 222 117
非支配株主持分 60 61
純資産合計 73,795 71,290
負債純資産合計 155,782 145,920
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 36,505 36,846
売上原価 26,082 25,778
売上総利益 10,423 11,068
販売費及び一般管理費 7,804 9,010
営業利益 2,618 2,058
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 20 53
関係会社業務受託収入 34 63
販売報奨金 7 10
その他 34 75
営業外収益合計 97 202
営業外費用
支払利息 11 10
その他 5 2
営業外費用合計 17 13
経常利益 2,699 2,247
特別損失
固定資産除却損 0 2
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 2,699 2,244
法人税、住民税及び事業税 144 97
法人税等調整額 651 560
法人税等合計 795 657
四半期純利益 1,903 1,586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,907 1,590
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,903 1,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
繰延ヘッジ損益 △162 △67
為替換算調整勘定 △23 7
その他の包括利益合計 △186 △59
四半期包括利益 1,716 1,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,732 1,527
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来一部
の販売において出荷時に収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することといたしました。また、案件全
体を適正価格に按分して履行単位ごとの取引価格を算定し収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は638百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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ネットワンシステムズ㈱ (7518) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識する
に至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）
との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、
当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求する
ものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込ま
れた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当社の訴訟告
知への対応方針は未定でありますが、上記債務を充当する可能性があります。
当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清算並びに当社における法人税等の更正の
請求等は完了していないため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。また、2021年６月11日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融
庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する81百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、そ
の後、2021年６月16日付で金融庁長官から審判手続開始決定通知書を受領しました。当社は、2021年６月23日付で
当該課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク案件が増加した一方、一部のプロジェクトに遅れが生じていま
すが、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影
響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
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ネットワンシステムズ㈱ (7518) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２
計 計上額
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
11,324 6,968 10,398 7,350 36,040 464 36,505 － 36,505
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 0 1 9 14 4 18 △18 －
振替高
計 11,326 6,969 10,400 7,359 36,054 469 36,524 △18 36,505
セグメント利益又
991 688 520 630 2,830 △13 2,816 △197 2,618
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△197百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等△197百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２
計 計上額
事業 事業 事業 ー事業
売上高
機器 4,189 3,431 3,875 5,932 17,429 384 17,813 － 17,813
サービス 6,007 3,837 6,869 2,228 18,943 90 19,033 － 19,033
顧客との契約か
9,927 7,262 10,578 8,160 35,929 474 36,403 － 36,403
ら生じる収益
その他の収益 268 6 166 1 442 － 442 － 442
外部顧客への売
10,196 7,269 10,745 8,161 36,372 474 36,846 － 36,846
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 8 8 32 40 △40 －
振替高
計 10,196 7,269 10,745 8,170 36,381 506 36,887 △40 36,846
セグメント利益又
487 735 201 823 2,247 △42 2,204 △146 2,058
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△146百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等△146百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
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（その他注記情報）
（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 2,819百万円 3,204百万円
賞与引当金繰入額 914 955
役員賞与引当金繰入額 28 14
退職給付費用 166 179
賃借料 760 980
減価償却費 371 324
のれん償却額 16 －
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