7518 ネットワン 2021-05-24 15:00:00
役員等の報酬等の自主返上等に関するお知らせ [pdf]

                                                2021年5月24日

  各    位
                        会 社 名     ネットワンシステムズ株式会社
                        代表者名      代表取締役 社長執行役員    竹下 隆史
                                     (コード番号:7518 東証第1部)
                        問合せ先      経営企画本部 IR室      村元 裕二
                                      (TEL. 03-6256-0615)



                役員等の報酬等の自主返上等に関するお知らせ

  当社は、2021 年 3 月 18 日付「『外部調査委員会調査報告書~ガバナンス・企業文化の観点から~』の受領及
び開示版の公表に関するお知らせ」で公表したとおり、外部調査委員会から、外部調査委員会の 2020 年 12 月
14 日付調査報告書において摘示された不正事案の原因に関する調査結果及び再発防止策の提言を受領いたし
ました。2021 年 3 月 19 日付「代表取締役の異動及び役員の辞任に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は、
外部調査委員会による提言を受けて経営体制の刷新を図ることとしたところ、これに同意した前代表取締役社長の
荒井透、前取締役会長の吉野孝行、前取締役の平川慎二、及び前監査役の松田徹から 2021 年 3 月 31 日をもっ
て取締役及び監査役を辞任する旨を申し出があり、当社はこれを受理いたしました。
  今般、当社は、一連の不正取引によって当社のコーポレート・ガバナンスへの信頼を著しく損ない、株主の皆様
をはじめとする当社を取り巻くステークホルダーの皆様に大変なご迷惑をおかけしている事態について改めて厳
粛に受け止め、下記の各人の申し出に基づいて下記のとおり役員等の報酬等を返上等することといたしましたの
でお知らせいたします。
                                記



  竹下   隆史(代表取締役社長 社長執行役員)             取締役賞与 30%(2021 年 3 月期)(*1)
  田中   拓也(取締役 執行役員)                   取締役賞与 30%(2021 年 3 月期)(*2)
  篠浦   文彦(取締役 執行役員)                   取締役賞与 30%(2021 年 3 月期)(*1)
  今井   光雄(社外取締役)                      月額報酬 10%(2 か月)
  西川   理恵子(社外取締役)                     月額報酬 10%(2 か月)
  早野   龍五(社外取締役)                      月額報酬 10%(2 か月)
  須田   秀樹(社外監査役)                      月額報酬 10%(2 か月)
  堀井   敬一(社外監査役)                      月額報酬 10%(2 か月)



  (*1) 代表取締役社長の竹下隆史及び取締役の篠浦文彦については、仮に同人らから上記申し出がなけれ
  ば、2021 年 6 月 23 日開催予定の第 34 回定時株主総会において取締役賞与支給議案(以下「本賞与支給議
  案」といいます。)をご承認いただくことを条件に同人らに支給されるはずであったと想定される 2021 年 3 月期
  の取締役賞与の金額(以下「本想定支給額」といいます。)の 30%の金額(以下「本申出額」といいます。)を指
  します。なお、本賞与支給議案においては、本想定支給額から本申出額を控除した金額を取締役賞与の金額
  とする予定です。
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  (*2) 取締役兼執行役員の田中拓也が代表取締役社長兼社長執行役員を務めるネットワンパートナーズ株式
  会社の 2021 年 3 月期の取締役賞与を指します。なお、同人がネットワンパートナーズ株式会社の 2021 年 3
  月期の取締役賞与の支給対象であることから、従前から当社の 2021 年 3 月期の取締役賞与の支給の対象とは
  しておりません。

 当社は、2021 年 3 月 19 日付「再発防止策及び今後の対応に関するお知らせ」並びに 2021 年 5 月 13 日付「再
発防止策の追加について」で公表した再発防止策を役職員が一丸となって取り組むことにより、ステークホルダー
の皆様の信頼の早期回復に努めてまいります。



                                                              以上




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