7518 ネットワン 2021-05-17 15:00:00
公認会計士等の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 17 日
各 位
会 社 名 ネットワンシステムズ株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 竹下 隆史
（コード番号：7518 東証第一部）
問合せ先 経営企画本部 ＩＲ室 村元 裕二
（TEL. 03−6256−0615）
公認会計士等の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 17 日開催の監査役会において、下記のとおり、金融商品取引法第 193 条の２第１項
及び第２項の監査証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日、会社法第 370 条に基づく
取締役会の決議に替わる書面決議により、2021 年６月 23 日開催予定の第 34 回定時株主総会に「会計監査
人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．異動年月日（予定）
2021年６月23日（第34回定時株主総会開催予定日）
２．就退任する公認会計士等の概要
(1) 就任する公認会計士等の概要
① 名 称 太陽有限責任監査法人
② 所 在 地 東京都港区元赤坂１−２−７ 赤坂Ｋタワー
③ 業務執行社員の氏名 柴谷 哲朗 、 中村 憲一
④ 日本公認会計士協会の上
場会社監査事務所登録制 登録されております。
度における登録状況
(2) 退任する公認会計士等の概要
① 名 称 有限責任監査法人トーマツ
② 所 在 地 東京都千代田区丸の内３−２−３ 丸の内二重橋ビルディング
③ 業務執行社員の氏名 三澤 幸之助 、 村上 淳
３．２．(1) に記載する者を公認会計士等の候補者とした理由
当社監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、専門性、独立性、適切
性及び品質管理体制等の観点から、会計監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の
交代により新たな視点での監査が期待できることから、適任であると判断したものであります。
４．退任する公認会計士等の就任年月日
1992年６月25日
５．退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
2018年３月期（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 限定付適正意見
2019年３月期第１四半期（自2018年４月１日 至2018年６月30日） 限定付結論
2019年３月期第２四半期（自2018年４月１日 至2018年９月30日） 限定付結論
2019年３月期第３四半期（自2018年４月１日 至2018年12月31日） 限定付結論
2019年３月期（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 限定付適正意見
2020年３月期第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日） 限定付結論
2020年３月期第２四半期（自2019年４月１日 至2019年９月30日） 限定付結論
2020年３月期第３四半期（自2019年４月１日 至2019年12月31日） 限定付結論
2020年３月期（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 限定付適正意見
2021年３月期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日） 限定付結論
2021年３月期第２四半期（自2020年４月１日 至2020年９月30日） 限定付結論
2021年３月期第３四半期（自2020年４月１日 至2020年12月31日） 限定付結論
当社は、2014年12月以降の納品実体のない取引について取消処理しておりますが、取消処理した納品
実体のない取引にかかる支出の一部が実体のある取引にかかる役務提供等に充てられていた可能性があ
る等の疑義が生じたため、社内調査を実施し、当該調査結果に基づいて不正行為による支出額の一部を
実体のある取引の売上原価として追加計上することとし、2020年12月16日付けで過年度の財務諸表等を訂
正しております。
しかしながら、有限責任監査法人トーマツは、実体のある取引にかかる役務提供等であることの裏付けと
なる十分な記録及び資料を当社から入手することができず、売上原価に修正が必要となるかどうかについ
て判断することができないとして、2020年３月期までの監査報告書等において限定付適正意見又は限定付
結論を表明しております。この結果、2021年３月期の各四半期の四半期レビュー報告書においても、前年
同四半期の対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるとして、限定付結論を表明しております。
６．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021 年６月 23 日開催予定の第 34 回定時
株主総会終結の時をもって任期満了となります。
５．に記載の一連の過年度訂正が発生したことも踏まえて、同監査法人から新たな視点での監査
の必要性についての提案がありました。当社としても外部調査委員会からの提言を受けて 2021 年
４月１日付で刷新した経営体制の下、組織改革を伴う新たな再発防止策を講じていくことや、同監
査法人の継続監査期間が長期にわたっていることを踏まえて、会計監査人の異動を行うこととし、
上記３．の理由により、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者に選任することといたし
ました。
７．６．の理由及び経緯に対する意見
(1) 退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
以 上