2021年3月期 通期 決算説明会資料
ネットワンシステムズ株式会社 [証券コード 7518]
2021年4月27日
目次
1 2021年3月期 通期業績概要 P.03-10
2 中期事業計画の進捗 P.11-17
3 2022年3月期 通期業績の見通し P.18-21
4 株主還元 P.22-23
5 再発防止策 P.24-31
6 事業を通じたSDGsへの取り組み P.32-33
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最初に：新社長としての取り組み
リーダーシップ、及び、社員との対話による
「ガバナンス・企業文化改革」と「継続した成長」の両立
ガバナンス・企業文化改革 継続した成長
⚫ ガバナンス改革 ⚫ 現中期事業計画の達成
取締役会：マネジメント型からモニタリング型へ 統合サービス事業の加速
内部統制システム：実効性のある「3線」整備
三様監査：項目・体制・連携の強化 ⚫ 次期中期事業計画の策定・達成
市場機会を捉えた継続成長
⚫ 企業文化改革
誠実性と倫理観、トップメッセージ、人財育成、
優秀な若手の登用、新しい行動規範・価値観
相互作用
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1 2021年3月期 通期業績概要
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2021年3月期 通期業績サマリー
2020/03 2021/03 前年同期比
（単位：百万円）
通期実績 通期実績 増減額 増減率
受注高 204,607 203,520 (1,087) △ 0.5%
売上高 186,353 100.0% 202,122 100.0% +15,768 +8.5%
売上原価 137,399 73.7% 146,209 72.3% +8,809 +6.4%
売上総利益 48,953 26.3% 55,913 27.7% +6,959 +14.2%
販売費及び一般管理費 32,453 17.4% 36,239 17.9% +3,785 +11.7%
営業利益 16,499 8.9% 19,673 9.7% +3,173 +19.2%
経常利益 16,387 8.8% 18,208 9.0% +1,820 +11.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 9,817 5.3% 12,321 6.1% +2,504 +25.5%
受注残高 93,517 94,915 +1,397 +1.5%
新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、売上高・各利益が前年同期比で増加
ビジネス内容では、スクールシステム（GIGAスクール構想を含む）・テレワーク拡大・セキュリティ対策・クラウド基盤等が堅調
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マーケット別 受注高・売上高・受注残高
（単位：百万円）
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高
204,607 △ 0.5% 203,520 202,122
+8.5%
186,353
60,233 △ 4.9% 57,281 △ 1.5%
54,547
55,376
35,442 +11.3% 39,464 36,489
+3.7%
35,176
93,517 +1.5% 94,915
62,672 +13.7% 69,795 26,472 +10.3% 29,208
71,255 55,793 +25.1%
14,508 +20.5% 17,481
38,255 +3.8% 39,715
44,962 △ 24.7% 33,865 38,727 +2.6% 39,730
14,165 △ 41.4% 8,299
2020/03 2021/03 2020/03 2021/03 2020/03 末 2021/03 末
新型コロナウイルス感染症対応への要望が強く、テレワークの拡大、セキュリティ対策、クラウド基盤ビジネスが堅調
エンタープライズ
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、投資意欲の減少や一部案件の延期が発生
通信事業者 設備投資意欲は全体的に低調なものの、サービス基盤や法人事業の支援、テレワークの増加に伴う回線の増強が好調に推移
パブリック スクールシステム（GIGAスクール構想を含む）が好調。一方で、ヘルスケアは低調
パートナー各社が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果、一部案件の延期もあり、受注高は低調
パートナー
売上高はFY19に受注した大型案件が寄与
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商品群別 受注高・売上高・受注残高
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高 （単位：百万円）
204,607 △ 0.5% 203,520 202,122
+8.5%
186,353
115,752 △ 1.4% 114,111 116,828
+9.6%
106,585
93,517 +1.5% 94,915
27,351 △ 9.9% 24,634
88,855 +0.6% 89,408 79,768 +6.9% 85,293
66,165 +6.2% 70,280
サービス比率 43.4% 43.9% 42.8% 42.2% 70.8% 74.0%
2020/03 2021/03 2020/03 2021/03 2020/03 末 2021/03 末
機器 受注高はFY19に受注した大型案件が剥落したものの横ばいで推移。売上高は4QにGIGAスクール案件が集中して増加
サービス 「統合サービス事業」が進捗し、受注高・売上高・受注残高が増加
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マーケット別・商品群別の売上高推移
マーケット別 売上高 商品群別 売上高
（百万円） （百万円）
90,000 120,000
通信事業者
機器
80,000
100,000
70,000
60,000 80,000
50,000
60,000
40,000 パブリック サービス
30,000 40,000
20,000 エンタープライズ
20,000
10,000
パートナー
0 0
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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セグメント情報
報告セグメント 連結
（単位：百万円） その他 合計 調整額 損益計算書
ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ 通信事業者 パブリック パートナー 計
計上額
売上高 54,557 36,493 69,803 39,746 200,601 1,610 202,212 (89) 202,122
2021/03
セグメント利益 5,089 3,688 8,260 3,507 20,546 (102) 20,444 (770) 19,673
【当期】
利益率 9.3% 10.1% 11.8% 8.8% 9.7%
売上高 55,384 35,180 55,800 38,735 185,100 1,290 186,391 (37) 186,353
2020/03
セグメント利益 6,294 3,708 4,327 3,093 17,424 (39) 17,385 (885) 16,499
【前期】
利益率 11.4% 10.5% 7.8% 8.0% 8.9%
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
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連結貸借対照表
2020.03.31 2021.03.31 前年度末比
（単位：百万円）
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 135,764 155,782 +20,018 +14.7%
流動資産 124,795 142,482 +17,686 +14.2%
現預金+有価証券 31,473 32,429 +956 +3.0%
売掛金+受取手形 52,845 63,027 +10,181 +19.3%
棚卸資産 15,562 17,592 +2,029 +13.0%
その他 24,914 29,432 +4,518 +18.1%
固定資産 10,968 13,300 +2,331 +21.3%
有形固定資産 4,709 4,504 (205) △ 4.4%
無形固定資産 1,501 1,467 (33) △ 2.2%
投資等 4,757 7,328 +2,570 +54.0%
負債合計 70,427 81,987 +11,560 +16.4%
流動負債 58,694 66,637 +7,943 +13.5%
固定負債 11,732 15,350 +3,617 +30.8%
純資産合計 65,337 73,795 +8,457 +12.9%
株主資本 64,767 73,075 +8,307 +12.8%
その他の包括利益累計額 286 438 +151 +52.9%
新株予約権 180 222 +41 +23.2%
非支配株主持分 103 60 (42) △ 41.7%
負債純資産合計 135,764 155,782 +20,018 +14.7%
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為替レート等
前年同期比
2020/03 2021/03
増減額 増減率
為替レート（$円) 108.78 106.04 (2.74) △ 2.5%
1株当たり当期利益（円） 115.90 145.42 +29.52 +25.5%
前年同期比
2020/03 末 2021/03 末
増減数 増減率
従業員（人） 2,431 2,560 +129 +5.3%
（注） 1. 2020年9月30日時点の株主に対し、2020年11月20日に中間配当金として、1株あたり24.00円をお支払しております。
2. 期末配当金について、1株あたり24.00円から16.00円増配し40.00円とすることを、2021年6月23日開催予定の定時株主総会に上程
する予定です（2021年4月27日公表）。
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2 中期事業計画の進捗
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中期経営指標
継続した成長 次世代に対応する変革
ビジネスモデルの変革
（クラウド・セキュリティ） （統合サービス事業）
FY18 FY21 見通し
実績 見通し 2,090
2,021 13
2000
1,863
1,748 10.5 11
9.7
営業 売上高 1,531 1,533
6.8% 10.5% 8.9
利益率 （当初計画9.5%）
1500 1,424億円 1,415 1,401 9.0
6.8
7.0
サービス
42.6% 45.0%
1000
4.5
比率 （当初計画50%）
5.0
営業 3.5
利益率 2.7
500
2.2% 3.0
1.2
ROE 12.8% 19.2% 1.0
（当初計画16.8%） 営業利益
31億円 37 16 53 69 118 164 196 220
0 -1
FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
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FY21トピックス
デジタル化・With/Afterコロナ・セキュリティ強化を中心に、
お客様グループ全体に向けた提案を推進
通信事業者・パートナー企業とのサービス共創も交えて、民間企業・公共機関へのビジネスを加速
直販&協業 直販&協業
通信事業者市場＆パートナー事業
MSP
サービスの共創
パブリック市場 エンタープライズ市場
自治体 民間企業・社会インフラ企業 スマートファクトリー
自治体情報セキュリティクラウド テレワーク&ゼロトラストネットワーク 生産効率向上&事業継続
セキュリティ強靭化 グループ全体のセキュリティクラウド サプライチェーンセキュリティ
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注力市場
遅れ 非常に好調 やや遅れ
ヘルスケア スクールシステム スマートファクトリー
対象：大規模病院 対象：教育委員会 対象：大手製造業
各年度の受注高 各年度の受注高 各年度の受注高
FY18 FY19 FY20 FY21 FY18 FY19 FY20 FY21 FY18 FY19 FY20 FY21
40億円 60億円 38億円 51億円 76億円 239億円 40億円 67億円 71億円
目標：+50億円 目標：+50億円 目標：+50億円
FY20の実績 FY20の実績 FY20の実績
新型コロナウイルス感染症による影響で、 GIGAスクール構想によって、 新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、
病院のICT投資が減少 学校のネットワーク整備が大きく増加 デジタル化の取り組みは加速
FY21の想定と取り組み FY21の想定と取り組み FY21の想定と取り組み
徐々に投資回復を想定。 GIGAスクール案件は反動減を想定。 見込み案件の堅調な増加を想定。
働き方改革・遠隔医療・クラウド活用・院内 一方で、児童・生徒の持ち帰り学習支援、 継続してエッジクラウド、セキュリティ、
セキュリティ等のデジタル化を提案 教職員の働き方改革、運用サービスを加速 運用の高度化、ローカル5G等を推進
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新モデル
好調 計画通り
MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）への支援 リファービッシュメント（再生品）の展開
内容：MSPのサービスを支援するソリューションを提供 内容：収益性の高い再生品・第三者保守サービスを提供
各年度の受注高 各年度の受注高
FY18 FY19 FY20 FY21 FY18 FY19 FY20 FY21
37億円 47億円 86億円 0億円 16億円 20億円
目標：+50億円 目標：+50億円
FY20の実績 FY20の実績
With/Afterコロナに向けた、新サービスの共創が加速 新型コロナウイルス感染症の影響で新規提案が遅れ、
✓ 通信事業者：Web会議、SD-WAN、セキュリティ等 受注高は前年同期比で微増に。一方で、利益は計画通りに進捗
✓ 民間企業：グループ全体のゼロトラストネットワーク
FY21の取り組み FY21の取り組み
デジタル化やグループ全体のセキュリティを中心に、 需要の高い通信事業者向けの第三者保守サービスの拡大
通信事業者やパートナー企業とのサービス共創を加速し、 ネットワーク機器に加えて、サーバ等の取り扱い品目を拡大
民間企業・公共機関への共同提案を推進
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統合サービス事業
好調
統合サービス事業
内容：カスタマーサクセス視点での高付加価値の創出、ライフサイクル全体の支援、ファイナンスサービス
各年度のサービス受注 各年度のサービス売上
FY18 FY19 FY20 FY21計画 FY18 FY19 FY20 FY21計画
金額 796億円 888億円 894億円 980億円 金額 744億円 797億円 852億円 940億円
比率 44.0% 43.4% 43.9% 45.2% 比率 42.6% 42.8% 42.2% 45.0%
FY20の実績
高付加価値サービスの提供に向けた、各種取り組みが順調に進捗
付加価値の要となる運用・最適化サービスの拡大、グランドデザイン段階からの支援、お客様と創出価値を対話する施設の整備
FY21の取り組み
高品質なICT基盤の導入に加えて、効果を最大化する“利活用の加速”まで一貫して支援し、デジタル化におけるパートナーの地位確立を図る
自治体情報セキュリティクラウド等の仕様が共通している案件について、提供ソリューションを統一することで品質向上・生産性向上を図る
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働き方改革2.0/DX
働き方改革：計画通り デジタル基盤：内容追加
働き方改革2.0/DX
内容：業務改革&デジタル化による、業務スピード・品質・ガバナンスの向上
成功・失敗の知見をお客様に還元（netone on netone）
FY20の実績
働き方改革：新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークを中心とする新しい働き方・デジタル化を実現
netoneDX：データの可視化及び業務の自動化の実現に向けた詳細設計、及び、新収益認識基準への対応準備
FY21の取り組み
働き方改革：新しい働き方におけるコラボレーションを加速する、バーチャルとリアルを融合させたオフィスの検討
netoneDX：再発防止策として、ガバナンス強化機能の追加を優先して対応
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3 2022年3月期 通期業績の見通し
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2022年3月期 通期業績の見通し
（単位：百万円） 上期 下期 通期
受注高 103,000 114,000 217,000
売上高 87,000 100.0% 122,000 100.0% 209,000 100.0%
売上原価 62,800 72.2% 88,400 72.5% 151,200 72.3%
売上総利益 24,200 27.8% 33,600 27.5% 57,800 27.7%
販売費及び一般管理費 17,500 20.1% 18,300 15.0% 35,800 17.1%
営業利益 6,700 7.7% 15,300 12.5% 22,000 10.5%
経常利益 6,700 7.7% 15,300 12.5% 22,000 10.5%
親会社株主に帰属する当期利益 4,700 5.4% 10,300 8.4% 15,000 7.2%
1株当たり配当金 36.00円 36.00円 72.00円
継続した高付加価値ビジネスの加速及び生産性の改善によって、
中期事業計画（営業利益・営業利益率）を達成する見通し
（注） 本業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大きく異なることがあります。
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2022年3月期 通期業績の見通し：マーケット別
■受注高 ■売上高
（単位：百万円）
+6.6% 217,000 209,000
203,520 202,122 +3.4%
+8.2% 62,000 58,000
57,281 54,547 +6.3%
+6.4% 42,000 36,489 +4.1% 38,000
39,464
71,255 +1.0% 72,000 69,795 +1.7% 71,000
33,865 +15.2% 39,000 39,730 +0.7% 40,000
2021/03 2022/03 2021/03 2022/03
お客様単体ではなくグループ全体に向けた、デジタル化（スマートファクトリー含む）・セキュリティ強化・クラウド活用・働き
エンタープライズ 方改革のビジネスを拡大
通信事業者 法人事業・MSPビジネスを通じた、民間企業・公共機関向けのデジタル化・セキュリティ強化ビジネスの支援に注力
GIGAスクール案件は剥落を想定。
パブリック 一方で、全国的に更新需要が高まる自治体情報セキュリティクラウドやセキュリティ強靭化案件の獲得に注力
パートナー 新型コロナウイルス感染症によるパートナー企業への影響が一定程度薄らぐと想定し、協業ビジネス・MSPビジネスを拡大
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2022年3月期 通期業績の見通し：商品群別
■受注高 ■売上高 （単位：百万円）
217,000
203,520
+6.6%
202,122 +3.4% 209,000
119,000
114,111
+4.3% △ 1.6% 115,000
116,828
89,408 +9.6% 98,000 +10.2% 94,000
85,293
サービス比率 43.9% 45.2% 42.2% 45.0%
2021/03 2022/03 2021/03 2022/03
機器 受注高は増加するものの、売上高はGIGAスクール案件が剥落することで減少を想定
サービス 「統合サービス事業」の進捗に努め、受注高・売上高が増加
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4 株主還元
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株主還元について
利益配分に関する基本方針
企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である
株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく
配当金について 自己株式取得について
当面の配当性向目標 当面の方向性
「連結配当性向30％以上」 「手元資金が一定程度を安定的に超える際は、
自己株式取得を含めた株主還元策を検討」
当期の連結当期純利益：12,321百万円
業績予想値を上回ったため、
期末配当金予想を16.00円増額し40.00円に修正 新体制の下、ガバナンス体制の強化を図るとともに、
当社株式の市場価格および財務状況等を
年間配当金 連結配当性向 総合的に勘案して機動的に判断
2020年3月期 45.00円 37.7％
2021年3月期 64.00円 44.0％
2022年3月期 72.00円 (予想) 40.7% (予想)
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5 再発防止策
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内部統制の強化体制
取締役会・監査役会
内部統制強化協議会
全社横断的かつ継続的な内部統制システムの有効性の評価・改善
第1ライン 第1.5ライン 第2ライン 第3ライン
（D1） （D1.5） （D2） （D3）
リスクオーナーとして D1のコントロール状況の D1.5とは異なる視点での リスク管理機能及び
リスクをコントロール モニタリング モニタリング 内部統制システムについて
支援・助言・監督 D1/1.5の支援・助言・監督 合理的な保証
オペレーションと履歴管理 D1モニタリング 財務・労務管理
内部・業務統制 販売・仕入管理 セキュリティ
履歴分析 社内システム
業務ルール策定 コンプライアンス
上記の維持・改善 法規制
• 事業本部 • 業務統制本部 • 経営企画本部 • 内部監査室
• ビジネス開発本部 • 管理本部
• カスタマーサービス本部 • リスク管理室
® Net One Systems Co., Ltd. All rights reserved. • コンプライアンス室 25
「内部統制強化協議会」の推進体制
再発防止策の各項目ごとに責任部門を割り当て、
PDCAサイクルで実効性を向上
内部統制強化協議会（責任者：社長）
経営企画本部 リスク管理室 業務統制本部 内部監査室
1. 2. 3. 4.
ガバナンスの改革と推進 リスク管理体制の強化 業務執行(D1,D2)に係る 監査体制の抜本的な見直し
体制及び社内体制の強化
コンプライアンス室 管理本部 管理本部 業務統制本部
5. 6. 7. 8.
社員の声を集める仕組み 組織文化の改革・形成 会計リテラシー教育及び モニタリング体制の継続
過去不祥事からの学び・啓蒙
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再発防止策 - 1
外部調査委員会の提言を踏まえ、詳細の策定を進めている再発防止策は以下の通りです。
コンプライアンス活動宣言及びその実施
コンプライアンス教育の実施
コンプライアンス室の設置
経営陣が自ら意識改革をし、組織文化の改革
を推進する
上場会社における取締役の役割と責任等に係る役員研修の実施
ガバナンスを司る既存の会議体の位置づけの整理
内部監査結果の報告体制の整備
1.
ガバナンスの ３ラインに係る組織体制の見直し
改革と推進
営業部門・事業部門における業務内容・牽制機能の明確化(a)
購買部門、管理部門、その他の部署における業務内容・牽制機能の明確化(b)
組織体制の在り方について抜本的な見直しを
a及びbの業務ガイドライン等による文書化
行う
従業員に対する各部門の役割の理解促進
役員・執行役員の管掌部門の見直し
人員配置の見直し
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再発防止策 - 2
内部監査室による経営委員会及び取締役会における再発防止策の実施状況の内部監査結果の報告
執行役員による各担当部署の日常的モニタリングの実施
取締役間及び取締役・従業員間のコミュニケーションの促進
重要な委員会活動のモニタリング
取締役会による監督強化・ハンズオン
取締役による重要会議の資料等へのアクセス体制の構築
取締役会の運営方法の見直し
取締役のスキル等の開示
取締役会の運営に係る社内体制の再構築
社外役員による重要会議の資料等へのアクセス体制の構築
社外役員と内部監査室との連携強化
1.
社外役員（諮問委員会も含む）による監督・ 役員間の情報共有の充実
ガバナンスの
改革と推進 監査強化 社外役員による監督・監査強化のための取締役会の運営方法の見直し
株主との対話
報酬・処遇等の在り方を見直すことによる間接的な牽制
従業員へのメッセージ配信
従業員へのメッセージの頻度・質を高める
従業員へのメッセージ配信の強化・フォロー活動の実施
コンプライアンス教育の実施等を通じたコミュニケーション強化
業務を執行する現場と経営との乖離を埋める コミュニケーション促進のための職場環境づくり
コミュニケーションの強化 中間管理層に対する役割意識の教育
ボトムアップでの課題解決
取締役及び執行役員の選定基準を整備 取締役及び執行役員の選定基準の見直し
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再発防止策 - 3
リスクオーナーとしての第1ラインの自覚の
醸成・第1ラインへの牽制支援を担う第2ラ 第１ラインの自覚の醸成及び第２ラインとしての意識改革
インとしての意識改革
不正リスクに対する組織体制及び運用方法の設計（ディフェンス・ラインごとの役割及び責任の整理を
含む）
リスク管理委員会による網羅的かつ主体的マ リスク調査シートによるリスク管理強化
2. ネジメント能力の強化 リスク管理委員会へのリスク情報の集約
リスク管理体 発生したリスクの社内共有
制の強化
内部統制強化協議会との連携
リスク管理室の権限・人員・意識の強化 リスク管理室の体制の強化
有事対応への備え（クライシスマネジメン
有事対応マニュアルの整備
ト）
リスク管理委員会及びコンプライアンス委員
リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会等への外部有識者の参画
会等への外部有識者の参画
営業部門、技術部門及び購買部門を「チーム」として機能させる体制作り
3ラインモデルを踏まえた組織体制の見直し
「チーム」としてのコミュニケーション、情報の共有化
第1ラインの承認審査関係・ルールの明確化 販売及び購買プロセスに関する規程の見直し
（不正の動機・機会・正当化の排除）による
3. 健全な営業・技術・購買の相互牽制体制 営業統轄室、業務管理部（旧営業管理室）、購買部によるコントロール
業務執行（第1ラ
第2ラインにおける管理部門間の連携強化及 実効性のあるコントロールの導入
イン・第2ライ
ン）に係る体制 びチェック・フォローアップ体制の整備・強 管理部門間の意見交換の場の設定
及び社内体制の 化による健全な牽制・支援体制 財務経理部によるチェック体制の整備
強化
財務経理部による案件単位での検証
原価管理体制の強化（予算管理ルールの再考 実行可能な原価管理策の導入
等）・その他実行性のあるルール及び社内シ
ステムの刷新・構築 追加原価の申請ルールの見直し
取引の妥当性について監視する仕組みの導入
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再発防止策 - 4
内部監査室の人員構成の変更
内部監査機能の強化
資格の推奨及び取得サポートの導入
内部監査室の体制強化・人員構成の変更・権 内部監査に係る研修の実施
限強化
営業部門全体での不備ゼロ運動の横断的実施とその実施状況のフォロー・検証等
内部監査への協力義務を社内規程に明記
内部監査室に係る人事評価の見直し
内部監査室のキャリアパス化（部署としての
4. 内部監査室のキャリアパス化
地位・役割向上）
監査体制の抜
本的な見直し J-SOX統制文書の見直し
J-SOX評価の見直し
J-SOX業務の抜本的見直し
J-SOXの管理部門の明確化
J-SOXに係る研修等の実施
経営陣との定期的な意見交換
内部監査室との定期的な意見交換
監査役の体制強化
不正事案等に係る研修への参加
監査役に会計リテラシーが高い者を起用
内部監査室と会計監査人の連携強化 内部監査室と会計監査人との連携強化
内部通報制度・通報相談窓口の周知活動及び教育
5. 内部通報に関する信頼の醸成
社員の声を集 内部通報規程の整備及びその周知
める仕組み
第三者を窓口とした目安箱の継続 第三者を窓口とした目安箱の継続
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再発防止策 - 5
営業個人インセンティブルールの変更施策策定・実施・検証
コンプライアンスに関する企業文化改革
コンプライアンスの状況を盛り込んだ人事評価制度及び目標設定の検討
企業文化改革委員会の発足
6. 企業理念・行動指針の見直し
組織文化の改
革・形成 会社としての一体感に関連する企業文化改革 ビジョンブック作成・特設サイトの企画、実行計画の策定
ビジョンウィークの企画、実行計画の策定
行動指針に基づく行動宣言の策定と浸透
当事者意識の醸成・他人事文化の打破 人事ローテーションの確立（属人化防止）
会計リテラシーの向上・会計知識教育
会計リテラシーの向上・会計知識教育
自社及び他社の不正事例の事例研究会
7.
会計リテラシー コンプライアンス教育・浸透度の継続的確認 コンプライアンス意識の浸透度の確認
教育及び過去不
祥事からの学 過去不祥事の役職者に対する周知活動
び・啓蒙 過去不祥事からの学び・啓蒙の強化
過去の不正事案の手法の分析及び把握
日々の失敗事例（ヒヤリハット）からの学び 失敗事例からの学び
３ラインモデルを意識した当社の内部統制シ
ステム全般の強化を目的として設置予定であ
内部統制強化協議会の発足
る「内部統制強化協議会」による全社横断的
8. かつ継続的な有効性の評価・改善提案の実施
モニタリング
体制の継続
不正等（会計不正に限らない）の有無に係る、
内部監査室による内部監査とは別個の定期的 内部監査以外の定期的なパトロール
なパトロールの実施
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6 事業を通じたSDGsへの取り組み
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SDGs
デジタル社会への貢献
～ネットワングループの事業を通じたSDGsへの取り組み～
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