2021年3月期 第3四半期
決算説明会資料
ネットワンシステムズ株式会社 [証券コード 7518]
2021年1月28日
目次
1 2021年3月期 第3四半期 業績概要 P.02-10
2 2021年3月期 通期業績の見通し P.11-14
3 「納品実体のない取引」における再発防止策の進捗、
及び、「ガバナンス・企業文化改革委員会」の活動 P.15-18
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1 2021年3月期 第3四半期 業績概要
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2021年3月期 第3四半期（10-12月） 業績概要
2020/03 2021/03 前年同期比
（単位：百万円）
Q3 実績 Q3 実績 増減額 増減率
受注高 54,830 42,846 (11,983) △ 21.9%
売上高 40,681 100.0% 48,724 100.0% +8,043 +19.8%
売上原価 29,466 72.4% 35,317 72.5% +5,851 +19.9%
売上総利益 11,215 27.6% 13,407 27.5% +2,192 +19.5%
販売費及び一般管理費 7,640 18.8% 8,253 16.9% +612 +8.0%
営業利益 3,574 8.8% 5,154 10.6% +1,579 +44.2%
経常利益 3,589 8.7% 3,964 8.1% +375 +10.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,424 6.0% 2,748 5.6% +324 +13.4%
受注残高 101,395 106,888 +5,492 +5.4%
新型コロナウイルス感染症の影響による作業遅延があるものの、受注残高を順調に消化したことで、
売上高・各利益が前年同期比で増加。受注高は、前年同期の大型案件が剥落したことで減少
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2021年3月期 第3四半期累計（4-12月） 業績概要
2020/03 2021/03 前年同期比
（単位：百万円）
Q1-3 累計実績 Q1-3 累計実績 増減額 増減率
受注高 149,162 144,518 (4,643) △ 3.1%
売上高 123,029 100.0% 131,147 100.0% +8,117 +6.6%
売上原価 89,987 73.1% 94,672 72.2% +4,685 +5.2%
売上総利益 33,042 26.9% 36,474 27.8% +3,432 +10.4%
販売費及び一般管理費 23,302 18.9% 24,655 18.8% +1,352 +5.8%
営業利益 9,739 7.9% 11,819 9.0% +2,079 +21.4%
経常利益 9,771 7.9% 10,451 8.0% +679 +7.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 5,081 4.1% 7,261 5.5% +2,179 +42.9%
受注残高 101,395 106,888 +5,492 +5.4%
新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、売上高・各利益が前年同期比で増加
ビジネス内容では、スクールシステム（GIGAスクール構想を含む）・テレワーク拡大・セキュリティ対策・クラウド基盤等が堅調
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マーケット別 受注高・売上高・受注残高
（単位：百万円）
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高
149,162 △ 3.1%
144,518
+6.6% 131,147
42,080 △ 2.3%
123,029
41,109
37,232 +5.4% 106,888
37,144
+0.2% 101,395
22,050 △ 4.6% 21,027 30,351
26,552 +14.3%
+6.5% 25,245
23,709 △ 18.2% 10,288
12,583
47,193 +19.3%
56,291
+7.0% 38,539
36,008 42,561 +31.6% 56,008
36,864 △ 32.6% 28,906
24,831 25,298 +14.3%
19,497 △ 48.3% 10,089
2020/03 Q1-3 2021/03 Q1-3 2020/03 Q1-3 2021/03 Q1-3 2020/03 Q3末 2021/03 Q3末
エンタープライズ 新型コロナウイルス感染症対応への要望が強く、テレワークの拡大、セキュリティ対策、クラウド基盤が堅調
通信事業者 サービス基盤や法人事業の支援、テレワークの増加に伴う回線の増強を中心に展開
パブリック スクールシステム（GIGAスクール構想を含む）、セキュリティ対策、クラウド基盤ビジネスが好調。一方で、ヘルスケアは低調
パートナー 受注高はパートナー各社が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで低調。一方で、売上高は昨年度受注した大型案件が寄与
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商品群別 受注高・売上高・受注残高
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高 （単位：百万円）
149,162 △ 3.1%
144,518
+6.6% 131,147
123,029
+5.4% 106,888
101,395
91,652 △ 3.7% 88,266
+6.8% 75,056
70,296 +2.6% 40,561
39,540
61,855 +7.2% 66,326
57,509 △ 2.2% 56,252 52,733 +6.4% 56,091
サービス比率 38.6% 38.9% 42.9% 42.8% 61.0% 62.1%
2020/03 Q1-3 2021/03 Q1-3 2020/03 Q1-3 2021/03 Q1-3 2020/03 Q3末 2021/03 Q3末
受注高は、昨年度の大型案件が剥落したことで減少
機器
一方で、売上高は作業遅延があるものの、受注残高を順調に消化したことで増加
サービス 「統合サービス事業」が進捗し、売上高が増加
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セグメント情報
報告セグメント 連結
（単位：百万円） その他 合計 調整額 損益計算書
ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ 通信事業者 パブリック パートナー 計
計上額
売上高 37,240 25,248 38,545 28,919 129,953 1,258 131,212 (64) 131,147
2021/03
Q1-3 セグメント利益 3,753 2,719 3,461 2,590 12,524 (66) 12,458 (639) 11,819
【当期】
利益率 10.1% 10.8% 9.0% 9.0% 9.0%
売上高 37,150 23,712 36,013 25,300 122,177 879 123,057 (27) 123,029
2020/03
Q1-3 セグメント利益 3,739 2,031 2,137 2,483 10,392 (0) 10,391 (652) 9,739
【前期】
利益率 10.1% 8.6% 5.9% 9.8% 7.9%
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
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連結貸借対照表
2020.03.31 2020.12.31 前年度末比
（単位：百万円）
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 135,764 139,924 4,159 +3.1%
流動資産 124,795 130,065 5,269 +4.2%
現預金+有価証券 31,473 27,144 (4,328) △ 13.8%
売掛金+受取手形 52,845 42,728 (10,117) △ 19.1%
棚卸資産 15,562 30,962 15,400 +99.0%
その他 24,914 29,229 4,315 +17.3%
固定資産 10,968 9,859 (1,109) △ 10.1%
有形固定資産 4,709 4,469 (240) △ 5.1%
無形固定資産 1,501 1,373 (127) △ 8.5%
投資等 4,757 4,016 (741) △ 15.6%
負債合計 70,427 71,809 1,382 +2.0%
流動負債 58,694 57,630 (1,063) △ 1.8%
固定負債 11,732 14,179 2,446 +20.8%
純資産合計 65,337 68,115 2,777 +4.3%
株主資本 64,767 68,014 3,246 +5.0%
その他の包括利益累計額 286 (176) (463) -
新株予約権 180 222 41 +23.2%
非支配株主持分 103 55 (47) △ 46.6%
負債純資産合計 135,764 139,924 4,159 +3.1%
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為替レート等
2020/03 2021/03 前年同期比
Q1-3 Q1-3 増減額 増減率
為替レート（$円) 109.00 106.58 (2.42) △ 2.2%
1株当たり当期利益（円） 59.99 85.70 +25.71 +42.9%
2020/03 2021/03 前年同期比
Q3末 Q3末 増減数 増減率
従業員（人） 2,449 2,547 +98 +4.0%
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全国の医療機関への寄付について
新型コロナウイルス感染症対策の支援に向けて、
3Qに医療機関へ約10億円を新たに寄付（今年度累計：約15億円を予定）
損益計算書への影響額
2Q実績 3Q実績 4Q予定
（7-9月） （10-12月） （1-3月）
販売管理費 △ 9,800万円 △ 2,200万円
△約2,600万円
営業外費用 △ 3億250万円 △ 10億3,900万円
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2 2021年3月期 通期業績の見通し
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2021年3月期 通期業績の見通し（2021年1月28日修正）
2021/03 2021/03 期初計画比
（単位：百万円）
期初通期計画 修正通期計画 増減額 増減率
受注高 205,000 205,000 ±0 ±0%
売上高 190,000 100.0% 198,000 100.0% +8,000 +4.2%
売上原価 140,000 73.7% 144,000 72.7% +4,000 +2.9%
売上総利益 50,000 26.3% 54,000 27.3% +4,000 +8.0%
販売費及び一般管理費 33,000 17.4% 35,000 17.7% +2,000 +6.1%
営業利益 17,000 8.9% 19,000 9.6% +2,000 +11.8%
経常利益 17,000 8.9% 17,500 8.8% +500 +2.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 11,500 6.1% 12,000 6.1% +500 +4.3%
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2021年3月期 通期業績の見通し：マーケット別（2021年1月28日修正）
（単位：百万円）
■受注高 ■売上高
3Q累計
+0.3% 205,000 3Q累計
204,423 (±0) 進捗率 198,000
+6.2% (+8,000) 進捗率
186,169
60,233 △ 3.7% 58,000 70.9% 53,000
(±0) △ 4.3%
70.3%
55,376 (▲2,000)
35,442 △ 1.2% 35,000 60.1% 36,000 70.1%
(▲5,000) +2.3%
(▲2,000)
35,176
エンタープライズ
62,487 +11.7％ 70,000 80.4% 68,000 56.7%
通信事業者 (+10,000) 55,609 +21.9％
(+13,000)
パブリック
44,962 △ 11.0% 40,000 62.1% 38,727 +0.7% 39,000 74.1%
パートナー (▲5,000) (▲2,000)
2020/03 2021/03 2020/03 2021/03
（注） 括弧内の数字は、期初計画比の増減額を示しています。売上高においては、「その他」の区分も+1,000となっております。
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緊急事態宣言を受けた、当社の事業活動の状況
テレワークを中心とする新しい働き方で、事業を継続中
今年度の当社の状況
テレワーク勤務を原則とする新しい働き方へ移行
既に、約70%以上の社員がテレワークにて業務
今回の緊急事態宣言において
テレワーク業務の増加
提案活動、構築活動、保守・運用サービスを、極力リモートで実施中
受注・売上共順調に進捗
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3 「納品実体のない取引」における再発防止策の進捗、
及び、「ガバナンス・企業文化改革委員会」の活動
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「納品実体のない取引」における再発防止策の進捗状況 - 1
対策 モニタ
対応済
実施中 リング中
当社グループの付加価値（独自のサービスやソリューション等）の提供の確認 〇 〇
明細を伴わない「一式」表記案件の禁止（実在性確認の強化） 〇 〇
営業取引の
架空取引リスクの排除 直接取引案件のみ対応（物品、役務、仕入先の実在性確認） 〇 〇
基本方針
中央省庁案件のみを担当する「霞が関オフィス」の閉鎖 〇
PMS（Process Management System）による案件審査体制の強化 〇 〇
CRO（最高リスク管理責任者）の役割の明確化（リスクの識別、リスク対応、リスク管理活動の有効性
〇
評価、継続的改善、その他のリスク管理プロセスの統括）
リスク管理活動の リスク・コンプライアンス委員会の分離（リスク管理活動の評価と統制を行う「リスク管理委員会」、
抜本的見直し コンプライアンス活動の評価と統制を行う「コンプライアンス委員会」を組織。CROが両委員会を管掌 〇
するとともに、両委員会に社外取締役も参加し、客観的な視点での意見・評価を得る）
リスク管理体制の リスク管理の責任部門の明確化 〇
強化
リスク管理実行計画の策定 〇
部門ごとの
重要リスクの識別・評価
リスク調査シートによるリスク管理強化 〇 〇
監査手法の追加（ヒアリングと疑義案件に対する関係者確認） 〇 〇
内部監査の強化
監査対象の拡大（会計監査に依存しない内部監査、購買業務、再発防止策の運用状況） 〇 〇
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「納品実体のない取引」における再発防止策の進捗状況 - 2
対策 モニタ
黄色：前回からの更新箇所 対応済
実施中 リング中
発注権限と検収権限の営業部門からの分離 〇
営業部門の権限の見直し 業務規程の改訂（業務ルール及びプロセスの刷新） 〇 〇
業務規程改訂に合わせたシステム改修 〇
購買機能を「グループ購買部」として独立（旧・グループ購買・物流部） 〇
業務統制の強化 購買機能の強化
仕入・検収に関する購買プロセスや機能の再定義・強化 〇 〇
「営業統轄室」の新設（社長直轄組織として再発防止に関する業務ルール変更やモニタリングを全社統
再発防止策の有効性向上 〇 〇
一的に推進）
属人化の防止 人事ローテーションの実行（業務プロセスのブラックボックス化の回避、管理不全の防止） 〇
内部通報制度の運用見直し 通報制度の再整備（ハラスメントと不正の通報窓口を分離して各責任部門が対応） 〇
コンプライアンス活動計画の策定（四半期・年度末レビューの実施、次年度計画の策定） 〇
コンプライアンス
コンプライアンス活動宣言（取締役会又は経営委員会による四半期レビューの実施） 〇 〇
意識の強化
コンプライアンス教育の実施（部門別ワークショップ、eラーニングの見直し、次年度計画の策定） 〇 〇
コンプライアンス 「ビジョン浸透委員会」の再設置（社外取締役を含む全社員参加を目標に対話を重視した活動を継続的
〇
活動の見直し に推進）
ビジョンブックの再編集（当社グループの7つのミッション、事業、SDGsを紐づけた新たな企業行動宣
〇
新たな企業風土の形成 言の作成、行動指針の見直し）
ビジョン浸透活動（役職員との1on1フィードバック、取締役会又は経営委員会での四半期レビュー、ビ
〇 〇
ジョン浸透委員会による経営層と一般社員とのワークショップ）
報酬制度の検証と対策（営業職におけるインセンティブ制度の運用・改善必要性の評価） 〇
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「ガバナンス・企業文化改革委員会」の活動（2020年12月16日公表）
当社のガバナンス及び企業文化等のより一層の改革を目的として、
外部有識者で構成される「ガバナンス・企業文化改革委員会」を2020年12月16日付で設置
委員会への委嘱事項
1. ガバナンスに関する課題等の検証
2. 内部統制環境（不適切会計の誘因となる行為に対する牽制環境を含む）に関する課題等の検証
3. 内部監査等に関する課題等の検証
4. 企業文化・企業風土に関する課題等の検証
5. 上記に加え、「ガバナンス・企業文化改革委員会」が必要と認める検証を含めた徹底した根本原因の究明
6. 当社にとって必要な再発防止策の追加提言等
小委員会
ガバナンスに関する 内部統制環境に関する 内部監査等に関する 企業文化改革に関する
小委員会 小委員会 小委員会 小委員会
2021年3月19日までに「ガバナンス・企業文化改革委員会」から
検証結果及び再発防止策の追加提言等を受領し、公表する予定
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