7518 ネットワン 2020-12-16 15:00:00
2021年3月期第2四半期報告書及び四半期決算短信の提出、並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 16 日
各 位
会 社 名 ネットワンシステムズ株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 荒 井 透
（コード番号：７５１８ 東証第１部）
問合せ先 管理本部 広報・I R 室 村 元 裕 二
（TEL. 03－6256－0615）
２０２1 年３月期第２四半期報告書及び四半期決算短信の提出、
並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ
当社は、2020 年 12 月 14 日に外部調査委員会から調査結果を受領し、2020 年 12 月 16 日に社内調査が完了
したため、本日付でそれぞれの調査報告書を開示いたしました。また、外部調査委員会及び社内調査の調査結果
を踏まえて、過年度の決算短信等の訂正を行うとともに、２０２１年３月期第２四半期決算短信を開示することといた
しましたのでお知らせいたします。なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人ト
ーマツより監査及びレビューを受けており、監査報告書及びレビュー報告書を受領しております。過年度の有価証
券報告書等の訂正報告書についても、２０２１年３月期第２四半期報告書とともに本日提出いたします。
記
１．訂正の経緯及び理由
当社は、2019 年 11 月に東京国税局による指摘を端緒に、同年 12 月 13 日から 2020 年３月 11 日まで
特別調査委員会による調査を実施し、2020 年３月 12 日に「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」
を開示いたしました。その後、外部機関からの指摘があり、資金流用の疑義並びに仕入先及び売上先を利用
した原価付替の疑義を認識したため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成さ
れる外部調査委員会を設置いたしました。
また、今般、2021 年３月期第２四半期決算準備の過程において、外部機関の指摘により、上記納品実体の
ない取引により、当社から複数業者へ流出した資金の一部が、当社が売上として計上した取引にかかる役務
や物品の提供に充てられていた可能性があるとの疑義が判明したため、社内調査チームによる事実確認を
実施しておりました。
当社は、当該調査結果に基づき、①当社元従業員による仕入先を利用した資金流用、②当社従業員による
得意先を利用した資金流用、③立替金約 51 億円の損失の計上方法の変更、④売上原価の追加計上、⑤そ
の他について、適切な会計処理を行う必要があるとの認識に至ったため、過年度の当社連結財務諸表及び
財務諸表を訂正いたしました。
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２．訂正による各連結会計年度の影響額
① 当社元従業員による仕入先を利用した資金流用 （外部調査）
当社は、仕入先を利用した当社元従業員の欺罔的行為により、当社から仕入先を利用して資金が一部流
出した事実が判明しました。その結果、第 32 期から第 33 期の 2 期間にわたって、当社から流出した資金
206 百万円は、売上原価から営業外費用に振替処理を行っております。なお、当該事案における第 33 期
の売上高 184 百万円につきましては、売上部分に関しては取引の実在性が確認できたため計上しておりま
す。対象各期における売上高、営業利益、経常利益、当期純利益への影響額は以下のとおりです。
＜① の連結財務諸表への影響額＞ (単位:百万円)
29 期 30 期 31 期 32 期 33 期
内訳 合計
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
売上高 - - - - 184 184
営業利益 - - - 21 184 206
経常利益 - - - △1 △14 △16
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - △1 △14 △16
② 当社従業員による得意先を利用した資金流用 （外部調査）
当社は、得意先を利用した当社従業員の欺罔的行為により、当社から得意先に預けたプール資金を流用
して、不正な原価付替えを行っていた事実が判明しました。その結果、第 31 期から第 32 期にわたって、
過大に計上した売上高 15 百万円を取消しております。また、得意先を利用した不正な原価付替えについて
は、売上原価ではなく自社の経費に充てられていたため、売上原価 16 百万円を販売費及び一般管理費に振替
処理を行っております。対象各期における売上高、営業利益、経常利益、当期純利益への影響額は以下の
とおりです。
＜② の連結財務諸表への影響額＞ (単位:百万円)
29 期 30 期 31 期 32 期 33 期
内訳 合計
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
売上高 - - △2 △12 - △15
営業利益 - - △2 △12 - △15
経常利益 - - - - - -
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - - -
③ 立替金約 51 億円の損失の計上方法の変更について （社内調査）
当社は、2020 年 3 月に行った過年度決算訂正にて、納品実体のない取引に関連する立替金約 51 億円に
ついて、回収できる可能性は著しく低いと判断して、当該立替金を支払うこととなった商流の架空案件が
発生した第 31 期から第 33 期の 3 期間にわたって特別損失を計上しておりました。しかしながら、本調査
及びこれを踏まえた検討の結果、立替金約 51 億円に対応する損失は、当該立替金を支払うことになった
商流のみならず、一連の架空循環取引の開始時点である第 29 期から第 33 期の期間にわたって負担すべき
性質を有する金額との結論に至りました。
その結果、2020 年 3 月時点の過年度決算訂正で計上した第 31 期から第 33 期の特別損失を取り消し、
新たに、第 29 期から第 33 期に特別損失の計上を行っております。なお、当該会計処理の変更による累計
の純資産への影響額はございません。対象各期における売上高、営業利益、経常利益、当期純利益への影
響額は以下のとおりです。
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＜③ の連結財務諸表への影響額＞ (単位:百万円)
29 期 30 期 31 期 32 期 33 期
内訳 合計
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
売上高 - - - - - -
営業利益 - - - - - -
経常利益 - - - - - -
親会社株主に帰属する当期純利益 △836 △2,355 328 3,182 △318 -
④ 売上原価の追加計上について （社内調査）
当社は、納品実体のない取引により A 社に流出した資金の一部について、当社元従業員の指示により A
社から B 社等へ支払われ、当該支払いを対価として B 社等が当社へ物品及び役務を提供していた可能性を
認識するとともに、A 社経由で行われた B 社等への支払いに関する原価計上不足の疑義及び会計処理の必
要性を認識しました。
そこで、B 社等から当該疑義に関連する取引のリストの提供を受けるとともに、当該リストのうち、B
社等がさらに別の取引先に発注を行っている場合は、当該 B 社等の発注先からも証憑の提供を受け、これ
らと当社内の情報との整合性を確認しました。
これらの結果、第 28 期から第 33 期の期間にわたって合計 1,569 百万円に相当する役務や物品の提供が
B 社等から当社に行われていた事実が確認されました。そこで当社は、第 28 期から第 33 期の期間にわた
って追加で 1,188 百万円を売上原価計上するとともに、架空循環取引の過程で A 社に支払われ、当社に対
して提供された役務等の対価である 381 百万円を特別損失から売上原価に振替処理を行っております。対
象各期における売上高、営業利益、経常利益、当期純利益への影響額は以下のとおりです。
＜④ の連結財務諸表への影響額＞ (単位:百万円)
28 期 29 期 30 期 31 期 32 期 33 期
内訳 合計
2015.3※ 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
売上高 - - - - - - -
営業利益 △362 △303 △148 △328 △279 △147 △1,569
経常利益 △362 △303 △148 △328 △279 △147 △1,569
親会社株主に帰属する当期純利益 △362 △303 △103 △178 △279 38 △1,188
※第 28 期の決算数値については、第 29 期の比較情報のみ訂正しているため、第 28 期の有価証券報告書等、決
算短信等の訂正は行っておりません。
⑤ その他 （社内調査）
当社は、①～④とは別に社内調査において、2020 年 3 月の過年度決算訂正時において、納品実体がない
と認定した仕入取引の実在性が確認できたため、 売上原価 66 百万円を再計上しております。なお、 2020 年
3 月の過年度決算訂正時において、第 32 期で特別損失 17 百万円を計上しておりましたが、第 33 期におい
て、仕入取引の実在性が確認できたため、特別損失から売上原価へ振替処理を行っております。対象各期
における売上高、営業利益、経常利益、当期純利益への影響額は以下のとおりです。
＜⑤ の連結財務諸表への影響額＞ (単位:百万円)
29 期 30 期 31 期 32 期 33 期
内訳 合計
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
売上高 - - - - - -
営業利益 - △49 - - △17 △66
経常利益 - △49 - - △17 △66
親会社株主に帰属する当期純利益 - △49 - 17 △17 △49
なお、上記の他には、原価付替えを目的にして、 32 期から第 34 期にわたって売上原価を繰り延べられて
第
いたため、売上原価の計上時期を適切な期間に修正しております。その結果、過年度の連結財務諸表及び財務
諸表において、純資産が合計で 75 百万円減少しております。
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３．２０２1 年３月期第２四半期決算短信及び過年度決算短信等の提出
（１）四半期決算短信
２０２１年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）過年度決算短信等の訂正
平成２８年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成２９年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成３０年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
２０１９年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
２０２０年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
２０２１年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．２０２１年３月期第２四半期報告書及び過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出
（提出日 ２０２０年１２月１６日）
（１）四半期報告書
第３４期 （２０２１年３月期）
第２四半期報告書 (自 ２０２０年７月１日 至 ２０２０年９月３０日)
（２）過年度有価証券報告書等の訂正報告書
第２９期 （平成２８年３月期）
有価証券報告書 （自 平成２７年 ４月 １日 至 平成２８年 ３月３１日）
第３０期 （平成２９年３月期）
有価証券報告書 （自 平成２８年 ４月 １日 至 平成２９年 ３月３１日）
第３１期（平成３０年３月期）
第３四半期報告書 （自 平成２９年１０月１日 至 平成２９年１２月３１日）
有価証券報告書 （自 平成２９年 ４月１日 至 平成３０年 ３月３１日）
第３２期 （２０１９年３月期）
第１四半期報告書 （自 ２０１８年 ４月１日 至 ２０１８年 ６月３０日）
第２四半期報告書 （自 ２０１８年 ７月１日 至 ２０１８年 ９月３０日）
第３四半期報告書 （自 ２０１８年１０月１日 至 ２０１８年１２月３１日）
有価証券報告書 （自 ２０１８年 ４月１日 至 ２０１９年 ３月３１日）
第３３期 （２０２０年３月期）
第１四半期報告書 （自 ２０１９年 ４月１日 至 ２０１９年 ６月３０日）
第２四半期報告書 （自 ２０１９年 ７月１日 至 ２０１９年 ９月３０日）
第３四半期報告書 （自 ２０１９年１０月１日 至 ２０１９年１２月３１日）
有価証券報告書 （自 ２０１９年 ４月１日 至 ２０２０年 ３月３１日）
第３４期 （２０２１年３月期）
第１四半期報告書 （自 ２０２０年 ４月１日 至 ２０２０年 ６月３０日）
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5．各連結会計年度の訂正の概要
【連結】 （単位：百万円）
期 項目 訂正前 訂正後 影響額 増減率（％）
第２９期 売上高 140,170 140,170 - -
平成２８年３月期 営業利益 1,927 1,623 △ 303 △ 15.7
通期 経常利益 2,068 1,765 △ 303 △ 14.7
親会社株主に帰属する当期純利益 1,015 △ 124 △ 1,140 -
純資産 54,398 52,896 △ 1,502 △ 2.8
総資産 99,417 99,266 △ 150 △ 0.2
第３０期 売上高 153,124 153,124 - -
平成２９年３月期 営業利益 5,565 5,368 △ 197 △ 3.6
通期 経常利益 5,519 5,321 △ 197 △ 3.6
親会社株主に帰属する当期純利益 3,584 1,075 △ 2,508 △ 70.0
純資産 55,954 51,943 △ 4,011 △ 7.2
総資産 102,038 102,038 - -
第３１期 売上高 102,791 102,788 △ 2 △ 0.0
平成３０年３月期 営業利益 3,123 2,857 △ 265 △ 8.5
第３四半期 経常利益 3,238 2,976 △ 262 △ 8.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,762 848 △ 914 △ 51.9
純資産 55,278 50,353 △ 4,925 △ 8.9
総資産 94,392 92,420 △ 1,972 △ 2.1
第３１期 売上高 153,349 153,346 △ 2 △ 0.0
平成３０年３月期 営業利益 7,256 6,925 △ 331 △ 4.6
通期 経常利益 7,433 7,104 △ 328 △ 4.4
親会社株主に帰属する当期純利益 4,401 4,551 150 3.4
純資産 57,708 53,847 △ 3,860 △ 6.7
総資産 102,146 102,502 356 0.3
第３２期 売上高 30,278 30,278 - -
２０１９年３月期 営業利益 1,103 1,007 △ 95 △ 8.6
第１四半期 経常利益 1,125 1,029 △ 95 △ 8.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 △ 2,203 378 2,581 -
純資産 54,353 53,074 △ 1,278 △ 2.4
総資産 98,277 100,396 2,119 2.2
第３２期 売上高 77,396 77,396 - -
２０１９年３月期 営業利益 4,541 4,379 △ 162 △ 3.6
第２四半期 経常利益 4,649 4,487 △ 162 △ 3.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 241 △ 859 △ 1,100 -
純資産 57,030 52,069 △ 4,961 △ 8.7
総資産 104,097 103,040 △ 1,057 △ 1.0
第３２期 売上高 116,102 116,102 - -
２０１９年３月期 営業利益 7,142 6,929 △ 212 △ 3.0
第３四半期 経常利益 7,339 7,103 △ 236 △ 3.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 942 △ 79 △ 1,022 -
純資産 56,112 51,229 △ 4,883 △ 8.7
総資産 100,222 99,021 △ 1,201 △ 1.2
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【連結】 （単位：百万円）
期 項目 訂正前 訂正後 影響額 増減率（％）
第３２期 売上高 174,838 174,825 △ 12 △ 0.0
２０１９年３月期 営業利益 12,166 11,809 △ 356 △ 2.9
通期 経常利益 12,412 12,043 △ 368 △ 3.0
親会社株主に帰属する当期純利益 4,323 7,155 2,831 65.5
純資産 59,614 58,584 △ 1,029 △ 1.7
総資産 118,313 121,494 3,180 2.7
第３３期 売上高 35,571 35,571 - -
２０２０年３月期 営業利益 1,709 1,642 △ 66 △ 3.9
第１四半期 経常利益 1,817 1,751 △ 66 △ 3.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2 △ 196 △ 198 -
純資産 57,805 56,577 △ 1,228 △ 2.1
総資産 111,623 115,024 3,401 3.0
第３３期 売上高 82,164 82,348 184 0.2
２０２０年３月期 営業利益 6,078 6,164 86 1.4
第２四半期 経常利益 6,294 6,182 △ 112 △ 1.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,901 2,656 △ 244 △ 8.4
純資産 60,960 59,686 △ 1,274 △ 2.1
総資産 119,432 119,342 △ 89 △ 0.1
第３３期 売上高 122,845 123,029 184 0.1
２０２０年３月期 営業利益 9,706 9,739 32 0.3
第３四半期 経常利益 9,937 9,771 △ 165 △ 1.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,379 5,081 △ 298 △ 5.5
純資産 61,847 60,519 △ 1,327 △ 2.1
総資産 119,579 119,498 △ 80 △ 0.1
第３３期 売上高 186,169 186,353 184 0.1
２０２０年３月期 営業利益 16,476 16,499 23 0.1
通期 経常利益 16,563 16,387 △ 175 △ 1.1
親会社株主に帰属する当期純利益 10,124 9,817 △ 307 △ 3.0
純資産 66,674 65,337 △ 1,336 △ 2.0
総資産 136,111 135,764 △ 346 △ 0.3
第３４期 売上高 36,505 36,505 - -
２０２１年３月期 営業利益 2,611 2,618 7 0.3
第１四半期 経常利益 2,691 2,699 7 0.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,900 1,907 6 0.4
純資産 66,350 65,020 △ 1,329 △ 2.0
総資産 130,998 130,916 △ 81 △ 0.1
株主・投資家の皆様及び取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと
を深くお詫び申し上げます。
当社グループは一丸となって、信頼の回復と企業価値の向上に努めてまいりますので、今後ともご支援を賜りま
すよう、よろしくお願い申し上げます。
以上
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