2020年12月16日
各 位
会社名 ネットワンシステムズ株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
（コード番号：7518 東証第１部）
問合せ先 管理本部 広報・ＩＲ室 村元 裕二
（TEL．０３－６２５６－０６１５）
（訂正）「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成28年４月28日に開示いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について、令和２
年３月12日付で一部内容の訂正を行っておりますが、一部再訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年12月16日）付「2021年３月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出、並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご
参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年４月28日
上場会社名 ネットワンシステムズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7518 ＵＲＬ http://www.netone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）吉野 孝行
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）青山 純一 ＴＥＬ 03-6256-0615
定時株主総会開催予定日 平成28年６月16日 配当支払開始予定日 平成28年６月17日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月17日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 140,170 △1.0 1,623 △56.8 1,765 △53.0 △124 －
27年３月期 141,529 △0.6 3,759 19.6 3,753 6.1 1,453 47.8
（注）包括利益 28年３月期 △708百万円（－％） 27年３月期 1,518百万円（40.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年３月期 △1.47 － △0.2 1.7 1.2
27年３月期 17.20 17.17 2.6 3.9 2.7
（参考）持分法投資損益 28年３月期 14百万円 27年３月期 16百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 99,266 52,896 53.2 624.24
27年３月期 103,013 56,109 54.4 662.62
（参考）自己資本 28年３月期 52,777百万円 27年３月期 56,014百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年３月期 5,877 △2,235 △3,329 21,668
27年３月期 5,291 △1,610 △3,490 21,374
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,535 174.4 4.5
28年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,536 － 4.7
29年３月期（予想） － 15.00 － 15.00 30.00 84.6
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 63,000 1.1 280 － 280 － 190 － 2.25
通期 146,000 4.2 4,500 177.1 4,500 154.9 3,000 － 35.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.18「5.連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧
ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年３月期 86,000,000株 27年３月期 86,000,000株
② 期末自己株式数 28年３月期 1,453,525株 27年３月期 1,464,925株
③ 期中平均株式数 28年３月期 84,544,045株 27年３月期 84,531,114株
（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 122,644 0.4 △325 － 1,468 △47.2 △196 －
27年３月期 122,198 △3.3 896 3.2 2,782 17.7 858 112.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
28年３月期 △2.32 －
27年３月期 10.16 10.15
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 92,423 50,046 54.0 590.52
27年３月期 95,933 53,132 55.3 627.40
（参考）自己資本 28年３月期 49,926百万円 27年３月期 53,037百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧
ください。
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成28年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）経営ビジョン ……………………………………………………………………………………………………… 9
（２）経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）事業戦略 …………………………………………………………………………………………………………… 9
（５）対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………… 10
（６）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成28年3月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
エンタープライズ（ＥＮＴ）市場では、金融業はワークスタイル変革が、ＩＳＰはクラウドサービス基盤が堅調
で、製造業は下期から徐々に投資が回復しました。その結果、受注高・売上高ともほぼ計画通りとなり、前年度比で
はともに伸長しました。通信事業者（ＳＰ）市場では、主要顧客のネットワーク投資の抑制が続く中、既存設備の更
新案件で追加投資が発生し、また、第４四半期にクラウド需要が活性化して売上高が伸長しました。その結果、受注
高・売上高は計画を越えたものの、前年度比ではともに減少しました。パブリック（ＰＵＢ）市場では、ソリューシ
ョン開発が予定よりも遅れ、価格競争に陥りました。前年度比では受注高・売上高ともに減少しました。パートナー
事業（ネットワンパートナーズ株式会社－ＮＯＰ）では、一部主要パートナーの顧客で投資抑制が発生し、受注高・
売上高ともに計画未達となりました。前年度比では受注高は微減し、売上高は減少しました。
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度における受注高は、1,381億３百万円となりました。市場別内訳は、ＥＮＴ市場で444億16百万円、
ＳＰ市場で382億18百万円、ＰＵＢ市場で329億78百万円、パートナー事業で201億81百万円、及びその他で23億７百
万円となりました。
当連結会計年度における売上高は、1,401億70百万円となりました。市場別内訳は、ＥＮＴ市場で461億２百万円、
ＳＰ市場で402億87百万円、ＰＵＢ市場で337億20百万円、パートナー事業で195億６百万円、及びその他で５億53百
万円となりました。
当連結会計年度における受注残高は、561億92百万円となりました。市場別内訳は、ＥＮＴ市場で186億32百万円、
ＳＰ市場で108億33百万円、ＰＵＢ市場で186億41百万円、パートナー事業で63億円、及びその他で17億83百万円とな
りました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の受注高は、ネットワーク商品群が605億14百万円、プラットフォーム商品群が212億97百万円、サービス
商品群が562億91百万円となりました。
商品群別の売上高は、ネットワーク商品群が630億12百万円、プラットフォーム商品群が210億18百万円、サービス
商品群が561億39百万円となりました。
商品群別の受注残高は、ネットワーク商品群が85億22百万円、プラットフォーム商品群が52億52百万円、サービス
商品群が424億16百万円となりました。
③損益の状況
第３四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間において価格競争の影響もあり売上総利益率が改善せず、
第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間における一部案件の利益率が為替の影響で大幅に低下した影
響を補うことができなかったため、売上総利益は290億15百万円に留まりました。販売費及び一般管理費は費用の抑
制に努め、273億91百万円となりましたが、営業利益は16億23百万円、経常利益は17億65百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失は１億24百万円となりました。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成28年3月期 決算短信
（次期の見通し）
エンタープライズ（ＥＮＴ）市場では、金融業はセキュリティ対策やワークスタイル変革で投資が継続、ＩＳＰは
クラウドサービス基盤を中心に投資が維持、製造業は顧客に応じて差があるものの投資が維持されると予想していま
す。通信事業者（ＳＰ）市場では、ネットワーク投資は引き続き抑制される一方、クラウドサービス基盤への投資は
継続されると予想しています。パブリック（ＰＵＢ）市場では、官公庁・自治体を中心としてクラウド基盤への投資
は継続し、セキュリティへの投資は増加すると予想しています。パートナー事業（ＮＯＰ）では、一部主要パートナ
ーの顧客の投資は引き続き抑制が予想される一方で、他主要パートナーへの付加価値協業の取り組みによって新しい
協業案件が増加すると予想しています。
この様な状況下で、平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の連結業績予想につきましては、売
上高1,460億円、営業利益45億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を予定しています。
（注）上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大き
く異なることがあります。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、①当社を取り巻く経済情勢・需
要動向などの変化、②為替相場の急激な変動などです。但し、業績に影響を与える要素はこれらに限定され
るものではありません。
又、平成27年４月１日以降の連結会計年度より「当期純利益」の概念が、少数株主損益調整後の金額から、
親会社株主と非支配株主に帰属する当期純利益の合計額に変更になりました。この変更により、「当期純利
益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」と名称を変更しております。
(2）財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
①資産
当連結会計年度末の資産合計は992億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億46百万円の減少（3.6％
減）となりました。
個別に見ますと、流動資産は881億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億15百万円の減少（4.0％減）
となりました。これは主に、たな卸資産が合計で３億88百万円、受取手形及び売掛金が48億25百万円減少し、一
方で、現金及び預金が12億94百万円増加したことによるものです。また、固定資産は110億93百万円となり、前連
結会計年度末に比べて31百万円の減少（0.3％減）となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は463億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円の減少（1.1％
減）となりました。これは主に、リース債務が11億41百万円増加し、一方で、買掛金が11億46百万円、前受金が
10億72百万円、賞与引当金が２億44百万円減少したことによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は528億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億13百万円の減少（5.7％
減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失１億24百万円を計上したことと、配当金25億
36百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成28年3月期 決算短信
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等により、営業活動によるキャ
ッシュ・フローは58億77百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により22億35百万円の支出となり、
財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により33億29百万円の支出とな
りました。差引合計で現金及び現金同等物は２億94百万円増加し、期末残高は216億68百万円（前期末比1.4％
増）となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は58億77百万円となり、前連結会計年度に比べ５億85百万円の収入増となりました。これ
は主に、売上債権の減少による収入増が50億33百万円、たな卸資産の減少による支出減が55億96百万円、一方
で、税金等調整前当期純利益の減少による収入減が21億68百万円、仕入債務の減少による支出増が55億73百万
円、法人税等の支払額が11億53百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は22億35百万円となり、前連結会計年度に比べ６億25百万円の支出増となりました。これ
は主に、固定資産の取得による支出が合計で９億20百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は33億29百万円となり、前連結会計年度に比べ１億61百万円の支出減となりました。これ
は主に、配当金の支払いが１億67百万円減少したことによるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％） 65.8 63.1 54.4 53.2
時価ベースの自己資本比率
77.4 65.4 67.3 51.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
47.9 213.8 88.8 99.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
80.6 17.6 90.3 76.4
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価べースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
また、株式分割があった場合は、権利落ち価格を修正して算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息
の支払額」を使用しています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・
フローがマイナスである決算期、あるいは有利子負債及び利払いのない決算期につきましては記載し
ていません。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成28年3月期 決算短信
(3）事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以
下のような項目があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、ま
た、発生した場合の的確な対応に努めます。
なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は、本決算発表提出日現在において判断したものです。
① 競争について
情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）市場の拡大に伴い、競合他社との競争がより激しくなる可能性があ
ります。そのような場合、商品及びサービスに関する価格競争が生じるため、当社の競争力及び市場の状況い
かんによっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、最先端かつ高度なＩＣＴシステムの提
供のためには、高い技術及び能力を有するシステム系技術者を含む優秀な人財の確保が重要となります。当社
は、価格競争に勝ち抜くために高い能力の人財を獲得・育成し全社の技術力を高め、競合他社との差別化を図
っています。
② 為替変動による影響について
当社の取扱商品は、海外系ベンダーの製品が占める割合が多く、仕入の大半が米ドル建決済となっているた
め、仕入債務について為替リスクを有しています。そのため、当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジす
る目的で、外貨建て仕入れに関する確定債務残高と予定債務残高を適宜管理し、適切な先物為替予約を行って
おりますが、為替予約によりすべてのリスクを排除することは不可能です。具体的には、日本円と米ドル間の
為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状
況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社の業績における利益率の低下を招く
可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円
高還元の販売価格引下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く
リスクがあります。
③ 上位の顧客との間の取引について
当社の顧客別納入実績において、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）のグループ企業に対する販売割合が相当
程度占めています。但し、これらの顧客との取引は、各顧客が抱える多数のプロジェクトに関連するスポット
取引から成り立っておりますので、いずれの顧客との間の取引関係も一度に失われるという事態は容易には想
定しがたいものと認識しておりますが、設備投資循環等の影響で顧客からの受注が減少した場合には、当社の
業績に影響を与える可能性があります。
④ 商品の不具合が生じた場合の責任について
当社はネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、顧客の依頼によりＩＣＴシステム全体の構築
を請け負うことを主な業務としておりますが、かかるシステム構築において使用するルータ等の商品は、機器
ベンダーから仕入れています。当社は、商品単体ごとに受入検査、出荷検査を実施する等の品質チェック等に
より、これらの仕入商品に不具合が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわら
ず何らかの不具合がシステム納入後に生じた場合、顧客の信頼を喪失する可能性があります。なお、当社と顧
客、機器ベンダーとの間でそれぞれ結ばれている契約の下では、システムに不具合が生じた場合の責任は、当
該不具合の内容、原因等により、（ⅰ）顧客が負う場合（不適切な使用等）、（ⅱ）当該商品の機器ベンダー
がメーカーとして負う場合、（ⅲ）当社がネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして負う場合、の
いずれかとなります。
⑤ シスコシステムズ合同会社との取引について
ＩＣＴ産業においては、技術が短期間のうちに進化し、市場環境が絶えず流動的に変化しておりますので、
当社は、多岐にわたるユーザのニーズに応えるべく市場調査や技術研究開発を重視し、特定のメーカー系列に
属さず、いわゆるマルチベンダー環境を提供する方針をとっています。また、当社取扱商品について他の仕入
先から制約を受けるような契約は結んでおりません。現在、当社取扱商品に占めるシスコシステムズ社製品の
売上比率が比較的高い割合を占めておりますが、今後も、マルチベンダー環境の下で競争力ある商品を常に取
り扱える体制を維持するように努めます。
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⑥ 災害等による影響
当社は、災害防止のため定期的な設備等の点検や防災訓練を行い、大規模地震及び新型インフルエンザの発
生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、すべての災害等を完全に防止又は被害を軽減で
きる保証はありません。当社の本社機能、品質管理センター、テクニカルセンターは、東京都にあり、大地震
等による災害が発生した場合、本社機能、技術検証機能、物流機能等が著しく低下し、当社の業績に影響を与
える可能性があります。また、お客様及び仕入先で被害が発生した場合、経営環境や市場に変化を及ぼし、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 商品の陳腐化、適正在庫の確保等について
ＩＣＴ市場における技術革新の速さは、一方で当社の商品及びサービスのライフサイクルを比較的短いもの
にしています。そのため、当社は、保有する在庫品の陳腐化により業績が影響を受けるリスクを負っていま
す。当社は、経験則と実勢をもとに四半期毎に所定の評価減又は廃棄処分を行うことによりこれに備えていま
す。また、当社が取り扱う商品の中には、市場の動向を反映して急激にその需要が増加するものがあるほか、
短納期での仕入を要求されるケースも増加しています。当社は、いわゆる売れ筋商品について需要の変化に対
応しうる適正在庫水準の維持に努めておりますが、当社の対応を超える変動により商品の供給不足が生じた場
合、顧客との間のビジネスチャンスを逸失し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ コンプライアンスについて
当社は、業務に従事する者（派遣社員及び業務委託先の従業員を含む）が法令や社内規程を遵守するよう、
教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内
外通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。しかし、万が一重大
なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
⑨ 情報漏洩について
ＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業としている当社では、事業遂行上、顧客の
機密情報（個人情報を含む）を受領して作業を進めることがあります。当該情報を含む当社情報資産の管理及
び保護は、当社の重要な経営課題であると共に社会的な責務と認識しています。しかしながら、当社情報資産
が漏洩した場合は、損害賠償請求や信用失墜等により業績に影響を与える恐れがあります。そのため当社で
は、平成21年２月にISO27001の認証を全社に拡大し、平成22年11月にはプライバシーマークの付与認定を受
け、当社グループ内及びパートナー企業を含め、情報管理に対する啓発活動を行うとともに情報資産管理体制
の維持、強化等を推進しております。
⑩ 委託先管理について
当社はパートナー企業に業務委託を行うことにより、当社のソリューションをお客様に提供する場合があり
ます。この場合、法的問題が無いように契約の確認等は厳密に行っておりますが、万が一委託先などに問題が
生じた場合、法的制裁を受けるだけでなく顧客からの信頼が著しく低下し、当社の業績に影響を与える可能性
があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社４社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構
築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。
営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。
営業支援体制としては、市場開発部は各市場に適合したソリューション開発の展開、ビジネス推進本部はビジネス
ソリューションの開発と提供、保守運用サービス本部は保守・運用などを行っています。
また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、株式会社エクシードの２社です。非連結子会社（持分
法非適用会社）としては、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の２社がありま
す。
当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。
［事業系統図］
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セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。
セグメントの名称 概要
ＥＮＴ事業 一般民間企業を主なマーケットとする事業
ＳＰ事業 通信事業会社を主なマーケットとする事業
中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主な
ＰＵＢ事業
マーケットとする事業
パートナー事業 パートナーを経由して市場に提供する事業
その他 サーバサービス事業等
また、ＩＣＴシステムの構成機器及び提供するサービスの形態により、ネットワーク商品群、プラットフォーム商
品群、サービス商品群の３つの商品群に分類して記載しています。
商品群 概要 主要商品
ネットワーク商品群 ネットワークインフラ商品 ルータ、スイッチ
ファシリティ商品 光伝送、無線
プラットフォーム商品群 プラットフォーム商品 サーバ、ストレージ、仮想化ソフトウェア
セキュリティ商品 ファイアウォール、認証・検疫
ユニファイドコラボレーション商品 ビデオ会議システム
ネットワークアプリケーション商品 負荷分散装置
サービス商品群 サービス企画開発
コンサルティング コンサルティング
システム設計・構築 システム設計、インストール、施工
保守・運用 保守・運用管理、オペレーションセンター
技術教育 ネットワークアカデミー
（注） ネットワーク商品群
通信事業者向け大規模システムの構築からクラウド基盤最適化までＩＣＴシステムに必要なルータ・スイッ
チ等データ転送を制御する中継装置や光伝送、無線制御装置等多様な通信機器を提供しています。
プラットフォーム商品群
クラウドビジネス構築に必要な、サーバ・ストレージ、仮想化技術やセキュリティ技術により統合した高効
率で安心かつ安全なＩＣＴシステムを提供しています。また、ビデオ会議等仮想空間での対話を促進するユニ
ファイドコラボレーションにより、お客様の生産性向上に貢献します。
サービス商品群
ＩＣＴシステムを導入する際のコンサルティングから計画、設計、構築、保守、運用、そして最適化まで一
貫してサポートしています。マルチベンダー環境で構築するＩＣＴシステムのライフサイクル全体にわたる総
合的なサービスを提供しています。
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３．経営方針
(1）経営ビジョン
当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）にな
ること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環
境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自
己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様から
アドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。
(2）経営方針
当社グループでは、経営ビジョンのもと、『継続した成長』を最大の目標としています。その目標達成に向けて自
律した変革を推し進めます。自社での利用経験や改善効果を付加価値に変換し、堅牢なセキュリティの下でＩＣＴ利
活用を加速させるクラウドシステムを提案することで顧客満足度の向上に努めます。その実現のため、「継続した成
長」と「顧客満足度の向上」を2つの柱として、グループ全ての経営資源を最適に活用してまいります。
(3）目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては
「営業利益率の改善」（10～12％）及び「売上高成長率の向上」（５～10％）を掲げております。そして、中期的な
目標として、３年後に以下の業績を目指します。
・平成31年３月期 業績目標 （平成28年３月期比）
売上高 1,700億円
営業利益 110億円
営業利益率 6.5％
(4）事業戦略
平成29年３月期は引き続きクラウド基盤構築ビジネスに注力し、堅牢なセキュリティ要素を付加することで差別化
を拡大します。また、既存顧客の護持と同時に、将来的な成長の土台として新しい市場の開拓に挑戦します。さら
に、利益管理の徹底と人財育成によって利益面でも成長を目指します。
① 既存顧客の護持と新市場への挑戦
既存顧客との関係をより一層強め、受注高・売上高の護持を図ります。加えて、継続的・安定的な成長に向けて新
たな市場を獲得するため、効率良くクラウドサービス商材が提供可能なコーポレート市場、海外市場、そして、Ｉo
Ｔ（Internet of Things）市場の開拓に挑戦します。
② 利益管理の徹底
利益向上を目的として、社内新基盤システムに新機能を導入することで、案件別・顧客別収支のリアルタイム管理
を実現するとともに、継続した外注管理の徹底を図ります。
③ 人財育成
注力ビジネスであるクラウド技術向上の取り組みを加速することで、戦略に合致した営業力、技術力、そして組織
力を強化します。
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(5）対処すべき課題
平成28年３月期は、主要顧客である通信事業者のネットワーク投資は引き続き抑制傾向にありました。それをカバ
ーする新たな成長分野として、ここ数年継続してネットワーク技術を活用したクラウド基盤構築ビジネスに注力し、
着実に伸長しています。これによって売上高は平成27年３月期と同程度を維持しました。しかし、一部案件における
利益管理に課題があり、営業利益率は低下しました。
① 利益管理
特定案件において為替変動の影響による利益低下が発生しました。また、複数の案件の予実管理において対応の
遅れがあったと考えています。
② 人財育成
戦略に合致した人財の育成は進捗していますが、そのスピードが想定よりも不足しています。注力ビジネスを中
心とした継続的な成長のために、より一層の加速が必要です。
当社のブランドスローガン「つなぐ、むすぶ、かわる」は、ネットワークで社会をつなぐ会社から、人と人をむ
すび、ネットワークで社会を変える会社を目指すことを示しています。ＩＣＴを特別な「技術」ではなく「道具」
として自在に使いこなすために必要なことを追求し続け、お客様に満足いただける解決策の提供に全役職員が一丸
となって取り組んでまいります。
(6）利益配分に関する基本方針
当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資
本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としていま
す。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30％以上』を目標といたしております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,374 20,668
受取手形及び売掛金 41,996 37,171
有価証券 1,999 1,498
商品 2,131 3,286
未着商品 322 645
未成工事支出金 14,470 12,608
貯蔵品 20 17
前払費用 5,981 6,733
繰延税金資産 1,284 1,366
その他 4,308 4,177
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 91,888 88,173
固定資産
有形固定資産
建物 2,740 2,816
減価償却累計額 △1,043 △1,287
建物（純額） 1,697 1,528
工具、器具及び備品 24,113 26,249
減価償却累計額 △20,424 △22,241
工具、器具及び備品（純額） 3,689 4,007
有形固定資産合計 5,386 5,536
無形固定資産
のれん 82 61
その他 1,545 2,248
無形固定資産合計 1,627 2,309
投資その他の資産
投資有価証券 891 162
長期貸付金 24 17
繰延税金資産 1,189 1,103
その他 2,005 1,962
貸倒引当金 △0 －
投資その他の資産合計 4,110 3,247
固定資産合計 11,124 11,093
資産合計 103,013 99,266
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,491 19,344
リース債務 1,403 1,672
未払金 1,201 1,178
未払法人税等 1,476 413
前受金 13,395 12,322
賞与引当金 2,930 2,686
役員賞与引当金 92 55
その他 2,041 4,062
流動負債合計 43,034 41,735
固定負債
リース債務 3,257 4,130
資産除去債務 335 367
その他 276 136
固定負債合計 3,869 4,635
負債合計 46,903 46,370
純資産の部
株主資本
資本金 12,279 12,279
資本剰余金 19,453 19,453
利益剰余金 25,313 22,651
自己株式 △1,152 △1,143
株主資本合計 55,894 53,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4 △7
繰延ヘッジ損益 124 △456
その他の包括利益累計額合計 120 △463
新株予約権 95 119
純資産合計 56,109 52,896
負債純資産合計 103,013 99,266
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 141,529 140,170
売上原価 109,612 111,155
売上総利益 31,916 29,015
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 28,157 ※１,※２ 27,391
営業利益 3,759 1,623
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 － 5
持分法による投資利益 16 14
販売報奨金 11 89
団体保険配当金 74 82
その他 81 88
営業外収益合計 195 289
営業外費用
支払利息 58 76
為替差損 51 68
契約精算金 66 －
その他 24 3
営業外費用合計 201 148
経常利益 3,753 1,765
特別利益
投資有価証券売却益 － 120
関係会社株式売却益 － 0
特別利益合計 － 120
特別損失
固定資産除却損 ※３ 41 ※３ 18
投資有価証券評価損 8 3
不正取引関連損失 507 836
特別損失合計 557 858
税金等調整前当期純利益 3,195 1,027
法人税、住民税及び事業税 1,894 881
法人税等調整額 △153 270
法人税等合計 1,741 1,151
当期純利益又は当期純損失（△） 1,453 △124
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,453 △124
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,453 △124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △3
繰延ヘッジ損益 63 △580
その他の包括利益合計 64 △583
包括利益 1,518 △708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,518 △708
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,453 28,926 △3,518 57,141
当期変動額
剰余金の配当 △2,704 △2,704
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,453 1,453
自己株式の消却 △2,360 2,360 －
自己株式の処分 △0 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △3,612 2,365 △1,246
当期末残高 12,279 19,453 25,313 △1,152 55,894
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 △5 61 55 66 57,263
当期変動額
剰余金の配当 △2,704
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,453
自己株式の消却 －
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の当期
1 63 64 28 93
変動額（純額）
当期変動額合計 1 63 64 28 △1,153
当期末残高 △4 124 120 95 56,109
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,453 25,313 △1,152 55,894
当期変動額
剰余金の配当 △2,536 △2,536
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△124 △124
自己株式の消却 －
自己株式の処分 △1 8 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,662 8 △2,653
当期末残高 12,279 19,453 22,651 △1,143 53,241
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 △4 124 120 95 56,109
当期変動額
剰余金の配当 △2,536
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△124
自己株式の消却 －
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の当期
△3 △580 △583 23 △560
変動額（純額）
当期変動額合計 △3 △580 △583 23 △3,213
当期末残高 △7 △456 △463 119 52,896
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,195 1,027
減価償却費 2,793 2,791
のれん償却額 124 20
株式報酬費用 33 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,162 △244
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 84 △37
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 △1
受取利息及び受取配当金 △10 △14
持分法による投資損益（△は益） △16 △14
支払利息 58 76
投資有価証券売却損益（△は益） － △120
投資有価証券評価損益（△は益） 8 3
不正取引関連損失 507 836
関係会社株式売却損益（△は益） － △0
固定資産除却損 41 18
売上債権の増減額（△は増加） △1,280 3,753
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,208 388
その他の流動資産の増減額（△は増加） △274 492
仕入債務の増減額（△は減少） 4,426 △1,146
未払又は未収消費税等の増減額 970 3
その他の流動負債の増減額（△は減少） 361 1,072
その他 △247 △218
小計 6,716 8,717
利息及び配当金の受取額 11 15
利息の支払額 △58 △76
不正取引による支出 △507 △836
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,000 △2,153
その他 130 212
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,291 5,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,012 △1,504
無形固定資産の取得による支出 △694 △1,123
投資有価証券の売却による収入 － 131
関係会社株式の売却による収入 － 232
貸付けによる支出 △35 △14
貸付金の回収による収入 19 27
その他 112 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,610 △2,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △747 △785
配当金の支払額 △2,701 △2,533
その他 △42 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,490 △3,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 190 294
現金及び現金同等物の期首残高 21,183 21,374
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 21,374 ※ 21,668
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
持分法の適用に関する事項
ＪＢＳテクノロジー株式会社は、平成27年７月30日付で保有株式をすべて売却したため、持分法の適用範囲から除
外しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基
準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差
額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し
ております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示
の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適
用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
不正取引に関する事項
納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、納品実体のない取引にかかる支出額のうち、
各連結会計年度の末日から２か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失（不正取引関連損失）として計上して
おります。また、各連結会計年度の末日から２か月を超える入金があった場合、過年度における損失計上額を不正取
引関連損失戻入として計上した上で、当該連結会計年度に新たに計上した損失と相殺表示することとしております。
また、納品実体のない取引にかかる入出金差額等1,351百万円は流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。今後の状況によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有価証券の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
コマーシャル・ペーパー 1,999百万円 999百万円
仕組債 － 498
計 1,999 1,498
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式） 342百万円 124百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額 21,200百万円 21,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 21,200 21,200
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
給与手当 10,714百万円 10,581百万円
賞与 1,774 1,482
賞与引当金繰入額 2,347 1,803
役員賞与引当金繰入額 92 55
退職給付費用 879 680
賃借料 2,274 2,448
減価償却費 1,055 1,030
のれん償却額 124 20
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
2,573百万円 2,845百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
工具、器具及び備品 31百万円 15百万円
ソフトウェア 9 3
計 41 18
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 89,000,000 － 3,000,000 86,000,000
合計 89,000,000 － 3,000,000 86,000,000
自己株式
普通株式 （注）２ 4,470,825 － 3,005,900 1,464,925
合計 4,470,825 － 3,005,900 1,464,925
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の減少3,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものでありま
す。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少3,005,900株は、取締役会決議による自己株式の消却3,000,000株、新株
予約権行使による減少5,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 95
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 95
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成26年６月17日
普通株式 1,436 17.00 平成26年３月31日 平成26年６月18日
定時株主総会
平成26年10月31日
普通株式 1,267 15.00 平成26年９月30日 平成26年11月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成27年６月16日
普通株式 1,268 利益剰余金 15.00 平成27年３月31日 平成27年６月17日
定時株主総会
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 86,000,000 － － 86,000,000
合計 86,000,000 － － 86,000,000
自己株式
普通株式 （注） 1,464,925 － 11,400 1,453,525
合計 1,464,925 － 11,400 1,453,525
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少11,400株は、新株予約権行使による減少11,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 119
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 119
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成27年６月16日
普通株式 1,268 15.00 平成27年３月31日 平成27年６月17日
定時株主総会
平成27年10月29日
普通株式 1,268 15.00 平成27年９月30日 平成27年11月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成28年６月16日
普通株式 1,268 利益剰余金 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月17日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 19,374百万円 20,668百万円
取得日から３か月以内に償還期限
1,999 999
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 21,374 21,668
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成28年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが
取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成さ
れており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社、ＩＳＰを主なマーケットとす
る「ＳＰ事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵ
Ｂ事業」、パートナーを経由して市場に提供する「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価方法を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメ
ントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
たな卸資産の評価については、個別法を採用しております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
38,820 44,126 36,688 21,185 140,821 708 141,529 － 141,529
上高
セグメント間の
内部売上高又は 14 － － 4 18 955 973 △973 －
振替高
計 38,834 44,126 36,688 21,190 140,839 1,663 142,503 △973 141,529
セグメント利益又
2,096 3,087 △2,324 1,386 4,245 140 4,386 △627 3,759
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 983 632 839 268 2,723 52 2,776 － 2,776
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△627
百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
46,102 40,287 33,720 19,506 139,616 553 140,170 － 140,170
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3 - - 9 12 1,026 1,038 △1,038 －
振替高
計 46,105 40,287 33,720 19,515 139,629 1,579 141,208 △1,038 140,170
セグメント利益又
2,836 1,569 △2,327 266 2,345 △108 2,236 △612 1,623
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,103 500 822 314 2,741 60 2,802 △10 2,791
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△612百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等
△612百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成28年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 662.62円 624.24円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
17.20円 △1.47円
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 17.17円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 56,109 52,896
純資産の部の合計額から控除する金額
95 119
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （95） （119）
（うち非支配株主持分（百万円）） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 56,014 52,777
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
84,535,075 84,546,475
の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 1,453 △124
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 1,453 △124
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,531,114 84,544,045
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 130,706 －
（うち新株予約権（株）） （130,706） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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