2020年12月16日
各 位
会社名 ネットワンシステムズ株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
（コード番号：7518 東証第１部）
問合せ先 管理本部 広報・ＩＲ室 村元 裕二
（TEL．０３－６２５６－０６１５）
（訂正）「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成29年４月27日に開示いたしました「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について、令和２
年３月12日付で一部内容の訂正を行っておりますが、一部再訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年12月16日）付「2021年３月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出、並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご
参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年４月27日
上場会社名 ネットワンシステムズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7518 ＵＲＬ http://www.netone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）吉野 孝行
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）青山 純一 ＴＥＬ 03-6256-0615
定時株主総会開催予定日 平成29年６月15日 配当支払開始予定日 平成29年６月16日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月16日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 153,124 9.2 5,368 230.5 5,321 201.5 1,075 －
28年３月期 140,170 △1.0 1,623 △56.8 1,765 △53.0 △124 －
（注）包括利益 29年３月期 1,553百万円 （－％） 28年３月期 △708百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年３月期 12.72 12.69 2.1 5.3 3.5
28年３月期 △1.47 － △0.2 1.7 1.2
（参考）持分法投資損益 29年３月期 －百万円 28年３月期 14百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 102,038 51,943 50.8 612.64
28年３月期 99,266 52,896 53.2 624.24
（参考）自己資本 29年３月期 51,815百万円 28年３月期 52,777百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年３月期 259 △1,127 △3,564 17,236
28年３月期 5,877 △2,235 △3,329 21,668
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,536 － 4.7
29年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,536 235.8 4.9
30年３月期（予想） － 15.00 － 15.00 30.00 55.2
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 65,000 3.0 900 － 900 － 500 △26.1 5.91
通期 157,000 2.5 7,200 34.1 7,200 35.3 4,600 327.7 54.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年３月期 86,000,000株 28年３月期 86,000,000株
② 期末自己株式数 29年３月期 1,421,825株 28年３月期 1,453,525株
③ 期中平均株式数 29年３月期 84,569,013株 28年３月期 84,544,045株
（参考）個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 129,931 5.9 3,232 － 4,939 236.4 833 －
28年３月期 122,644 0.4 △325 － 1,468 △47.2 △196 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年３月期 9.85 9.83
28年３月期 △2.32 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 95,197 48,677 51.0 574.01
28年３月期 92,423 50,046 54.0 590.52
（参考）自己資本 29年３月期 48,549百万円 28年３月期 49,926百万円
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成29年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成29年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当社を取り巻く市場環境では、増加するサイバー攻撃を背景とした情報セキュリティの強化や、事業スピード向
上や投資コスト最適化を目的としたクラウド活用の需要が拡大しています。これらの分野では様々な情報資産を“つ
なぐ”ことが重要となっていることから、当社のネットワーク技術を効果的に活かすことが可能で、核となる成長分
野として注力しています。
このような状況のもと、当社は平成29年３月期の重点施策として、「顧客資産の有効活用支援」「顧客の投資拡
大」「新市場（ＩｏＴ / グローバル / コーポレート）の開拓」、そして、「利益管理の徹底」「人財育成」を推進
してまいりました。
「顧客資産の有効活用支援」は、顧客が導入している既設のＩＣＴ基盤を最新の機能に保つため、システム全体
の性能を考慮しながらネットワーク基盤とクラウド基盤を追加・変更することで、顧客のビジネス変化に対応してい
くことを目的としています。この分野では、順調に顧客のネットワーク基盤とデータセンターにおけるクラウド基盤
のビジネスを獲得することができました。
「顧客の投資拡大」は、ネットワークセキュリティの強化によって安心してクラウドを利活用できる新しいソリ
ューションを提案することで、既存のビジネスを拡大することを目的としています。この分野では、複数のクラウド
を安全に接続する「クラウドＨＵＢサービス」や、サイバー攻撃を常に監視して顧客の情報資産を守る「マネージ
ド・セキュリティ・サービス」など、当社独自の価値を持つ新規ソリューションを提供開始しました。さらに、自治
体における強いセキュリティ需要や民間企業での働き方変革の支援などが、当期の成長の主要因となりました。
「新市場（ＩｏＴ / グローバル / コーポレート）の開拓」は、新しい需要が見込まれる分野でビジネスを立ち
上げることを目的としています。ＩｏＴ市場では、製造業の工場において生産性向上を目的としたＩｏＴシステム導
入の需要が高まっており、さまざまな生産機械を接続するネットワーク基盤の試験的整備に取り組みました。グロー
バル市場では、シンガポールのＩＴ企業で高度なクラウド技術をもつAsiasoft Solutions社と資本提携し、国内のお
客様のＡＳＥＡＮ地域への進出を支援できる体制を整えました。コーポレート市場では、顧客が提供するクラウド型
サービスを、協業体制で新規顧客層に提供する効率的なビジネス展開手法を試行錯誤しました。これらの活動を通じ
て、新市場のビジネス立ち上げと今後の展開シナリオを明確化することができました。
「利益管理の徹底」では、案件単位での利益精査を徹底することによって、前期受注分の売上が多く含まれる第
１四半期及び第２四半期と比べて、当期受注分の売上が中心となる第３四半期の売上総利益率が改善し、第４四半期
もこの傾向が持続しています。
「人財育成」では、クラウド技術向上の取り組みに加えて、新たにセキュリティ分野での人財育成を本格化し、
国際的なセキュリティプロフェッショナル認定資格取得者数の増加や、海外セキュリティベンダーの最先端セキュリ
ティ監視施設へのインターンシップ開始などを実現することができました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は1,581億81百万円、売上高は1,531億24百万円、受注残高は584億23
百万円となりました。売上高増加と利益管理の徹底によって、売上総利益は348億43百万円となりました。販売費及
び一般管理費は294億75百万円となり、営業利益は53億68百万円、経常利益は53億21百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は10億75百万円となりました。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成29年3月期 決算短信
①当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ（ＥＮＴ）市場は、セキュリティ対策およびクラウド基盤関連ビジネスが好調で、受注高499億
67百万円、売上高477億88百万円と、ともに前年同期比で増加しました。受注残高は209億53百万円となりました。
通信事業者（ＳＰ）市場は、クラウドサービス基盤のビジネスが拡大し、受注高373億72百万円、売上高372億31
百万円と、ともにほぼ計画通りとなりました。受注残高は109億74百万円となりました。
パブリック（ＰＵＢ）市場は、自治体のセキュリティ対策を中心に、受注高449億84百万円、売上高426億３百万
円と、ともに前年同期比で大きく増加しました。受注残高は199億14百万円となりました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社－ＮＯＰ）は、主要パートナー向けのビジネスが大きく伸長
し、受注高252億94百万円、売上高249億17百万円と、ともに前年同期比で大きく増加しました。受注残高は65億50百
万円となりました。
その他では、受注高５億61百万円、売上高５億83百万円、受注残高は30百万円となりました。
②当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度より、クラウド基盤構築ビジネスの拡大などＩＣＴ基盤の統合の進展に伴い、「ネットワーク商
品群」、「プラットフォーム商品群」、「サービス商品群」の３区分から「機器商品群」、「サービス商品群」の２
区分に変更しています。主な変更として、各機能で分かれていた従来の「ネットワーク商品群」と「プラットフォー
ム商品群」を合わせ、新たに「機器商品群」として区分しています。
機器商品群は、受注高944億45百万円、売上高935億13百万円、受注残高147億７百万円となりました。
サービス商品群は、受注高637億36百万円、売上高596億11百万円、受注残高437億15百万円となりました。
(次期の見通し)
ＥＮＴ市場では、セキュリティ対策や働き方改革、クラウド基盤を中心に投資が拡大し、特に製造業では工場のＩ
ｏＴネットワークに向けた投資が徐々に本格化すると予想しています。ＳＰ市場では、クラウドサービス基盤への投
資が継続されると予想しています。ＰＵＢ市場では、セキュリティ対策及びクラウド基盤への投資が継続されると予
想しています。パートナー事業では、主要パートナー向けのビジネスが継続して伸長すると予想しています。
この様な状況下で、平成30年３月期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の連結業績予想につきましては、売
上高1,570億円、営業利益72億円、経常利益72億円、親会社株主に帰属する当期純利益46億円を予定しています。
（注）上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大き
く異なることがあります。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、①当社を取り巻く経済情勢・需
要動向などの変化、②為替相場の急激な変動などです。但し、業績に影響を与える要素はこれらに限定され
るものではありません。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成29年3月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,020億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億71百万円の増加（2.8％
増）となりました。
個別に見ますと、流動資産は910億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億24百万円の増加（3.3％増）
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が73億35百万円増加し、一方で、有価証券が４億98百万円、商
品が13億66百万円、前払費用が６億52百万円減少したことによるものです。また、固定資産は109億40百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて１億53百万円の減少（1.4％減）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は500億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億24百万円の増加（8.0％
増）となりました。これは主に、未払法人税等が18億85百万円、賞与引当金が７億93百万円増加し、一方で、買
掛金が19億89百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は519億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億52百万円の減少（1.8％
減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益10億75百万円を計上したこと及び繰延ヘッジ
損益が４億70百万円が増加したこと、一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が25億36百万円減少したことに
よるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の増加、仕入債務の減少等により、営
業活動によるキャッシュ・フローは２億59百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により11億27百万円の支出となり、
財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により35億64百万円の支出とな
りました。差引合計で現金及び現金同等物は44億32百万円減少し、期末残高は172億36百万円（前期末比20.5％
減）となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は２億59百万円となり、前連結会計年度に比べ56億17百万円の収入減となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益の増加による収入が19億48百万円増加し、一方で、売上債権の増加による収入
が115億73百万円減少し、仕入債務の減少による支出が８億42百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は11億27百万円となり、前連結会計年度に比べ11億７百万円の支出減となりました。これ
は主に、固定資産の取得による支出が合計で11億26百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は35億64百万円となり、前連結会計年度に比べ２億34百万円の支出増となりました。これ
は主に、リース債務の返済による支出が２億20百万円増加したことによるものです。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成29年3月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％） 63.1 54.4 53.2 50.8
時価ベースの自己資本比率
65.4 67.3 51.8 74.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
213.8 88.8 99.2 2,695.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
17.6 90.3 76.4 4.0
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価べースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
また、株式分割があった場合は、権利落ち価格を修正して算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息
の支払額」を使用しています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・
フローがマイナスである決算期、あるいは有利子負債及び利払いのない決算期につきましては記載し
ていません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,668 16,236
受取手形及び売掛金 37,171 44,507
リース投資資産 2,726 3,668
有価証券 1,498 999
商品 3,286 1,919
未着商品 645 761
未成工事支出金 12,608 12,691
貯蔵品 17 19
前払費用 6,733 6,081
繰延税金資産 1,366 1,618
その他 1,450 2,594
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 88,173 91,098
固定資産
有形固定資産
建物 2,816 2,857
減価償却累計額 △1,287 △1,512
建物（純額） 1,528 1,344
工具、器具及び備品 26,249 26,923
減価償却累計額 △22,241 △22,762
工具、器具及び備品（純額） 4,007 4,161
有形固定資産合計 5,536 5,505
無形固定資産
のれん 61 41
その他 2,248 2,101
無形固定資産合計 2,309 2,142
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 162 ※１ 309
長期貸付金 17 10
繰延税金資産 1,103 1,030
その他 1,962 1,942
貸倒引当金 － △1
投資その他の資産合計 3,247 3,291
固定資産合計 11,093 10,940
資産合計 99,266 102,038
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,344 17,354
リース債務 1,672 2,341
未払金 1,178 1,162
未払法人税等 413 2,298
前受金 12,322 11,838
賞与引当金 2,686 3,479
役員賞与引当金 55 121
その他 4,062 6,469
流動負債合計 41,735 45,066
固定負債
リース債務 4,130 4,652
資産除去債務 367 374
その他 136 0
固定負債合計 4,635 5,027
負債合計 46,370 50,094
純資産の部
株主資本
資本金 12,279 12,279
資本剰余金 19,453 19,453
利益剰余金 22,651 21,187
自己株式 △1,143 △1,118
株主資本合計 53,241 51,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7 0
繰延ヘッジ損益 △456 13
その他の包括利益累計額合計 △463 13
新株予約権 119 128
純資産合計 52,896 51,943
負債純資産合計 99,266 102,038
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 140,170 153,124
売上原価 111,155 118,281
売上総利益 29,015 34,843
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 27,391 ※１,※２ 29,475
営業利益 1,623 5,368
営業外収益
受取利息 9 2
受取配当金 5 －
持分法による投資利益 14 －
販売報奨金 89 46
団体保険配当金 82 65
固定資産受贈益 － 53
その他 88 24
営業外収益合計 289 193
営業外費用
支払利息 76 64
為替差損 68 162
その他 3 12
営業外費用合計 148 239
経常利益 1,765 5,321
特別利益
投資有価証券売却益 120 －
関係会社株式売却益 0 －
特別利益合計 120 －
特別損失
固定資産除却損 ※３ 18 ※３ 29
投資有価証券評価損 3 4
不正取引関連損失 836 2,311
その他 － 1
特別損失合計 858 2,346
税金等調整前当期純利益 1,027 2,975
法人税、住民税及び事業税 881 2,290
法人税等調整額 270 △390
法人税等合計 1,151 1,899
当期純利益又は当期純損失（△） △124 1,075
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△124 1,075
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △124 1,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 7
繰延ヘッジ損益 △580 470
その他の包括利益合計 △583 477
包括利益 △708 1,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △708 1,553
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,453 25,313 △1,152 55,894
当期変動額
剰余金の配当 △2,536 △2,536
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△124 △124
自己株式の処分 △1 8 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,662 8 △2,653
当期末残高 12,279 19,453 22,651 △1,143 53,241
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 △4 124 120 95 56,109
当期変動額
剰余金の配当 △2,536
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△124
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の当期
△3 △580 △583 23 △560
変動額（純額）
当期変動額合計 △3 △580 △583 23 △3,213
当期末残高 △7 △456 △463 119 52,896
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,453 22,651 △1,143 53,241
当期変動額
剰余金の配当 △2,536 △2,536
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,075 1,075
自己株式の処分 △3 24 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,464 24 △1,439
当期末残高 12,279 19,453 21,187 △1,118 51,801
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 △7 △456 △463 119 52,896
当期変動額
剰余金の配当 △2,536
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,075
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期
7 470 477 8 486
変動額（純額）
当期変動額合計 7 470 477 8 △952
当期末残高 0 13 13 128 51,943
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,027 2,975
減価償却費 2,791 2,922
のれん償却額 20 20
株式報酬費用 31 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △244 793
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △37 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 1
受取利息及び受取配当金 △14 △2
持分法による投資損益（△は益） △14 －
支払利息 76 64
不正取引関連損失 836 2,311
投資有価証券売却損益（△は益） △120 －
投資有価証券評価損益（△は益） 3 4
関係会社株式売却損益（△は益） △0 －
固定資産除却損 18 29
売上債権の増減額（△は増加） 3,753 △7,820
たな卸資産の増減額（△は増加） 388 1,165
その他の流動資産の増減額（△は増加） 492 △714
仕入債務の増減額（△は減少） △1,146 △1,989
未払又は未収消費税等の増減額 3 △51
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,072 3,271
その他 △218 △86
小計 8,717 2,991
利息及び配当金の受取額 15 3
利息の支払額 △76 △64
不正取引による支出 △836 △2,311
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,153 △481
その他 212 122
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,877 259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 500
有形固定資産の取得による支出 △1,504 △871
無形固定資産の取得による支出 △1,123 △628
投資有価証券の売却による収入 131 －
関係会社株式の取得による支出 － △151
関係会社株式の売却による収入 232 －
貸付けによる支出 △14 △7
貸付金の回収による収入 27 16
その他 15 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,235 △1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △785 △1,005
配当金の支払額 △2,533 △2,529
その他 △9 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,329 △3,564
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294 △4,432
現金及び現金同等物の期首残高 21,374 21,668
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 21,668 ※ 17,236
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた41億77百
万円は、「リース投資資産」27億26百万円、「その他」14億50百万円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結
会計年度から適用しております。
不正取引に関する事項
納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、納品実体のない取引にかかる支出額のう
ち、各連結会計年度の末日から２か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失（不正取引関連損失）として計
上しております。また、各連結会計年度の末日から２か月を超える入金があった場合、過年度における損失計上額
を不正取引関連損失戻入として計上した上で、当該連結会計年度に新たに計上した損失と相殺表示することとして
おります。
また、納品実体のない取引にかかる入出金差額等4,294百万円は流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。今後の状況によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） 124百万円 276百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額 21,200百万円 21,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 21,200 21,200
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
給与手当 10,581百万円 10,622百万円
賞与 1,482 1,602
賞与引当金繰入額 1,803 3,004
役員賞与引当金繰入額 55 110
退職給付費用 680 644
賃借料 2,448 2,519
減価償却費 1,030 1,161
のれん償却額 20 20
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
2,845百万円 2,213百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
工具、器具及び備品 15百万円 29百万円
ソフトウェア 3 －
計 18 29
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 86,000,000 － － 86,000,000
合計 86,000,000 － － 86,000,000
自己株式
普通株式 （注） 1,464,925 － 11,400 1,453,525
合計 1,464,925 － 11,400 1,453,525
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少11,400株は、新株予約権行使による減少11,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 119
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 119
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成27年６月16日
普通株式 1,268 15.00 平成27年３月31日 平成27年６月17日
定時株主総会
平成27年10月29日
普通株式 1,268 15.00 平成27年９月30日 平成27年11月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成28年６月16日
普通株式 1,268 利益剰余金 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月17日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 86,000,000 － － 86,000,000
合計 86,000,000 － － 86,000,000
自己株式
普通株式 （注） 1,453,525 － 31,700 1,421,825
合計 1,453,525 － 31,700 1,421,825
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少31,700株は、新株予約権行使による減少31,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 128
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 128
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成28年６月16日
普通株式 1,268 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月17日
定時株主総会
平成28年10月28日
普通株式 1,268 15.00 平成28年９月30日 平成28年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成29年６月15日
普通株式 1,268 利益剰余金 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月16日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 20,668百万円 16,236百万円
取得日から３カ月以内に償還期限
999 999
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 21,668 17,236
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが
取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成さ
れており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「ＳＰ
事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵＢ事
業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメン
トごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
46,102 40,287 33,720 19,506 139,616 553 140,170 － 140,170
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3 － － 9 12 1,026 1,038 △1,038 －
振替高
計 46,105 40,287 33,720 19,515 139,629 1,579 141,208 △1,038 140,170
セグメント利益又
1,989 925 △837 267 2,345 △108 2,236 △612 1,623
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,205 506 714 314 2,741 60 2,802 △10 2,791
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△612百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等
△612百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
47,788 37,231 42,603 24,917 152,541 583 153,124 － 153,124
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 － － 0 2 1,019 1,021 △1,021 －
振替高
計 47,790 37,231 42,603 24,917 152,543 1,602 154,146 △1,021 153,124
セグメント利益又
1,752 2,286 1,407 512 5,958 33 5,992 △624 5,368
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,241 534 720 397 2,894 38 2,932 △10 2,922
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△624百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等
△624百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、間接部門の費用を各セグメ
ントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法に
基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 624.24円 612.64円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
△1.47円 12.72円
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 12.69円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 52,896 51,943
純資産の部の合計額から控除する金額
119 128
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （119） （128）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 52,777 51,815
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
84,546,475 84,578,175
の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 △124 1,075
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 △124 1,075
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,544,045 84,569,013
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 194,491
（うち新株予約権（株）） － （194,491）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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