2020年12月16日
各 位
会社名 ネットワンシステムズ株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
（コード番号：7518 東証第１部）
問合せ先 管理本部 広報・ＩＲ室 村元 裕二
（TEL．０３－６２５６－０６１５）
（訂正）「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年４月26日に開示いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について、令和２
年３月12日付で一部内容の訂正を行っておりますが、一部再訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年12月16日）付「2021年３月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出、並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご
参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年４月26日
上場会社名 ネットワンシステムズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7518 ＵＲＬ http://www.netone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）吉野 孝行
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）勝村 忠雄 ＴＥＬ 03-6256-0615
定時株主総会開催予定日 平成30年６月14日 配当支払開始予定日 平成30年６月15日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月15日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 153,346 0.1 6,925 29.0 7,104 33.5 4,551 323.1
29年３月期 153,124 9.2 5,368 230.6 5,321 201.5 1,075 －
（注）包括利益 30年３月期 4,369百万円 （181.3％） 29年３月期 1,553百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 53.79 53.65 8.6 6.9 4.5
29年３月期 12.72 12.69 2.1 5.2 3.5
（参考）持分法投資損益 30年３月期 －百万円 29年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 102,502 53,847 52.4 634.47
29年３月期 102,038 51,943 50.8 612.64
（参考）自己資本 30年３月期 53,686百万円 29年３月期 51,815百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 11,569 △1,264 △3,588 23,953
29年３月期 259 △1,127 △3,564 17,236
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,536 235.8 4.9
30年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,537 55.8 4.8
31年３月期（予想） － 17.00 － 17.00 34.00 38.9
（注）31年３月期（予想）第２四半期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 創立30周年記念配当２円00銭
31年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 創立30周年記念配当２円00銭
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 73,800 11.6 2,700 71.0 2,700 64.8 1,800 △41.3 21.27
通期 170,000 10.9 11,000 58.8 11,000 54.8 7,400 62.6 87.45
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期 86,000,000株 29年３月期 86,000,000株
② 期末自己株式数 30年３月期 1,384,268株 29年３月期 1,421,825株
③ 期中平均株式数 30年３月期 84,607,228株 29年３月期 84,569,013株
（参考）個別業績の概要
平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 122,992 △5.3 3,905 20.8 5,368 8.7 3,368 304.3
29年３月期 129,931 5.9 3,232 － 4,939 236.4 833 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期 39.81 39.71
29年３月期 9.85 9.83
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 94,622 49,492 52.1 583.01
29年３月期 95,197 48,677 51.0 574.01
（参考）自己資本 30年３月期 49,332百万円 29年３月期 48,549百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
- 1 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
現在、当社グループを取り巻く市場環境では、継続して以下２点の需要が拡大しています。
①クラウド活用による、事業スピード向上や投資コスト最適化
②情報セキュリティ強化による、増加・高度化するサイバー攻撃への対処
これに加えて、新たに、以下３点の需要が顕在化しつつあります。
①製造工場の生産性向上を目的とした、IoTの導入
②“機器を購入して所有する”モデルから、“機能をサービスとして利用する”モデルへの移行
③高度化・複雑化するICT基盤に対する、簡便な運用の実現
平成30年３月期は、これらの顧客の要望の変化に対応するために、以下の取り組みを進めました。
１．「既存顧客の投資の有効活用支援」
当社グループが手掛けた既設のネットワーク基盤を活かしながら、クラウド基盤の整備もあわせて支援すること
で、売上高を維持・拡大しました。
２．「既存顧客の拡大」
所有モデルから利用モデルへの移行、及び、ICT基盤の簡便運用の取り組みを進めるとともに、クラウドの活用促
進と情報セキュリティの強化を支援し、堅調に推移することができました。
３．「新規市場の開拓」
新規市場として「IoT市場」「グローバル市場」「コーポレート市場」を対象にしています。
「IoT市場」では、生産機械を接続するネットワーク基盤の整備を中心に、堅調に推移することができました。「グ
ローバル市場」では、ASEANでのビジネス定着を進めました。「コーポレート市場」では、クラウド型サービスで市
場を創出し、堅調に推移しています。
４．「サービス事業の加速」
当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、ビジネスモデルをサービス型へとシフトしていま
す。複数のリース会社の協力の下、利用期間に応じた料金支払いを実現するキャピタルサービスを提供開始し、その
他の新規付加価値サービスも複数開発することでラインアップが充実してきました。
５．「人財育成」
クラウドやセキュリティ等の市場変化に顧客視点で対応するために、成長分野で継続した人財育成を図っていま
す。特にサイバーセキュリティでは、海外ベンダーの世界最先端セキュリティ分析施設へ当社グループのエンジニア
を派遣することで技術を高めています。
６．「収益性の向上」
原価低減・サービスの拡大・生産性の改善の取り組みを進め、収益性の向上に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は1,638億43百万円、売上高は1,533億46百万円、受注残高は689億20
百万円となりました。サービス事業の加速によって売上総利益率が向上し、売上総利益は365億15百万円となりまし
た。販売費及び一般管理費は295億90百万円となり、営業利益は69億25百万円、経常利益は71億４百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益は45億51百万円となりました。
- 2 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
①当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ（ＥＮＴ）市場は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革関連のビジネスが好調で、
受注高512億62百万円、売上高496億80百万円と、ともに前年同期比で増加しました。受注残高は225億35百万円とな
りました。
通信事業者（ＳＰ）市場は、クラウドサービス基盤のビジネスが堅調に推移しましたが、受注高342億79百万円、
売上高308億46百万円と、ともに前年同期比で減少しました。受注残高は144億７百万円となりました。
パブリック（ＰＵＢ）市場は、自治体・ヘルスケア・大学・研究所等でのセキュリティ対策・クラウド基盤案件
を中心に、受注高465億52百万円は前年同期比で増加しましたが、売上高409億90百万円は前年同期比で減少しまし
た。受注残高は254億76百万円となりました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）は、主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由で
のマネージドサービスが伸長し、受注高307億87百万円、売上高309億85百万円と、ともに前年同期比で大きく増加し
ました。受注残高は63億52百万円となりました。
その他では、受注高９億60百万円、売上高８億42百万円、受注残高は１億48百万円となりました。
②当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
機器商品群は、受注高926億23百万円、売上高901億９百万円、受注残高172億21百万円となりました。
サービス商品群は、受注高712億20百万円、売上高632億37百万円、受注残高516億98百万円となりました。
(次期の見通し)
市場別では、ＥＮＴ市場・ＳＰ市場・ＰＵＢ市場で共通して、セキュリティ対策やクラウド基盤、そしてIoTに関
連する案件が拡大すると予想しています。パートナー事業では、主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由
のマネージドサービスが拡大すると予想しています。
商品群別では、ICT基盤全体をコーディネートする統合的なサービス提供へ事業をシフトすることで、計画・導
入・運用・最適化の各ライフサイクルを通じて付加価値サービスを含むサービス商品群が増加すると予想していま
す。
そして、利益向上に向けて、原価低減・サービスの拡大・生産性の改善の取り組みを継続して進めます。
この様な状況下で、平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の連結業績予想につきましては、
売上高1,700億円、営業利益110億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益74億円を予定していま
す。
（注）上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大き
く異なることがあります。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、①当社を取り巻く経済情勢・需
要動向などの変化、②為替相場の急激な変動などです。但し、業績に影響を与える要素はこれらに限定され
るものではありません。
- 3 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,025億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億64百万円の増加（0.5％
増）となりました。
個別に見ますと、流動資産は923億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億92百万円の増加（1.4％増）
となりました。これは主に、現金及び預金が57億16百万円、前払費用が25億36百万円、有価証券が９億99百万円
それぞれ増加し、一方で、未成工事支出金が16億98百万円、受取手形及び売掛金が49億98百万円それぞれ減少し
たことによるものです。また、固定資産は101億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億27百万円の減少
（7.6％減）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は486億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円の減少（2.9％
減）となりました。これは主に、前受金が６億10百万円、リース債務が３億11百万円、未払金が３億１百万円そ
れぞれ増加し、一方で、買掛金が18億１百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は538億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３百万円の増加（3.7％
増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益45億51百万円の計上と配当金の支払い25億37
百万円により利益剰余金が20億13百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や、売上債権、たな卸資産の減少等により、営業
活動によるキャッシュ・フローは115億69百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により12億64百万円の支出となり、
財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により35億88百万円の支出とな
りました。差引合計で現金及び現金同等物は67億16百万円増加し、期末残高は239億53百万円（前期末比39.0％
増）となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は115億69百万円となり、前連結会計年度に比べ113億10百万円の収入増となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益の計上による収入が42億51百万円、売上債権の減少による収入が134億31百
万円、たな卸資産の減少による収入が10億88百万円それぞれ増加し、一方で、法人税等の支払額が24億62百万円
増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は12億64百万円となり、前連結会計年度に比べ１億36百万円の支出増となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出が１億65百万円、無形固定資産の取得による支出が１億98百万円それぞ
れ減少し、一方で、有価証券の売却による収入が５億円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は35億88百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円の支出増となりました。これは主
に、リース債務の支払による支出が47百万円増加したことによるものです。
- 4 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％） 54.4 53.2 50.8 52.4
時価ベースの自己資本比率
67.3 51.8 74.8 134.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
88.8 99.2 2,695.2 63.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
90.3 76.4 4.0 218.1
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価べースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
また、株式分割があった場合は、権利落ち価格を修正して算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息
の支払額」を使用しています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・
フローがマイナスである決算期、あるいは有利子負債及び利払いのない決算期につきましては記載し
ていません。
- 5 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
- 6 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,236 21,953
受取手形及び売掛金 44,507 39,509
リース投資資産 3,668 4,139
有価証券 999 1,999
商品 1,919 1,904
未着商品 761 229
未成工事支出金 12,691 10,992
貯蔵品 19 10
前払費用 6,081 8,618
繰延税金資産 1,618 1,394
その他 2,594 1,640
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 91,098 92,390
固定資産
有形固定資産
建物 2,857 2,935
減価償却累計額 △1,512 △1,713
建物（純額） 1,344 1,221
工具、器具及び備品 26,923 24,021
減価償却累計額 △22,762 △20,116
工具、器具及び備品（純額） 4,161 3,904
有形固定資産合計 5,505 5,125
無形固定資産
のれん 41 20
その他 2,101 1,780
無形固定資産合計 2,142 1,801
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 309 ※１ 271
長期貸付金 10 6
繰延税金資産 1,030 957
その他 1,942 1,949
貸倒引当金 △1 －
投資その他の資産合計 3,291 3,185
固定資産合計 10,940 10,112
資産合計 102,038 102,502
- 7 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,354 15,553
リース債務 2,341 2,767
未払金 1,162 1,463
未払法人税等 2,298 1,556
前受金 11,838 12,449
賞与引当金 3,479 2,907
役員賞与引当金 121 99
その他 6,469 6,938
流動負債合計 45,066 43,735
固定負債
リース債務 4,652 4,539
資産除去債務 374 380
その他 0 －
固定負債合計 5,027 4,919
負債合計 50,094 48,655
純資産の部
株主資本
資本金 12,279 12,279
資本剰余金 19,453 19,462
利益剰余金 21,187 23,200
自己株式 △1,118 △1,088
株主資本合計 51,801 53,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 13 △168
その他の包括利益累計額合計 13 △167
新株予約権 128 160
純資産合計 51,943 53,847
負債純資産合計 102,038 102,502
- 8 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 153,124 153,346
売上原価 118,281 116,831
売上総利益 34,843 36,515
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 29,475 ※１,※２ 29,590
営業利益 5,368 6,925
営業外収益
受取利息 2 0
関係会社業務受託収入 － 60
販売報奨金 46 49
団体保険配当金 65 59
固定資産受贈益 53 0
その他 23 68
営業外収益合計 193 239
営業外費用
支払利息 64 53
為替差損 162 －
その他 12 6
営業外費用合計 239 59
経常利益 5,321 7,104
特別利益
不正取引関連損失戻入 － 313
特別利益合計 － 313
特別損失
固定資産除却損 ※３ 29 ※３ 32
投資有価証券評価損 4 3
関係会社株式評価損 － 155
不正取引関連損失 2,311 －
その他 1 －
特別損失合計 2,346 191
税金等調整前当期純利益 2,975 7,226
法人税、住民税及び事業税 2,290 2,298
法人税等調整額 △390 377
法人税等合計 1,899 2,675
当期純利益 1,075 4,551
親会社株主に帰属する当期純利益 1,075 4,551
- 9 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 1,075 4,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 0
繰延ヘッジ損益 470 △182
その他の包括利益合計 477 △181
包括利益 1,553 4,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,553 4,369
- 10 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,453 22,651 △1,143 53,241
当期変動額
剰余金の配当 △2,536 △2,536
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,075 1,075
自己株式の取得
自己株式の処分 △3 24 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △1,464 24 △1,439
当期末残高 12,279 19,453 21,187 △1,118 51,801
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 △7 △456 △463 119 52,896
当期変動額
剰余金の配当 △2,536
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,075
自己株式の取得 －
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期
7 470 477 8 486
変動額（純額）
当期変動額合計 7 470 477 8 △952
当期末残高 0 13 13 128 51,943
- 11 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,453 21,187 △1,118 51,801
当期変動額
剰余金の配当 △2,537 △2,537
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,551 4,551
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 8 30 39
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 2,013 30 2,052
当期末残高 12,279 19,462 23,200 △1,088 53,854
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 0 13 13 128 51,943
当期変動額
剰余金の配当 △2,537
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,551
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目の当期
0 △182 △181 32 △148
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △182 △181 32 1,903
当期末残高 0 △168 △167 160 53,847
- 12 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,975 7,226
減価償却費 2,922 2,809
のれん償却額 20 20
株式報酬費用 30 32
賞与引当金の増減額（△は減少） 793 △571
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 66 △22
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
受取利息及び受取配当金 △2 △0
支払利息 64 53
投資有価証券評価損益（△は益） 4 3
関係会社株式評価損 － 155
不正取引関連損失 2,311 －
不正取引関連損失戻入 － △313
固定資産除却損 29 32
売上債権の増減額（△は増加） △7,820 5,610
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,165 2,254
その他の流動資産の増減額（△は増加） △714 △1,762
仕入債務の増減額（△は減少） △1,989 △1,801
未払又は未収消費税等の増減額 △51 401
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,271 214
その他 △86 △298
小計 2,991 14,043
利息及び配当金の受取額 3 0
利息の支払額 △64 △53
不正取引による支出又は収入（△は支払） △2,311 313
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △481 △2,944
その他 122 208
営業活動によるキャッシュ・フロー 259 11,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 500 －
有形固定資産の取得による支出 △871 △706
無形固定資産の取得による支出 △628 △430
関係会社株式の取得による支出 △151 △120
貸付けによる支出 △7 △5
貸付金の回収による収入 16 10
その他 15 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,127 △1,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,005 △1,052
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △2,529 △2,535
その他 △29 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,564 △3,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,432 6,716
現金及び現金同等物の期首残高 21,668 17,236
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 17,236 ※ 23,953
- 13 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関係会社業務受託収入」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24百万
円は、「関係会社業務受託収入」０百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
（追加情報）
不正取引に関する事項
納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、納品実体のない取引にかかる支出額のう
ち、各連結会計年度の末日から２か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失（不正取引関連損失）として計
上しております。また、各連結会計年度の末日から２か月を超える入金があった場合、過年度における損失計上額
を不正取引関連損失戻入として計上した上で、当該連結会計年度に新たに計上した損失と相殺表示することとして
おります。
また、納品実体のない取引にかかる入出金差額等4,168百万円は流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。今後の状況によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） 276百万円 241百万円
その他（出資金） － 10
計 276 251
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額 21,200百万円 21,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 21,200 21,200
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
給与手当 10,622百万円 10,591百万円
賞与 1,602 1,691
賞与引当金繰入額 3,004 2,445
役員賞与引当金繰入額 110 99
退職給付費用 644 643
賃借料 2,519 2,564
減価償却費 1,161 1,296
のれん償却額 20 20
- 14 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
2,213百万円 1,905百万円
- 15 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
工具、器具及び備品 29百万円 32百万円
計 29 32
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 86,000,000 － － 86,000,000
合計 86,000,000 － － 86,000,000
自己株式
普通株式 （注） 1,453,525 － 31,700 1,421,825
合計 1,453,525 － 31,700 1,421,825
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少31,700株は、新株予約権行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 128
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 128
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成28年６月16日
普通株式 1,268 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月17日
定時株主総会
平成28年10月28日
普通株式 1,268 15.00 平成28年９月30日 平成28年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成29年６月15日
普通株式 1,268 利益剰余金 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月16日
定時株主総会
- 16 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 86,000,000 － － 86,000,000
合計 86,000,000 － － 86,000,000
自己株式
普通株式 （注） 1,421,825 843 38,400 1,384,268
合計 1,421,825 843 38,400 1,384,268
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得によるものであ
ります。
３． 普通株式の自己株式の株式数の減少38,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 160
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 160
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成29年６月15日
普通株式 1,268 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月16日
定時株主総会
平成29年10月30日
普通株式 1,269 15.00 平成29年９月30日 平成29年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成30年６月14日
普通株式 1,269 利益剰余金 15.00 平成30年３月31日 平成30年６月15日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 16,236百万円 21,953百万円
取得日から３カ月以内に償還期限
999 1,999
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 17,236 23,953
- 17 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが
取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成さ
れており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「ＳＰ
事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵＢ事
業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報
告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
47,788 37,231 42,603 24,917 152,541 583 153,124 － 153,124
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 － － 0 2 1,019 1,021 △1,021 －
振替高
計 47,790 37,231 42,603 24,917 152,543 1,602 154,146 △1,021 153,124
セグメント利益 1,752 2,286 1,407 512 5,958 33 5,992 △624 5,368
その他の項目
減価償却費 1,241 534 720 397 2,894 38 2,932 △10 2,922
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△624百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等
△624百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 18 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
49,680 30,846 40,990 30,985 152,503 842 153,346 － 153,346
上高
セグメント間の
内部売上高又は 4 － － 0 4 1,040 1,044 △1,044 －
振替高
計 49,685 30,846 40,990 30,985 152,508 1,883 154,391 △1,044 153,346
セグメント利益 3,145 2,101 835 1,426 7,509 5 7,515 △590 6,925
その他の項目
減価償却費 1,102 519 791 370 2,783 36 2,819 △9 2,809
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△590百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等
△590百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 19 -
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 平成30年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 612.64円 634.47円
１株当たり当期純利益 12.72円 53.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 12.69円 53.65円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 51,943 53,847
純資産の部の合計額から控除する金額
128 160
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （128） （160）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 51,815 53,686
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
84,578,175 84,615,732
の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,075 4,551
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,075 4,551
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,569,013 84,607,228
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 194,491 224,125
（うち新株予約権（株）） （194,491） （224,125）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 20 -