2020年12月16日
各 位
会社名 ネットワンシステムズ株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
（コード番号：7518 東証第１部）
問合せ先 管理本部 広報・ＩＲ室 村元 裕二
（TEL．０３－６２５６－０６１５）
（訂正・数値データ訂正）「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2020年４月23日に開示いたしました「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしま
したので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送付いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年12月16日）付「2021年３月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出、並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご
参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月23日
上場会社名 ネットワンシステムズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7518 ＵＲＬ https://www.netone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）荒井 透
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）勝村 忠雄 ＴＥＬ 03-6256-0615
定時株主総会開催予定日 2020年６月11日 配当支払開始予定日 2020年６月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月12日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 186,353 6.6 16,499 39.7 16,387 36.1 9,817 37.2
2019年３月期 174,825 14.0 11,809 70.5 12,043 69.5 7,155 57.2
（注）包括利益 2020年３月期 10,014百万円（35.6％） 2019年３月期 7,385百万円（69.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 115.90 115.63 15.9 12.7 8.9
2019年３月期 84.52 84.30 12.8 10.8 6.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 135,764 65,337 47.9 767.89
2019年３月期 121,494 58,584 48.1 689.97
（参考）自己資本 2020年３月期 65,053百万円 2019年３月期 58,420百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 12,281 △1,194 △5,131 31,473
2019年３月期 6,682 △1,424 △3,905 25,305
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 17.00 － 20.00 37.00 3,132 43.8 5.6
2020年３月期 － 21.00 － 24.00 45.00 3,812 38.8 6.2
2021年３月期
（予想）
－ 24.00 － 24.00 48.00 35.4
（注）2019年３月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 創立30周年記念配当２円00銭
2019年３月期 期末配当金の内訳 普通配当18円00銭 創立30周年記念配当２円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 80,000 △2.9 5,000 △18.9 5,000 △19.1 3,300 24.2 38.95
通期 190,000 2.0 17,000 3.0 17,000 3.7 11,500 17.1 135.74
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 86,000,000株 2019年３月期 86,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,281,836株 2019年３月期 1,328,696株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 84,710,396株 2019年３月期 84,659,080株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 146,541 0.3 12,838 49.7 13,780 38.4 8,070 40.7
2019年３月期 146,050 18.7 8,578 119.6 9,954 85.4 5,734 70.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 95.28 95.06
2019年３月期 67.73 67.56
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 120,454 57,484 47.6 676.41
2019年３月期 110,523 52,691 47.5 620.38
（参考）自己資本 2020年３月期 57,304百万円 2019年３月期 52,528百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当社グループが所属するICT市場は大きな変革期に入りました。多くのお客様は、デジタル化を事業戦略の主軸に
置き、ICTの利活用に向けた投資を開始しています。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、働
き方を抜本的に見直す意識も高まっています。
このような環境で当社が継続して成長するためには、お客様が必要とされるICTの利活用を実現し、明確な投資対
効果をお届けする、高付加価値の創出が必要です。
そして、これらを支える提案・実装・安定運用の一貫したサービスを実現するために、当社グループの生産性及
びサービス品質の向上も必要です。
これを踏まえ、当社グループは、2020年３月期（当連結会計年度）～2022年３月期の３年間を対象期間とした以
下の中期事業計画を定め、取り組みを開始しました。
中期事業計画と当連結会計年度の取り組み
当社グループの経営理念は、「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する」ことです。ICT市場の変革に対応
し、高付加価値を創出するために、「お客様・パートナーの成長」「会社の成長」「社員の成長」を実現します。
そして、これら３つの成長を実現するために、以下３つの基本戦略を進めています。
１．注力市場・新モデルの拡大：市場カバレッジの拡張
「デジタル化」の大きな進展が見込まれる３つの注力市場（「ヘルスケア」、「スクールシステム」、「スマー
トファクトリー」）、及び、「所有から利用」の需要拡大を捉えた２つの新モデル（「MSP（マネージド・サービ
ス・プロバイダー）への支援」、「リファービッシュメント（再生品）の展開」）において、当中期事業計画期間に
おいてそれぞれ+50億円の伸長（計+250億円の伸長）を計画しています。
当連結会計年度では、注力市場・新モデル、並びに、既存市場において、複数のクラウドの活用や情報セキュリ
ティの強化の取り組みが引き続き堅調に推移しました。
受注高進捗額
項目 名称
（2019年３月期比）
ヘルスケア +20億円
注力市場 スクールシステム +25億円
スマートファクトリー +27億円
MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）への支援 +10億円
新モデル
リファービッシュメント（再生品）の展開 +16億円
２．統合サービス事業の加速：サービス比率の拡大
当社グループでは、お客様への活動の全てを、高付加価値を創出するための「統合サービス事業」と定義し、計
画・導入・運用・最適化の全てのICTライフサイクルを支援しています。当中期事業計画期間では、サービス比率を
50％まで増加させることを計画しています。
当連結会計年度では、「カスタマーサクセス（お客様の事業の成功）」にフォーカスし、より効果的にICTを利活
用可能にする「最適化提案」への注力を開始することで、サービスビジネスが堅調に推移しました。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2020年3月期 決算短信
進捗額
項目 金額 サービス比率
（2019年３月期比）
サービス受注高 888億円 +91億円 43.4％
サービス売上高 797億円 +53億円 42.8％
３．働き方改革2.0/DXの実践：生産性の向上
当社グループでは、生産性向上に向けて業務改革とデジタル化を両輪で進め、業務スピード・品質・ガバナンス
の向上を図っています。また、この取り組みにおける成功・失敗の知見をお客様に還元する（netone on netone）こ
とで、独自の価値提供も図ります。
当連結会計年度では、不正行為への対応が生じたことで新収益認識基準への対応が１年延期となりました。その
一方で、業務プロセスや社内規程を再整備・最適化するとともに、業務の自動化を実現するデジタル基盤の方針設計
を進めました。
納品実体のない取引について
当社は、2019年12月13日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、東京国税局による税務調
査の過程で当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたため、特別調査委員会を
設置し、2020年３月12日付で「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」を受領し、調査が終了いたしました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策（後述）を定め、取り組みを進めています。
納品実態のない取引は、中央省庁をエンドユーザーとする架空の物品販売を順次繰り返す形で行われていまし
た。当社元社員は、当事会社の担当者らと連絡を取り合い、当該元社員の部下らに対して必要書類の一部の作成を命
じ、当該元社員の上長に対して架空の取引である事実を秘して決裁を受け、本不正行為に係る取引を実行していまし
た。本不正行為は、当該元社員が単独で行っていたものであり、当社における組織的な関与は認められておりませ
ん。
これらの結果、過去５年分の財務諸表を訂正の上、当連結会計年度における受注高は2,046億７百万円（前年同期
比13.1％増）、売上高は1,863億53百万円（前年同期比6.6％増）、受注残高は935億17百万円（前年同期比24.6％
増）となりました。
損益につきましては、売上総利益は489億53百万円（前年同期比13.3％増）となりました。販売費及び一般管理費
は324億53百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は164億99百万円（前年同期比39.7％増）、経常利益は163
億87百万円（前年同期比36.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98億17百万円（前年同期比37.2％増）とな
りました。
①当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ（ＥＮＴ）市場は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、スマートファクトリーの
ビジネスが堅調に推移し、受注高602億33百万円（前年同期比17.4％増）、売上高553億76百万円（前年同期比5.8％
増）、受注残高は264億72百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
通信事業者（ＳＰ）市場は、MSPも含めたサービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高354億42百万円（前年同
期比0.2％増）、売上高351億76百万円（前年同期比1.1％減）、受注残高は145億８百万円（前年同期比1.9％増）と
なりました。
パブリック（ＰＵＢ）市場は、自治体・ヘルスケア・教育を中心に、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネス
が堅調に推移し、受注高626億72百万円（前年同期比0.3％増）、売上高557億93百万円（前年同期比1.3％減）、受注
残高は382億55百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2020年3月期 決算短信
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）は、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移するとと
もに第３四半期に５Ｇ案件を獲得したことで、受注高449億62百万円（前年同期比42.3％増）、売上高387億27百万円
（前年同期比29.0％増）、受注残高は141億65百万円（前年同期比78.6％増）となりました。
その他は、受注高12億97百万円、売上高12億79百万円、受注残高は１億15百万円となりました。
②当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
機器商品群では、受注高が1,157億52百万円（前年同期比14.3％増）、売上高が1,065億85百万円（前年同期比
6.2％増）、受注残高が273億51百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
サービス商品群では、受注高が888億55百万円（前年同期比11.5％増）、売上高が797億68百万円（前年同期比
7.2％増）、受注残高が661億65百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
「統合サービス事業」が拡大し、サービスの受注高・売上高・受注残高が順調に増加しました。その一方で、機
器中心の５Ｇ案件を獲得したことで、受注高・受注残高のサービス比率は低下しました。
(次期の見通し)
継続した成長に向けて、中期事業計画の推進に取り組みます。中期事業計画の最終年度（2022年３月期）の目標
として、引き続き、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5％、サービス比率50％、ROE16.8％を目指し
ます。
2021年３月期の連結業績につきましては、売上高1,900億円、営業利益170億円、経常利益170億円、親会社株主に
帰属する当期純利益115億円を予定しています。
売上総利益率及び生産性の改善によって、営業利益は中期事業計画通り増加する見通しです。一方で、新型コロ
ナウイルスの影響で、売上高は2020年３月期と同水準の見通しです。
（注）上記の業績見通しは、現時点での受注残高および受注状況から、当社が現時点で合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績と大きく異なることがあります。実際の業績に影響を与える重要な要素として
は、①当社を取り巻く経済情勢・需要動向などの変化、②為替相場の急激な変動などです。但し、業績に影響を与え
る要素はこれらに限定されるものではありません。
「納品実態のない取引」における再発防止
「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」において、本不正行為の防止及び発見に至らなかった原因につ
いて、以下のように分析しています。
大項目 中項目
ルール等の形骸化
不正リスクの管理に関する問題 リスク管理体制上の問題点
内部統制に係る問題
コンプライアンス活動の空回り
経営層・幹部層の取組み姿勢の問題
コンプライアンス活動に関する問題
2013事案を踏まえた再発防止策の不徹底
組織風土の問題
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2020年3月期 決算短信
当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、以下の再発防止策を定め、取り組みを進めています。
大項目 中項目 小項目
当社グループの付加価値（独自のサービスやソリューション等）が認め
られる案件のみを対応
明細の無い「一式」表記の案件を禁止
営業取引の
架空取引リスクの排除 納入先お客様ならびに仕入元ベンダーが明確で、直接取引する案件のみ
基本方針
を対応
中央省庁案件のみを担当する「霞が関オフィス」を閉鎖
PMS（Process Management System）による案件審査の強化
最高リスク管理責任者（CRO）の役割を、「リスクの識別、リスク対
応、リスク管理活動の有効性評価、継続的改善、その他のリスク管理プ
ロセスを統括」と明確化
リスク管理活動の抜本的見 「旧・リスク・コンプライアンス委員会」を刷新し、リスク管理活動の
直し 評価と統制を行う「リスク管理委員会」、コンプライアンス活動の評価
リスク管理 と統制を行う「コンプライアンス委員会」を組織。CROが両委員会を管
体制の強化 掌するとともに、両委員会に社外取締役も参加し、客観的な視点での意
見・評価を得る
実行計画を策定
部門ごとの重要リスクの識 各部門は、期初に自部門のリスクを分析し、「リスク管理シート」をリ
別・評価 スク管理室に提出。
リスク管理室は客観的な視点からその検証と判断を行う
発注権限と検収権限を営業部門から分離
業務規程を改定（見積承認、受注・売上業務、発注・納品確認・検収業
営業部門の権限の見直し
務など）
業務規程の改定と連携したシステム改修
業務統制の 購買機能を「グループ購買部」として独立（旧・グループ購買・物流
強化 購買機能の強化 部）
仕入・検収に関する購買プロセスや機能の再定義・強化
再発防止に関する業務ルール変更の全社的な統轄・管理のために、社長
再発防止策の有効性向上
直轄の専任組織として「営業統轄室」を新設
属人化の防止 部門を横断する人事ローテーションの実行
ハラスメントに関する通報と、不正に関する通報の窓口を分けるなど、
内部通報制度の運用見直し
有効性を高める運用形式に変更
全社員（役員や幹部層を含む）を対象とした研修を実施
コンプライアンス意識の強 各部門は、期初に「コンプライアンスの活動計画」を作成
コンプライ 化 役員や幹部層は、自身のコンプライアンス活動を宣言し、取締役会や経
アンス活動 営委員会等で四半期ごとにレビューを実施
の見直し 「ビジョン浸透委員会」を組織。本委員会には社外取締役も参加し、客
観的な視点での意見・評価を得る
新たな企業風土の形成 「ビジョン浸透委員会」における議論を経て、当社グループのゴール・
ミッション・行動指針をまとめた「ビジョンブック」を更新し、社内で
の浸透を再徹底
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2020年3月期 決算短信
中期事業計画の推進
引き続き、以下３つの基本戦略に取り組みます。
１．注力市場・新モデルの拡大：市場カバレッジの拡張
各市場・各モデルにおいて、「カスタマーサクセス」を主軸として、お客様の要望に即したネットワーク基盤、
セキュリティ対策、クラウド活用の提案を加速します。
項目 名称 お客様の要望
●医療アプリケーションとICT基盤の分離
ヘルスケア
●医療従事者の働き方改革
●児童・生徒の教育におけるICTの利活用
注力市場 スクールシステム
●教育情報システムの基盤統合
●生産稼働率の向上に向けた、生産データの収集・可
スマートファクトリー
視化・分析・改善
●サービス事業者：新サービスの共創
MSPへの支援
●利用企業：ICT人財不足に伴う利用モデルへのシフト
新モデル
●再生品を活用した投資効率化
リファービッシュメントの展開
●所有から利用モデルへのシフト
２．統合サービス事業の加速：サービス比率の拡大
継続して「カスタマーサクセス」にフォーカスし、お客様のICT利活用の全体構想段階から支援します。お客様と
共同で策定した「あるべき姿」とロードマップに沿って、ネットワーク基盤・セキュリティ対策・クラウド活用等の
当社独自の高付加価値ソリューションを段階的かつ継続的に提供することで、サービスビジネスを拡大します。
３．働き方改革2.0/DXの実践：生産性の向上
2021年４月からの新収益認識基準の適用、及び、生産性向上・業務改革・ガバナンス強化へ向けて、新しい業務
プロセスに対応したデジタル化を段階的にスタートします。これによって、業務プロセスとデータを連動させ、業務
の自動化とお客様へのより有益な情報提供を試行します。
新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルスの感染拡大によって出勤が困難な状況が広がり、お客様は事業継続の観点から働き方の抜本的
な見直しを進めています。当社グループは、以下の取り組みを通じてお客様の事業継続・働き方改革を支援してまい
ります。
１．お客様の事業継続を支援するためのテレワーク環境の提供
お客様の事業継続を支援するために、テレワーク環境を実現する各種システムを提供します（例：ビデオ会議/Web
会議、仮想デスクトップ、ファイル共有サービス等）。
また、これらシステムの安定稼働のためのネットワーク基盤、及び、社外業務でも情報漏えいを防ぐセキュリティ
対策とともに、当社グループが10年来取り組みを進めている働き方改革の知見も提供します。
２．働き方改革2.0/DXの加速による、当社グループの事業継続性の向上
現在、当社グループは、自宅や外出先でも大部分の業務を進められる環境を整備しています（働き方改革1.0）。
さらに、今般の状況を踏まえて中期事業計画における「働き方改革2.0/DX」の取り組みを拡大し、残存している紙帳
票・契約書等の電子化や電子商取引（EDI）対象の拡大等で、デジタル化をより強く推進します。また、遠隔地から
お客様のシステム運用を支援する仕組みを強化します。これによって、出勤が困難な状況においても、お客様へのサ
ービス提供に影響が無い体制の構築を図ります。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2020年3月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,357億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億69百万円の増加
（11.7％増）となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,247億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億89百万円の増加（14.1％
増）となりました。これは主に、現金及び預金が81億67百万円、受取手形及び売掛金が99億30百万円それぞれ増
加したことによるものです。また、固定資産は109億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億19百万円の
減少（9.3％減）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は704億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億16百万円の増加（11.9％
増）となりました。これは主に、買掛金が11億25百万円、リース債務が36億31百万円、前受金が18億61百万円、
不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた債務を含む流動負債のその他が21億94百万円それぞれ増加
したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は653億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億52百万円の増加（11.5％
増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益98億17百万円の計上と配当金の支払い34億72
百万円により利益剰余金が63億45百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは
122億81百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により11億94百万円の支出となり、
財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により51億31百万円の支出とな
りました。差引合計で現金及び現金同等物は61億67百万円増加し、期末残高は314億73百万円（前期末比24.4％
増）となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は122億81百万円となり、前連結会計年度に比べ55億99百万円の収入増となりました。こ
れは主に、売上債権の増加により収入が65億５百万円減少、法人税等の支払額が33億83百万円増加し、一方で、
その他流動資産の減少による収入が140億64百万円増加、税金等調整前当期純利益の計上による収入が37億27百
万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は11億94百万円となり、前連結会計年度に比べ２億29百万円の支出減となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出が１億90百万円増加し、一方で、子会社株式の取得による支出が３億56
百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は51億31百万円となり、前連結会計年度に比べ12億25百万円の支出増となりました。これ
は主に、配当金の支払額が７億71百万円、リース債務の返済による支出が４億50百万円増加したことによるもの
です。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 53.2 50.8 52.4 48.1 47.9
時価ベースの自己資本比率（％） 51.8 74.8 134.0 194.2 140.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 99.2 2,695.2 63.2 186.2 131.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 76.4 4.0 218.1 132.3 248.3
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価べースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
また、株式分割があった場合は、権利落ち価格を修正して算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息
の支払額」を使用しています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・
フローがマイナスである決算期、あるいは有利子負債及び利払いのない決算期につきましては記載し
ていません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,305 31,473
受取手形及び売掛金 42,915 52,845
リース投資資産 8,723 11,693
有価証券 1,999 －
商品 3,385 2,254
未着商品 416 337
未成工事支出金 10,481 12,955
貯蔵品 23 14
前払費用 13,014 12,092
その他 5,141 1,129
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 109,406 124,795
固定資産
有形固定資産
建物 2,985 3,225
減価償却累計額 △1,888 △2,303
建物（純額） 1,097 922
工具、器具及び備品 25,538 19,961
減価償却累計額 △21,395 △16,173
工具、器具及び備品（純額） 4,143 3,787
有形固定資産合計 5,240 4,709
無形固定資産
のれん － 64
その他 1,434 1,436
無形固定資産合計 1,434 1,501
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 730 ※１ 171
長期貸付金 6 5
繰延税金資産 2,690 2,601
その他 ※１ 1,985 ※１ 2,004
貸倒引当金 － △25
投資その他の資産合計 5,412 4,757
固定資産合計 12,087 10,968
資産合計 121,494 135,764
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,780 19,906
リース債務 4,051 4,995
未払金 1,930 1,694
未払法人税等 3,839 3,173
前受金 14,990 16,851
資産除去債務 19 13
賞与引当金 3,969 3,308
役員賞与引当金 134 154
その他 6,401 8,596
流動負債合計 54,116 58,694
固定負債
リース債務 8,391 11,078
資産除去債務 396 612
その他 5 41
固定負債合計 8,793 11,732
負債合計 62,910 70,427
純資産の部
株主資本
資本金 12,279 12,279
資本剰余金 19,475 19,503
利益剰余金 27,647 33,992
自己株式 △1,044 △1,007
株主資本合計 58,357 64,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 －
繰延ヘッジ損益 61 293
為替換算調整勘定 － △7
その他の包括利益累計額合計 62 286
新株予約権 163 180
非支配株主持分 － 103
純資産合計 58,584 65,337
負債純資産合計 121,494 135,764
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 174,825 186,353
売上原価 131,619 137,399
売上総利益 43,206 48,953
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 31,397 ※１,※２ 32,453
営業利益 11,809 16,499
営業外収益
受取利息 1 1
関係会社業務受託収入 117 201
販売報奨金 91 70
団体保険配当金 69 73
為替差益 － 22
固定資産受贈益 8 4
その他 59 137
営業外収益合計 347 512
営業外費用
支払利息 50 49
為替差損 26 －
貸倒損失 23 198
特別調査費用等 － 363
その他 11 12
営業外費用合計 112 624
経常利益 12,043 16,387
特別損失
固定資産除却損 ※３ 24 ※３ 4
投資有価証券売却損 7 －
投資有価証券評価損 － 87
不正取引関連損失 699 1,257
特別損失合計 731 1,348
税金等調整前当期純利益 11,312 15,039
法人税、住民税及び事業税 4,597 5,107
法人税等調整額 △440 133
法人税等合計 4,156 5,241
当期純利益 7,155 9,797
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △19
親会社株主に帰属する当期純利益 7,155 9,817
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,155 9,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △1
繰延ヘッジ損益 229 232
為替換算調整勘定 － △14
その他の包括利益合計 230 216
包括利益 7,385 10,014
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,385 10,041
非支配株主に係る包括利益 － △27
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,462 23,200 △1,088 53,854
当期変動額
剰余金の配当 △2,708 △2,708
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,155 7,155
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 13 44 57
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 4,446 43 4,503
当期末残高 12,279 19,475 27,647 △1,044 58,357
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 0 △168 △167 160 53,847
当期変動額
剰余金の配当 △2,708
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,155
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 57
株主資本以外の項目の当期
0 229 230 3 233
変動額（純額）
当期変動額合計 0 229 230 3 4,737
当期末残高 1 61 62 163 58,584
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,475 27,647 △1,044 58,357
当期変動額
剰余金の配当 △3,472 △3,472
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,817 9,817
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 27 37 64
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 27 6,345 37 6,409
当期末残高 12,279 19,503 33,992 △1,007 64,767
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 1 61 － 62 163 － 58,584
当期変動額
剰余金の配当 △3,472
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,817
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 64
株主資本以外の項目の当期
△1 232 △7 223 16 103 343
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 232 △7 223 16 103 6,752
当期末残高 － 293 △7 286 180 103 65,337
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,312 15,039
減価償却費 2,846 3,020
のれん償却額 20 100
株式報酬費用 30 43
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,062 △703
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 34 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △1
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 50 49
投資有価証券評価損益（△は益） － 87
特別調査費用等 － 363
不正取引関連損失 699 1,257
投資有価証券売却損益（△は益） 7 －
固定資産除却損 24 4
売上債権の増減額（△は増加） △868 △7,373
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,171 △1,242
その他の流動資産の増減額（△は増加） △7,717 6,346
仕入債務の増減額（△は減少） 3,226 673
未払又は未収消費税等の増減額 △454 571
その他の流動負債の増減額（△は減少） 598 1,077
その他 △150 △93
小計 9,550 19,238
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △50 △49
特別調査費用等の支払額 － △127
不正取引による支出 △699 △1,257
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,422 △5,806
その他 303 281
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,682 12,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △442 △566
無形固定資産の取得による支出 △472 △662
投資有価証券の取得による支出 △110 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 12
収入
子会社株式の取得による支出 △356 －
貸付けによる支出 △6 △8
貸付金の回収による収入 9 6
その他 △45 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,424 △1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,201 △1,651
配当金の支払額 △2,703 △3,475
その他 △0 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,905 △5,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,352 5,957
現金及び現金同等物の期首残高 23,953 25,305
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 209
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 25,305 ※ 31,473
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
不正取引に関する事項
納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、納品実体のない取引にかかる支出額のう
ち、各連結会計年度の末日から２か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失（不正取引関連損失）として計
上しております。また、各連結会計年度の末日から２か月を超える入金があった場合、過年度における損失計上額
を不正取引関連損失戻入として計上した上で、当該連結会計年度に新たに計上した損失と相殺表示することとして
おります。
また、納品実体のない取引にかかる入出金差額等5,553百万円は流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。今後の状況によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 597百万円 126百万円
その他（出資金） 30 30
計 627 156
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 21,200百万円 21,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 21,200 21,200
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 10,671百万円 10,815百万円
賞与 1,707 1,879
賞与引当金繰入額 3,254 2,876
役員賞与引当金繰入額 134 155
退職給付費用 641 643
賃借料 2,748 3,155
減価償却費 1,312 1,479
のれん償却額 20 100
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,023百万円 3,004百万円
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※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 24百万円 4百万円
計 24 4
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 86,000,000 － － 86,000,000
合計 86,000,000 － － 86,000,000
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,384,268 428 56,000 1,328,696
合計 1,384,268 428 56,000 1,328,696
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加428株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加400
株、単元未満株式の買取りによる増加28株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少56,000株は、新株予約権行使による減少39,600株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少16,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 163
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 163
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月14日
普通株式 1,269 15.00 2018年３月31日 2018年６月15日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 1,439 17.00 2018年９月30日 2018年11月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月13日
普通株式 1,693 利益剰余金 20.00 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 86,000,000 － － 86,000,000
合計 86,000,000 － － 86,000,000
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,328,696 680 47,540 1,281,836
合計 1,328,696 680 47,540 1,281,836
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加680株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加620
株、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少47,540株は、新株予約権行使による減少34,800株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少12,740株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 180
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 180
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月13日
普通株式 1,693 20.00 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 1,779 21.00 2019年９月30日 2019年11月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月11日
普通株式 2,033 利益剰余金 24.00 2020年３月31日 2020年６月12日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 23,305百万円 31,473百万円
取得日から３カ月以内に償還期限
1,999 －
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 25,305 31,473
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが
取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成さ
れており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「ＳＰ
事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵＢ事
業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメン
トごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
52,329 35,552 56,556 30,028 174,467 357 174,825 － 174,825
上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 － － 0 0 112 112 △112 －
振替高
計 52,329 35,552 56,556 30,028 174,467 470 174,937 △112 174,825
セグメント利益 3,263 3,454 3,485 2,117 12,320 153 12,474 △665 11,809
その他の項目
減価償却費 1,055 696 726 370 2,848 2 2,851 △4 2,846
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等
△665百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
55,376 35,176 55,793 38,727 185,073 1,279 186,353 － 186,353
上高
セグメント間の
内部売上高又は 8 3 7 7 26 10 37 △37 －
振替高
計 55,384 35,180 55,800 38,735 185,100 1,290 186,391 △37 186,353
セグメント利益 6,294 3,708 4,327 3,093 17,424 △39 17,385 △885 16,499
その他の項目
減価償却費 1,142 518 1,106 235 3,002 17 3,020 － 3,020
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等
△885百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 689.97円 767.89円
１株当たり当期純利益 84.52円 115.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84.30円 115.63円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 58,584 65,337
純資産の部の合計額から控除する金額
163 283
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （163） （180）
（うち非支配株主持分（百万円）） （－） （103）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 58,420 65,053
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
84,671,304 84,718,164
の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,155 9,817
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
7,155 9,817
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,659,080 84,710,396
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 214,386 191,336
（うち新株予約権（株）） （214,386） （191,336）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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