2021年3月期 第2四半期
決算説明会資料
ネットワンシステムズ株式会社 [証券コード 7518]
2020年12月16日
目次
1 不適切行為及び過年度の連結財務諸表の訂正について P.02-13
2 2021年3月期 Q1-2（4-9月）業績概要 P.14-20
3 中期事業計画の進捗 P.21-28
4 2021年3月期 通期業績の見通し P.29-32
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1 不適切行為及び過年度の連結財務諸表の訂正について
・訂正の経緯及び理由
・過年度の連結財務諸表の訂正の全体概要
・「ガバナンス・企業文化改革委員会」の設置
・「納品実体のない取引」における再発防止策の進捗状況
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訂正の経緯及び理由
当社は、2019年11月に東京国税局による指摘を端緒に、同年12月13日から2020年3月11日
まで特別調査委員会による調査を実施し、2020年3月12日に「納品実体のない取引に関する
調査最終報告書」を開示いたしました。
その後、外部機関からの指摘があり、以下の調査を実施し、適切な会計処理を行う必要があ
ることを認識するに至ったため、過年度の連結財務諸表及び財務諸表を訂正いたしました。
調査内容
1. 資金流用、及び、原価付替えの疑義
2. 納品実体のない取引により、当社から流出した資金の一部が、当社が売上として計上
した取引にかかる役務や物品の提供に充てられていた疑義
適切な会計処理を行う必要があると認識した項目
1. 当社元従業員による仕入先を利用した資金流用
2. 当社従業員による得意先を利用した資金流用（原価の付替え）
3. 立替金約51億円の損失の計上方法の変更
4. 売上原価の追加計上
5. その他
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1. 当社元従業員による仕入先を利用した資金流用（外部調査）
概要
当社は、仕入先を利用した当社元従業員の欺罔的行為により、当社から資金が一部流出し
た事実が判明しました。
本件による連結財務諸表への影響額
2019年3月期∼2020年3月期にわたって、当社から流出した資金206百万円は、売上原価か
ら営業外費用に振替処理を行っております。
なお、当該事案における2020年3月期の売上高184百万円につきましては、売上部分に関
しては取引の実在性が確認できたため、計上しております。
（単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 合計
売上高 - - - - 184 184
営業利益 - - - 21 184 206
経常利益 - - - △1 △14 △16
親会社株主に帰属する
当期純利益 - - - △1 △14 △16
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2. 当社従業員による得意先を利用した資金流用（外部調査）
概要
当社は、得意先を利用した当社従業員の欺罔的行為により、得意先に預けたプール資金を流用
して、不正な原価付替えを行っていた事実が判明しました。なお、本件について、従業員個人
が不正に利益を得ていた事実は認められておりません。
本件による連結財務諸表への影響額
2018年3月期∼2019年3月期にわたって、過大に計上した売上高15百万円を取消しております。
また、得意先を利用した不正な原価付替えについては、売上原価ではなく自社の経費に充てら
れていたため、売上原価16百万円を販売費及び一般管理費に振替処理を行っております。
（単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 合計
売上高 - - △2 △12 - △15
営業利益 - - △2 △12 - △15
経常利益 - - - - - -
親会社株主に帰属する
当期純利益 - - - - - -
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3. 立替金約51億円の損失の計上方法の変更（社内調査）
概要
当社は、2020年3月に行った過年度決算訂正にて、納品実体のない取引に関連する立替金約51億円
について、回収できる可能性は著しく低いと判断して、当該立替金を支払うこととなった商流の架
空案件が発生した2018年3月期∼2020年3月期にわたって特別損失を計上しておりました。
しかしながら、本調査及びこれを踏まえた検討の結果、立替金約51億円に対応する損失は、当該立
替金を支払うことになった商流のみならず、一連の架空循環取引の開始時点である、2016年3月期∼
2020年3月期にわたって負担すべき性質を有する金額との結論に至りました。
本件による連結財務諸表への影響額
2020年3月時点の過年度決算訂正で計上した2018年3月期∼2020年3月期の特別損失を取り消し、新
たに、2016年3月期∼2020年3月期に特別損失の計上を行っております。
なお、当該会計処理の変更による累計の純資産への影響額はございません。
（単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 合計
売上高 - - - - - -
営業利益 - - - - - -
経常利益 - - - - - -
親会社株主に帰属する
当期純利益 △836 △2,355 328 3,182 △318 -
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4. 売上原価の追加計上（社内調査）
概要
当社は、納品実体のない取引によりA社に流出した資金の一部について、当社元従業員の指示によりA社からB社等へ
支払われ、当該支払いを対価としてB社等が当社へ物品及び役務を提供していた可能性を認識するとともに、A社経由
で行われたB社等への支払いに関する原価計上不足の疑義及び会計処理の必要性を認識しました。
そこで、B社等から当該疑義に関連する取引のリストの提供を受けるとともに、当該リストのうち、B社等がさらに別
の取引先に発注を行っている場合は、当該B社等の発注先からも証憑の提供を受け、これらと当社内の情報との整合性
を確認しました。
これらの結果、2015年3月期∼2020年3月期にわたって合計1,569百万円に相当する役務や物品の提供がB社等から当社
に行われていた事実が確認されました。
本件による連結財務諸表への影響額
2015年3月期∼2020年3月期にわたって追加で1,188百万円を売上原価計上するとともに、架空循環取引の過程でA社に
支払われ、当社に対して提供された役務等の対価ある381百万円を特別損失から売上原価に振替処理を行っております。
（単位：百万円） 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 合計
売上高 - - - - - - -
営業利益 △362 △303 △148 △328 △279 △147 △1,569
経常利益 △362 △303 △148 △328 △279 △147 △1,569
親会社株主に帰属する
当期純利益 △362 △303 △103 △178 △279 38 △1,188
※ 2015年3月期の決算数値については、 2016年3月期の比較情報のみ訂正しているため、2015年3月期の有価証券報告書等、決算短信等の訂正は行っておりません。
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5. その他（社内調査）
概要及び本件による連結財務諸表への影響額
当社は、①∼④とは別に社内調査において、2020年3月の過年度決算訂正時において、納品
実体がないと認定した仕入取引の実在性が確認できたため、売上原価66百万円を再計上して
おります。
なお、過年度決算訂正時において、2019年3月期で特別損失17百万円を計上しておりました
が、2020年3月期において、仕入取引の実在性が確認できたため、特別損失から売上原価へ
振替処理を行っております。
（単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 合計
売上高 - - - - - -
営業利益 - △49 - - △17 △66
経常利益 - △49 - - △17 △66
親会社株主に帰属する
当期純利益 - △49 - 17 △17 △49
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親会社株主に帰属する当期純利益（純資産累計）への影響額
純資産累計への影響額は約13億円
2021年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
項目 3月期 合計
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第1四半期
1. 当社元従業員による仕入先を利
- - - - △1 △14 - △16
用した資金流用
2. 当社従業員による得意先を利用
- - - - - - - -
した資金流用（原価の付替え）
3. 立替金約51億円の損失の計上
- △836 △2,355 328 3,182 △318 - -
方法の変更
4. 売上原価の追加計上 △362 △303 △103 △178 △279 38 - △1,188
5. その他（架空仕入と認定してい
- - △49 - 17 △17 - △49
たが実在性があった取引）
6. 上記の他 - - - - △86 4 6 △75
合計 △362 △1,140 △2,508 150 2,831 △307 6 △1,329
※ 2015年3月期の決算数値については、 2016年3月期の比較情報のみ訂正しているため、2015年3月期の有価証券報告書等、決算短信等の訂正は行っておりません。
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過年度の連結財務諸表の訂正の全体概要
各連結会計年度の訂正額は以下の通りです。
2021年3月期 累計
単位：百万円 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 訂正額
訂正前 訂正後 訂正前 訂正後 訂正前 訂正後 訂正前 訂正後 訂正前 訂正後 訂正前 訂正後 訂正前 訂正後
売上高 141,529 141,529 140,170 140,170 153,124 153,124 153,349 153,346 174,838 174,825 186,169 186,353 36,505 36,505 168
営業利益 4,121 3,759 1,927 1,623 5,565 5,368 7,256 6,925 12,166 11,809 16,476 16,499 2,611 2,618 △1,520
経常利益 4,115 3,753 2,068 1,765 5,519 5,321 7,433 7,104 12,412 12,043 16,563 16,387 2,691 2,699 △1,728
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,816 1,453 1,015 △124 3,584 1,075 4,401 4,551 4,323 7,155 10,124 9,817 1,900 1,907 △1,329
純資産 56,472 56,109 54,398 52,896 55,954 51,943 57,708 53,847 59,614 58,584 66,674 65,337 66,350 65,020 △1,329
総資産 103,013 103,013 99,417 99,266 102,038 102,038 102,146 102,502 118,313 121,494 136,111 135,764 130,998 130,916 △81
※ 2015年3月期の決算数値については、 2016年3月期の比較情報のみ訂正しているため、2015年3月期の有価証券報告書等、決算短信等の訂正は行っておりません。
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「ガバナンス・企業文化改革委員会」の設置
当社は、現在、納品実体のない取引に関する再発防止に取り組んでおりますが、このような不適切な
事案が繰り返し発生していることから、当社のガバナンス及び企業文化等のより一層の改革を目的と
して、外部有識者で構成される「ガバナンス・企業文化改革委員会」を本日付で設置いたしました。
当社は、ガバナンス、内部統制環境、内部監査等に関する検証結果及び再発防止策の追加提言等を
2021年3月19日までに「ガバナンス・企業文化改革委員会」から受領し、公表する予定です。
委員会への委嘱事項
1. ガバナンスに関する課題等の検証
2. 内部統制環境（不適切会計の誘因となる行為に対する牽制環境を含む）に関する課題等の検証
3. 内部監査等に関する課題等の検証
4. 企業文化・企業風土に関する課題等の検証
5. 上記に加え、「ガバナンス・企業文化改革委員会」が必要と認める検証を含めた徹底した根本原
因の究明
6. 当社にとって必要な再発防止策の追加提言等
なお、委嘱事項には、資金流出等を招いた当社のガバナンス等の課題に係る原因分析及び再発防止策
の提言を含んでおります。
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「納品実体のない取引」における再発防止策の進捗状況 - 1
対策 モニタ
対応済
実施中 リング中
当社グループの付加価値（独自のサービスやソリューション等）の提供の確認 〇 〇
明細を伴わない「一式」表記案件の禁止（実在性確認の強化） 〇 〇
営業取引の
架空取引リスクの排除 直接取引案件のみ対応（物品、役務、仕入先の実在性確認） 〇 〇
基本方針
中央省庁案件のみを担当する「霞が関オフィス」の閉鎖 〇
PMS（Process Management System）による案件審査体制の強化 〇 〇
CRO（最高リスク管理責任者）の役割の明確化（リスクの識別、リスク対応、リスク管理活動の有効性
〇
評価、継続的改善、その他のリスク管理プロセスの統括）
リスク管理活動の リスク・コンプライアンス委員会の分離（リスク管理活動の評価と統制を行う「リスク管理委員会」、
抜本的見直し コンプライアンス活動の評価と統制を行う「コンプライアンス委員会」を組織。CROが両委員会を管掌 〇
するとともに、両委員会に社外取締役も参加し、客観的な視点での意見・評価を得る）
リスク管理体制の リスク管理の責任部門の明確化 〇
強化
リスク管理実行計画の策定 〇
部門ごとの
重要リスクの識別・評価
リスク調査シートによるリスク管理強化 〇 〇
監査手法の追加（ヒアリングと疑義案件に対する関係者確認） 〇 〇
内部監査の強化
監査対象の拡大（会計監査に依存しない内部監査、購買業務、再発防止策の運用状況） 〇 〇
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「納品実体のない取引」における再発防止策の進捗状況 - 2
対策 モニタ
黄色：前回からの更新箇所 対応済
実施中 リング中
発注権限と検収権限の営業部門からの分離 〇
営業部門の権限の見直し 業務規程の改訂（業務ルール及びプロセスの刷新） 〇 〇
業務規程改訂に合わせたシステム改修 〇
購買機能を「グループ購買部」として独立（旧・グループ購買・物流部） 〇
業務統制の強化 購買機能の強化
仕入・検収に関する購買プロセスや機能の再定義・強化 〇 〇
「営業統轄室」の新設（社長直轄組織として再発防止に関する業務ルール変更やモニタリングを全社統
再発防止策の有効性向上 〇 〇
一的に推進）
属人化の防止 人事ローテーションの実行（業務プロセスのブラックボックス化の回避、管理不全の防止） 〇
内部通報制度の運用見直し 通報制度の再整備（ハラスメントと不正の通報窓口を分離して各責任部門が対応） 〇
コンプライアンス活動計画の策定（四半期・年度末レビューの実施、次年度計画の策定） 〇
コンプライアンス
コンプライアンス活動宣言（取締役会又は経営委員会による四半期レビューの実施） 〇 〇
意識の強化
コンプライアンス教育の実施（部門別ワークショップ、eラーニングの見直し、次年度計画の策定） 〇 〇
コンプライアンス 「ビジョン浸透委員会」の再設置（社外取締役を含む全社員参加を目標に対話を重視した活動を継続的
〇
活動の見直し に推進）
ビジョンブックの再編集（当社グループの7つのミッション、事業、SDGsを紐づけた新たな企業行動宣
〇
新たな企業風土の形成 言の作成、行動指針の見直し）
ビジョン浸透活動（役職員との1on1フィードバック、取締役会又は経営委員会での四半期レビュー、ビ
〇 〇
ジョン浸透委員会による経営層と一般社員とのワークショップ）
報酬制度の検証と対策（営業職におけるインセンティブ制度の運用・改善必要性の評価） 〇
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2 2021年3月期 Q1-2（4-9月）業績概要
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2021年3月期 第2四半期 累計業績サマリー
2020/03 2021/03 前年同期比 2021/03 公表計画値比
（単位：百万円） Q1-2 実績 Q1-2 実績 (B-A) Q1-2 公表計画値 (B-C)
(A) (B) 増減額 増減率 (C) 増減額 増減率
受注高 94,331 101,671 +7,339 +7.8% 90,000 +11,671 +13.0%
売上高 82,348 100.0% 82,422 100.0% +74 +0.1% 80,000 100.0% +2,422 +3.0%
売上原価 60,521 73.5% 59,355 72.0% (1,165) △ 1.9% 59,000 73.8% +355 +0.6%
売上総利益 21,827 26.5% 23,067 28.0% +1,240 +5.7% 21,000 26.3% +2,067 +9.8%
販売費及び
一般管理費 15,662 19.0% 16,402 19.9% +739 +4.7% 16,000 20.0% +402 +2.5%
営業利益 6,164 7.5% 6,665 8.1% +500 +8.1% 5,000 6.3% +1,665 +33.3%
経常利益 6,182 7.5% 6,486 7.9% +304 +4.9% 5,000 6.3% +1,486 +29.7%
親会社株主に
帰属する当期利益 2,656 3.2% 4,512 5.5% +1,855 +69.8% 3,300 4.1% +1,212 +36.7%
受注残 87,246 112,766 +25,519 +29.3% - - -
新型コロナウイルス感染症の影響が一部あるものの、お客様の投資の変化を捉えることで、受注高・売上高・各利益で計画を達成
ビジネス内容では、GIGAスクール構想・テレワーク拡大・セキュリティ対策・クラウド基盤等が堅調
（注）本数字は訂正額を反映したものです
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マーケット別 受注高・売上高・受注残高
（単位：百万円）
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高
112,766
+29.2%
+7.8% 101,671
94,331 29,645
87,246
△ 1.4%
27,333 82,348 +0.1% 82,422 +17.1%
27,729
25,310 13,539
13,447 24,033 +0.5% 24,160
△ 10.1% +8.0%
14,960
12,534
16,668 △ 13.5% 14,416
+31.7% 43,803 58,077
33,248 23,982
+49.8%
25,853 △ 7.2% 38,772
17,924 △ 9.4% 16,242 15,334 +24.2% 19,038
10,520 +8.1% 11,368
2020/03 Q1-2 2021/03 Q1-2 2020/03 Q1-2 2021/03 Q1-2 2020/03 Q2末 2021/03 Q2末
エンタープライズ 新型コロナウイルス感染症対応への要望が強く、テレワーク拡大、セキュリティ対策、クラウド基盤が堅調
通信事業者 サービス基盤や法人事業の支援、テレワークの拡大に伴う回線の増強を中心に展開。また、一部案件が下期に延期
パブリック GIGAスクール構想、セキュリティ対策、クラウド基盤ビジネスが好調。一方で、ヘルスケアは低調
パートナー 売上高は昨年度受注した5G案件が寄与。受注高は新型コロナウイルス感染症の影響で軟調
（注）本数字は訂正額を反映したものです。訂正対象はパブリック市場です。
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商品群別 受注高・売上高・受注残高
（単位：百万円）
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高
112,766
+29.2%
+7.8%
101,671
94,331
87,246 41,564
82,348 +0.1% 82,422 +53.9%
60,770 27,002
+8.2%
56,140
47,322 △ 1.6% 46,556
+18.2%
71,201
60,244
38,191 +7.1% 40,901 +2.4% 35,866
35,026
サービス比率 40.5% 40.2% 42.5% 43.5% 69.1% 63.1%
2020/03 Q1-2 2021/03 Q1-2 2020/03 Q1-2 2021/03 Q1-2 2020/03 Q2末 2021/03 Q2末
機器 受注高が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で作業遅延もあり、売上高は微減
サービス 「統合サービス事業」が拡大し、受注高・売上高・受注残高が順調に増加
（注）本数字は訂正額を反映したものです
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セグメント情報
報告セグメント 連結
（単位：百万円） その他 合計 調整額 損益計算書
ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ 通信事業者 パブリック パートナー 計
計上額
売上高 24,165 14,418 23,986 19,047 81,617 851 82,469 (46) 82,422
2021/03
Q1-2 セグメント利益 2,293 1,320 1,941 1,601 7,157 (41) 7,115 (450) 6,665
【当期】
利益率 9.5% 9.2% 8.1% 8.4% 8.1%
売上高 24,037 16,669 25,856 15,336 81,900 464 82,365 (16) 82,348
2020/03
Q1-2 セグメント利益 2,353 1,413 1,315 1,558 6,640 (29) 6,610 (445) 6,164
【前期】
利益率 9.8% 8.5% 5.1% 10.2% 7.5%
（注） 1. 本数字は訂正額を反映したものです。訂正対象はパブリック市場です。
2. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでいます。
3. セグメント利益の調整額には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
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連結貸借対照表
2020.03.31 2020.09.30 前年度末比
（単位：百万円）
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 135,764 138,779 3,014 +2.2%
流動資産 124,795 128,508 3,712 +3.0%
現預金+有価証券 31,473 35,523 4,050 +12.9%
売掛金+受取手形 52,845 36,422 (16,423) △ 31.1%
棚卸資産 15,562 26,576 11,013 +70.8%
その他 24,914 29,986 5,071 +20.4%
固定資産 10,968 10,270 (698) △ 6.4%
有形固定資産 4,709 4,527 (181) △ 3.9%
無形固定資産 1,501 1,288 (212) △ 14.1%
投資等 4,757 4,453 (304) △ 6.4%
負債合計 70,427 71,271 844 +1.2%
流動負債 58,694 57,782 (911) △ 1.6%
固定負債 11,732 13,488 1,755 +15.0%
純資産合計 65,337 67,507 2,170 +3.3%
株主資本 64,767 67,258 2,490 +3.8%
その他の包括利益累計額 286 (39) (326) -
新株予約権 180 222 41 +23.2%
非支配株主持分 103 66 (36) △ 35.9%
負債純資産合計 135,764 138,779 3,014 +2.2%
（注）本数字は訂正額を反映したものです
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為替レート等
2020/03 2021/03 前年同期比
Q1-2 Q1-2 増減額 増減率
為替レート（$円) 109.65 107.13 (2.52) △ 2.3%
1株当たり当期利益（円） 31.37 53.26 +21.89 +69.8%
1株当たり配当金（円） 21.00 24.00 +3.00 +14.3%
2020/03 2021/03 前年同期比
Q2末 Q2末 増減数 増減率
従業員（人） 2,448 2,518 +70 +2.9%
（注）本数字は訂正額を反映したものです
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3 中期事業計画の進捗
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中期経営指標
継続した成長 次世代に対応する変革
ビジネスモデルの変革
2500 （クラウド・セキュリティ） （統合サービス事業） 14
FY18 FY21 2,200
上期実績
実績 目標 824億円
12
2000
1,863 1,900
1,748 9.5 10
営業 8.9 8.9
6.8% 9.5% 売上高 1,531 1,533
利益率 1500 1,424億円 1,415 1,401 8.0
6.8
サービス
6.0
42.6% 50%
1000
4.5
比率
営業 3.5 4.0
利益率 2.7
500
2.2%
1.2
ROE 12.8% 16.8% 上期実績
66億円
2.0
営業利益
31億円 37 16 53 69 118 164 170 210
0 0.0
（注）本数字は訂正額を反映したものです FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
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注力市場
遅れ 非常に好調 やや遅れ
ヘルスケア スクールシステム スマートファクトリー
対象：大規模病院 対象：教育委員会 対象：大手製造業
受注高：-21億円 受注高：＋124億円 受注高：+7億円
（前年同期比） （前年同期比） （前年同期比）
ビジネス状況 ビジネス状況 ビジネス状況
新型コロナウイルス感染症による影響で GIGAスクール構想に基づく 新型コロナウイルス感染症による影響は
ICT投資が減少 学校のネットワーク整備が非常に好調 2Qより徐々に回復基調に
下期も厳しい状況が続くと想定され GIGAスクール構想の案件は 下期は以下の要望への対応を進める
来期に向けた提案を進める 上期は受注が中心となり、 生産稼働率の向上
下期は売上が中心となる見込み 「密」を防ぐ遠隔操作・自動化
接続設備のセキュリティ対策
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事例：スクールシステム
「GIGAスクール構想」に基づく
相模原市立学校105校のネットワークシステムを受注
（2020年7月10日発表）
クラウドから全校・全教室のネットワーク設定・通信状況・セキュリティを一括管理
相模原市立学校 105校（69小学校 / 35中学校 / 1義務教育学校）
Wi-Fiアクセスポイント(Wi-Fi6対応)：約2,000台 スイッチ(10GbE対応)：約500台
多数の児童・生徒がWi-Fiに同時接続しても、動画等をスムーズに閲覧可能
【効果】
遠隔から全機器を管理可能で、授業環境を最適に維持し、障害時も迅速に対応可能
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新モデル
好調 計画通り
MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）への支援 リファービッシュメント（再生品）の展開
内容：MSPのサービスを支援するソリューションを提供 内容：再生品・第三者保守を新設子会社から提供
受注高：＋34億円 受注高：±0億円
（前年同期比） （前年同期比）
ビジネス状況 ビジネス状況
テレワークの需要に向けた新サービスの支援が加速 新型コロナウイルス感染症の影響で新規提案が遅れ
通信事業者：Web会議サービス、SD-WANサービス 受注高は前期比で同水準に。一方で、利益は計画通りに進捗
民間企業：グループ全体のゼロトラストネットワーク
下期は、コロナ禍での投資最適化に向けた案件獲得を見込む
下期も継続してMSPとの対話を深め、 コストの全体最適（サブスクリプションサービス、再生品
withコロナ時代に求められるサービスの共創を推進 の提供、第三者保守サービス）
リプレース時期の延長（機器の延命保守サービス）
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事例：MSPへの支援
株式会社ＮＴＴドコモ様の
5G対応の顔認証入退管理ソリューションを支援
（2020年5月29日発表）
ソリューション内容 ネットワンシステムズの支援内容
「EasyPass™ powered by SAFR™」 5Gと顔認証の組み合わせが最大限に活かされる
5G×AIによる高速・高精度な顔認証技術を活用した 利用シーンの創出、及び、ソリューション化を支援
スムーズなゲート入退管理を実現
各ソフトウェアの提供及びインテグレーションを担当
AI顔認証ソフトウェア
+
入退室管理ソフトウェア
出典：「ドコモ法人のお客さま EasyPass powered by SAFR」
https://www.nttdocomo.co.jp/biz/service/easypass/
※「EasyPass」は、株式会社ＮＴＴドコモの商標です。※「SAFR」は、RealNetworks, Inc.の商標です。
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統合サービス事業
好調
統合サービス事業
内容：カスタマーサクセス視点での高付加価値の創出、ライフサイクル全体の支援、ファイナンスサービス
サービス受注高：+27億円
（前年同期比）
ビジネス状況
withコロナにおける投資の優先動向の変化を捉え、
高付加価値サービスを提案することで信頼を獲得
下期も継続して、デジタル化・利活用を中心としたお客様における新しい価値を共創して提案
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働き方改革2.0/DX
計画通り
働き方改革2.0/DX
内容：業務改革&デジタル化による、業務スピード・品質・ガバナンスの向上
成功・失敗の知見をお客様に還元（netone on netone）
テレワークを中心とする新しい働き方・デジタル化を実施
取り組みの内容
以下の取り組みを先行して試行錯誤することで、お客様のセキュアな働き方改革も支援
テレワークに適した人財育成・人事制度の最適化
テレワークでもコラボレーションを加速する、バーチャルオフィスとリアルオフィスの検討
お客様とのコラボレーションを加速する、デジタル基盤の検討
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4 2021年3月期 通期業績の見通し
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2021年3月期 通期業績の見通し（※期初公表値から変更なし）
2020/03 2021/03 前年同期比
（単位：百万円）
実績 公表計画 増減額 増減率
受注高 204,607 205,000 +392 +0.2%
売上高 186,353 100.0% 190,000 100.0% +3,646 +2.0%
売上原価 137,399 73.7% 140,000 73.7% +2,600 +1.9%
売上総利益 48,953 26.3% 50,000 26.3% +1,046 +2.1%
販売費及び一般管理費 32,453 17.4% 33,000 17.4% +546 +1.7%
営業利益 16,499 8.9% 17,000 8.9% +500 +3.0%
経常利益 16,387 8.8% 17,000 8.9% +612 +3.7%
親会社株主に帰属する当期利益 9,817 5.3% 11,500 6.1% +1,682 +17.1%
（注）本数字は訂正額を反映したものです
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2021年3月期 通期業績の見通し：マーケット別（※期初公表値から変更なし）
（単位：百万円）
■受注高 ■売上高
204,423 +0.3% 205,000 進捗率
186,169 +2.1% 190,000 進捗率
60,233 △ 3.7% 58,000 47.1%
55,376 △ 0.7% 55,000 43.9%
35,442 +12.9% 40,000 33.6%
35,176 +8.0% 38,000 37.9%
エンタープライズ
62,487 △ 4.0% 60,000 73.0%
通信事業者 55,609 △ 1.1% 55,000 43.6%
パブリック
44,962 +0.1% 45,000 36.1% 38,727 +5.9% 41,000 46.4%
パートナー
2020/03 2021/03 2020/03 2021/03
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全国の医療機関への寄付について
新型コロナウイルス感染症対策の支援に向けて、医療機関へ総額5億円を寄付
Q2（7月∼9月）損益計算書への影響額
販売管理費：△ 9,800万円
営業外費用：△ 3億250万円
Q3（10月∼12月）損益計算書への想定影響額
営業外費用：約1億円
寄付先の医療機関の選定においては、新型コロナウイルス感染症対策の効果的な支援につなげる観点で
以下の基準を定め、合計で約20の医療機関に寄付する予定
人口あたりの感染者数が多い都道府県の医療機関
一般社団法人日本感染症学会の認定研修施設として認定されている医療機関
民間医療機関（ただし、公的医療機関が多い都道府県は例外）
病床数が多い医療機関
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