7518 ネットワン 2020-12-16 15:00:00
「ガバナンス・企業文化改革委員会」設置のお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 16 日
各 位
会 社 名 ネットワンシステムズ株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 荒 井 透
（コード番号：７５１８ 東証第１部）
問合せ先 管理本部 広報・IR 室 村元 裕二
（TEL. ０３－６２５６－０６１５）
「ガバナンス・企業文化改革委員会」設置のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、
「ガバナンス・企業文化改革委員会」を設置するこ
とを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．ガバナンス・企業文化改革委員会設置の目的
2020 年３月 12 日付「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」で公表した、当社元従業員による納品
実体のない取引の不正に続き、本日付「外部調査委員会調査報告書公表に関するお知らせ」及び「社内調査チ
ームによる調査結果に関するお知らせ」で公表したとおり、当社元従業員が当社の資金を流出させていた事実
や原価付替が行われていた事実等（以下あわせて「資金流出等」といいます。）が認定されるに至ったことにつ
いて、誠に申し訳なく、お詫び申し上げます。
当社は、現在、納品実体のない取引に関する再発防止に取り組んでおりますが、このような不適切な事案が
繰り返し発生していることから、2020 年 11 月 2 日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」
、同月 16 日付
「外部調査委員会への委嘱事項及び外部調査委員会委員の追加に関するお知らせ」で公表した外部調査委
員会（以下「2020 年 11 月設置外部調査委員会」といいます。 ）の提言も踏まえ、当社のガバナンス及び企
業文化等のより一層の改革を目的として、外部有識者で構成される「ガバナンス・企業文化改革委員会」を本日
付で設置いたしました。
２．「ガバナンス・企業文化改革委員会」の構成（敬称略）
「ガバナンス・企業文化改革委員会」の構成は以下のとおりです。
役 割 氏 名 所属・資格
委員長 本村 健 岩田合同法律事務所 弁護士
副委員長 和田 芳幸 和田会計事務所 公認会計士
委 員 須藤 実和 株式会社プラネットプラン代表取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
本村健氏及び和田芳幸氏は、 2020 年 11 月設置外部調査委員会の委員であり、「ガバナンス・企業文化改革
委員会」の委員に継続して就任いただき、全体の統括を委嘱致します。また、新たに委員に就任いただく須藤実
和氏の略歴は 2 ページ目をご参照ください。須藤氏には、組織戦略、 人材開発及び企業組織文化等に係るコン
サルタントとしての豊富な知見・経験から特に企業文化改革に携わっていただく予定です。
なお、「ガバナンス・企業文化改革委員会」による検証を迅速かつ実効的に実施するという観点からは、当社と
「ガバナンス・企業文化改革委員会」 の間の緊密な情報連携が必要となることから、 日本弁護士連合会 「企
業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づく第三者委員会の形態は採用しておりませんが、
同ガイドラインの趣旨を最大限に尊重し、 「ガバナンス・企業文化改革委員会」 の委員は独立性を有する外
部専門家のみで構成しております。
３．ガバナンス・企業文化改革委員会への委嘱事項
「ガバナンス・企業文化改革委員会」へ委嘱する事項は以下のとおりです。なお、委嘱事項には、資金流出等
を招いた当社のガバナンス等の課題に係る原因分析及び再発防止策の提言を含んでおります。
（１）ガバナンスに関する課題等の検証
（２）内部統制環境（不適切会計の誘因となる行為に対する牽制環境を含む）に関する課題等の検証
（３）内部監査等に関する課題等の検証
（４）企業文化・企業風土に関する課題等の検証
（５）上記に加え、「ガバナンス・企業文化改革委員会」が必要と認める検証を含めた徹底した根本原因の究
明
（６）当社にとって必要な再発防止策の追加提言等
上記の委嘱事項に円滑に対応するため、2020 年11 月設置外部調査委員会の委員である、近藤弘公認会計士、
長谷川紘之弁護士、山田勝也公認会計士及び冨田雄介弁護士他が、「ガバナンス・企業文化改革委員会」の中に
設置される小委員会の委員長及び委員にそれぞれ就任し、必要な検証を尽くした上で、ガバナンス、内部統制環
境、内部監査等及び企業文化・企業風土の改革に関わる報告書を纏め、根本原因の究明を通じた再発防止策の
不足部分にかかる提言等を行う予定であります。なお、ガバナンスに関する小委員会の委員長としては弁護士冨
田雄介氏、内部統制環境に関する小委員会の委員長としては公認会計士山田勝也氏、内部監査等に関する小委
員会の委員長としては弁護士長谷川紘之氏、企業文化改革に関する小委員会の委員長としては須藤実和氏、同
委員としては公認会計士近藤弘氏が、それぞれ就任する予定であります。
４．今後の対応について
当社は、 ガバナンス、内部統制環境、内部監査等に関する検証結果及び再発防止策の提言等を 2021 年 3 月
19 日までに「ガバナンス・企業文化改革委員会」から受領し、公表する予定です。
当社は、「ガバナンス・企業文化改革委員会」による検証が、迅速かつ実効的に実施されるよう全面的に協力
してまいります。また、「ガバナンス・企業文化改革委員会」による提言等を真摯に受け止め、当社の経営ビジョン
である「全てのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤ―ド・カンパニー）」に変革したと関係
者の皆様から評価いただけるよう、全社一丸となって改革に取り組む所存です。
● 新委員・須藤実和氏の略歴
すとう み わ
須藤 実和
東京大学理学部生物化学科卒業、同大学理学系大学院修士課程修了。
(株)博報堂入社、アーサー・アンダーセン（現 有限責任あずさ監査法人） 、シュローダー・ピーティーヴィ・
パートナーズ(株)（現 (株)MKS パートナーズ）
、ベイン・アンド・カンパニー、同社パートナーを経て、(株)
プラネットプラン設立。現在、複数の上場企業の社外取締役、及び公益財団法人日本バレーボール協会理事
に就任する他、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。
組織戦略、人材開発、企業組織文化等のコンサルティングに携わる。1995 年 4 月公認会計士登録。
以上