7518 ネットワン 2020-11-02 16:00:00
外部調査委員会設置に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 2 日
各 位
会 社 名 ネットワンシステムズ株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 荒 井 透
（コード番号：７５１８ 東証第１部）
問合せ先 管理本部 広報・I R 室 村 元 裕 二
（TEL. ０３－６２５６－０６１５）
外部調査委員会設置に関するお知らせ
2020 年 10 月 26 日付「2021 年３月期第２四半期決算発表延期のお知らせ」に記載のとおり、当社は、当社
従業員による資金流用の疑義（以下「本件」といいます。 ）を認識いたしました。
つきましては、本日開催の当社取締役会において、下記のとおり、中立・公正かつ独立性の高い専門家に
よって構成される外部調査委員会を新たに設置することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
株主・投資家の皆様及びお取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたします
ことを深くお詫び申し上げます。
記
１．外部調査委員会の設置の目的
2020 年 10 月 26 日付「2021 年３月期第２四半期決算発表延期のお知らせ」に記載のとおり、当社は、本
件を認識して以降、社内調査チームを立ち上げて本件に関する調査を進めてまいりましたが、このたび、
事態の早期解決を図るためには、独立した立場の専門家による客観的な調査等を実施し、ステークホルダ
ーに対する説明責任を果たすことが不可欠であると判断し、 本日付で外部調査委員会を設置いたしました。
なお、外部調査委員会の設置に伴い、社内調査チームは証拠資料を引き継ぐ予定です。
２．外部調査委員会の構成（敬称略）
役 割 氏 名 所属・資格
委員長 本村 健 岩田合同法律事務所 弁護士
委 員 長谷川 紘之 片岡総合法律事務所 弁護士
委 員 冨田 雄介 岩田合同法律事務所 弁護士
なお、2021 年３月期第２四半期決算を控え、迅速な調査及び当社と外部調査委員会の間の緊密な情報連
携が必要となることから、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づ
く第三者委員会の形態は採用しておりませんが、同ガイドラインの趣旨を最大限に尊重し、外部調査委員
会の委員は独立性を有する外部専門家のみで構成しております。
３．外部調査委員会への委嘱事項
外部調査委員会へ委嘱する事項は以下のとおりです。
（１）本件に係る事実関係の調査
（２）本件に類似する事象の有無の調査
（３）本件が事実であることが判明した場合、必要に応じ、その原因の究明及び再発防止策の提言
（４）上記各号の委嘱事項を遂行した結果に基づく調査報告書の作成、及びその調査報告書の当社への
提出
（５）その他、外部調査委員会が必要と認めた事項
４．今後の対応について
当社は、外部調査委員会による調査が、迅速かつ実効的に、透明性をもって実施されるよう全面的に協
力して参りますが、調査の進捗に応じて、2021 年３月期第２四半期報告書の提出期限の延長に関する承認
申請も視野に入れて対応して参ります。外部調査委員会による調査の結果につきましては、受領次第速や
かに開示いたします。
なお、現時点までの当社社内チームの調査により判明している限りでは、本件が当社業績に与える影響
は軽微であると考えておりますが、今回設置する外部調査委員会による今後の調査により変動する可能性
があり、新たな事実が判明した際には速やかにお知らせいたします。
最後に、当社では、2020 年３月 12 日付「特別調査委員会の調査結果と今後の対応に関するお知らせ」で
お知らせいたしました、 当社元従業員による納品実体のない取引の不正 （以下、「前回事案」といいます。
）
に続き本件が発生いたしましたことを誠に痛切に感じているところです。 この点につきまして、当社では、
本件の調査完了後、当該調査結果及び前回事案の調査結果を踏まえ、個別事象の根本原因と考えられる当
社の企業風土・ガバナンス等の問題点につきましても、外部有識者とともに、調査、検討及び改善のため
の施策を実行する所存です。詳細につきましては、今後、決定次第速やかに開示いたします。
改めまして、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げます。
以上