7518 ネットワン 2020-07-13 15:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 13 日
各 位
会 社 名 ネットワンシステムズ株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 荒 井 透
（コード番号：７５１８ 東証第１部）
問合せ先 管理本部 広報・I R 室 村 元 裕 二
（TEL. ０３−６２５６−０６１５）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、2020 年６月 12 日付で、開示すべき重要な不備を記載する内部統制報告書を関東財務局長に提出
しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．開示すべき重要な不備の概要
当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない
疑義があるとの指摘を受けたため、2019 年 12 月 13 日、当該指摘に係る事実関係の解明、原因の究明
及び再発防止策の提言等を目的とした特別調査委員会を設置し、特別調査委員会の 2020 年３月 12 日
付最終調査報告書に記載された調査結果から、2014 年 12 月以降、納品実体のない取引が繰り返し行わ
れていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した売上高、売上原価を取消処理するととも
に、2020 年３月 13 日、第 28 期（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）から第 33 期第２四半
期（自 2019 年７月１日 至 2019 年９月 30 日）までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報
告書、並びに、第 28 期（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）から第 32 期（自 2018 年４
月１日 至 2019 年３月 31 日）までの内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。
本不正行為の原因は、商流取引に関するルールの形骸化等、受発注から検収に至る業務プロセスに
係る内部統制が不正リスクを考慮して運用することができていなかったためであります。また、業務
プロセスに係る内部統制の運用状況に影響を及ぼす全社的な内部統制についても、リスク管理の推進
態勢や経営者・管理者によるコンプライアンス活動等が不十分であったことに起因して上記の業務プ
ロセスに係る内部統制の不備が発生したものであると認識しております。
２．事業年度末に是正できなかった理由
事業年度の末日までに是正されなかった理由は、特別調査委員会による再発防止策の提言から当該
事業年度末日まで時間がなく、末日時点では再発防止策の実効性が確認できないためであります。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、当社としても以下の再発防止策
の取組みを宣言しており、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針でありま
す。
ア 商流取引に関する架空取引リスクを排除するための営業取引の基本方針の見直し
イ リスク管理体制の強化
（ア）CRO（Chief Risk Officer）の役割及びリスク管理の責任部門の明確化
（イ）部門ごとの重要リスクの識別・評価
（ウ）内部監査の強化
ウ 業務プロセスに係る内部統制の強化
（ア）営業部門の権限の見直し
（イ）購買部門の独立及び購買プロセスに係る内部統制の見直し
（ウ）人事ローテーションの実施による業務の属人化の防止
エ コンプライアンス活動の見直し
（ア）内部通報制度の運用見直し
（イ）コンプライアンス教育を通じた経営層や幹部職を含む全社員のコンプライアンス意識の強化
（ウ）従業員相互の信頼感を醸成し協調性を重視する企業風土の形成
４．財務諸表等に与える影響
当事業年度末日時点において開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、特別調査委員会の調
査結果と商流取引に対する納品実態の社内調査によって特定され、全て財務諸表及び連結財務諸表に
反映しております。
５．財務諸表の監査報告における監査意見
2020 年６月 12 日付にて、無限定適性意見をいただいております。
以上