令和２年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年１月10日
上場会社名 コーナン商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 7516 ＵＲＬ http://www.hc-kohnan.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）疋田 直太郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役・上席執行役員 （氏名）宮永 俊一郎
システム部・経理部・財務部・ ＴＥＬ 072（274）1621
ＩＲ広報室・グループ管理部（共管）担当
四半期報告書提出予定日 令和２年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．令和２年２月期第３四半期の連結業績（平成31年３月１日～令和元年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年２月期第３四半期 281,462 10.9 16,472 △1.1 15,524 2.3 9,299 5.3
31年２月期第３四半期 253,842 6.2 16,662 17.1 15,177 14.4 8,835 7.5
（注）包括利益 ２年２月期第３四半期 9,420百万円 （7.2％） 31年２月期第３四半期 8,787百万円 （5.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年２月期第３四半期 269.78 269.70
31年２月期第３四半期 256.23 256.16
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年２月期第３四半期 366,778 121,614 33.2
31年２月期 319,963 114,299 35.7
（参考）自己資本 ２年２月期第３四半期 121,614百万円 31年２月期 114,299百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年２月期 － 26.00 － 26.00 52.00
２年２月期 － 27.00 －
２年２月期（予想） 27.00 54.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
31年２月期中間配当金の内訳 普通配当 25円00銭 記念配当 １円00銭
31年２月期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 記念配当 １円00銭
３．令和２年２月期の連結業績予想（平成31年３月１日～令和２年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 364,300 9.2 20,500 3.1 19,000 1.2 11,000 1.2 319.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年２月期３Ｑ 34,682,113株 31年２月期 34,682,113株
② 期末自己株式数 ２年２月期３Ｑ 211,090株 31年２月期 211,448株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年２月期３Ｑ 34,470,772株 31年２月期３Ｑ 34,481,843株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当
社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、第１四半期連結会計期間に、非連結子会社であったKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.を、重要性が増したことに
伴い、第１四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は12月末日であり、連結決算日（２月末日）との間には２ヶ月の差異があります。
当第３四半期連結累計期間につきましては、同社の９月末日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日
（11月末日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．当社は、令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期
間から、同社を連結の範囲に含めております。
３．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、令和２年１月10日（金）及び１月16日（木）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
コーナン商事株式会社 （7516） 令和２年２月期 第３四半期決算短信 [日本基準] （連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報…………………………………………………………………………………………………………………… 10
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コーナン商事株式会社 （7516） 令和２年２月期 第３四半期決算短信 [日本基準] （連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期におけるわが国経済は、一部弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。
個人消費は、消費者物価指数が低水準で推移したことから、消費増税に伴う消費者マインドの冷え込みは限定
的であり、持ち直しの動きが続きました。設備投資は、合理化・省力化に対する投資が堅調であったことから、
増加基調が続きました。
先行きについては、当面、製造業や輸出関連に弱さが残るものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が
続くことが期待されます。ただし、海外情勢における緊張の高まりが金融資本市場に与える影響など、依然とし
て不透明な状況が続いております。
そのような中、当社は、平成30年４月に今後３年間を見据えた「第２次中期経営計画（2018-2020）～もっと
大好きや！！コーナン～」を公表しました。
今次中期経営計画は、アクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮すること
を軸に、当社が「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に、現在、計画達成に向け各種
施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン６店舗、コーナンプロ３店舗、KOHNAN VIETNAM２店舗を出店し
ました。
また、株式会社建デポの子会社化に伴い、ＦＣ店舗を含む66店舗を新しく加えたため、当第３四半期連結会計
期間末現在の店舗数は434店舗（ホームセンターコーナン281店舗、コーナンプロ74店舗、ホームセンタービーバ
ートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM３店舗、建デポ66店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の第３四半期累計期間は、平成31年１月１日から令和元年９月30日であるた
め、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は、令和元年９月30日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は281,462百万円（前年同四半期比10.9％増）となりま
した。商品部門別では、工具、金物・水道、ペット用品、日用品などが堅調に推移しました。また、売上総利益
は99,477百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。営業収入は10,948百万円（前年同四半期比5.4％増）
となりましたが、新規出店やのれんの償却負担増加などに伴い販売費及び一般管理費は93,953百万円（前年同四
半期比10.8％増）となり、営業利益は16,472百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
経常利益は、営業外収益が増加したことなどにより15,524百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は9,299百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より46,814百万円増加し、366,778百万円となりま
した。商品及び製品が10,797百万円、のれんが15,864百万円、商標権が4,159百万円、顧客関連資産が3,044百万
円増加したことなどによります。
（負債）
負債総額は前連結会計年度末より39,499百万円増加し、245,163百万円となりました。買掛金が14,978百万
円、短期借入金が4,675百万円、長期借入金が18,166百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は121,614百万円で、自己資本比率は33.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見込みとしては、営業収益364,300百万円、営業利益20,500百万円、経常利益19,000百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円と見込んでおります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,858 12,275
売掛金 4,903 8,051
商品及び製品 68,394 79,192
原材料及び貯蔵品 809 942
その他 5,849 7,247
貸倒引当金 △1 △8
流動資産合計 87,813 107,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 97,713 98,341
土地 48,131 48,304
リース資産（純額） 22,423 21,477
建設仮勘定 1,892 1,785
その他（純額） 4,873 5,603
有形固定資産合計 175,033 175,512
無形固定資産
商標権 － 4,159
顧客関連資産 － 3,044
のれん 791 16,655
その他 5,582 6,281
無形固定資産合計 6,373 30,140
投資その他の資産
投資有価証券 4,052 3,319
差入保証金 41,525 44,530
繰延税金資産 3,552 3,970
その他 1,934 1,981
貸倒引当金 △322 △377
投資その他の資産合計 50,743 53,424
固定資産合計 232,150 259,076
資産合計 319,963 366,778
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,207 39,186
電子記録債務 1,815 3,124
短期借入金 950 5,625
1年内返済予定の長期借入金 29,374 26,753
リース債務 2,619 2,172
未払法人税等 4,871 2,059
賞与引当金 1,549 2,737
ポイント引当金 － 604
その他 11,237 14,063
流動負債合計 76,626 96,326
固定負債
長期借入金 68,672 86,839
リース債務 25,387 25,242
受入保証金 11,538 11,320
退職給付に係る負債 － 25
商品自主回収関連損失引当金 1,066 900
資産除去債務 6,586 7,298
その他 15,786 17,209
固定負債合計 129,038 148,837
負債合計 205,664 245,163
純資産の部
株主資本
資本金 17,658 17,658
資本剰余金 17,921 17,922
利益剰余金 79,031 86,224
自己株式 △445 △443
株主資本合計 114,167 121,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174 238
繰延ヘッジ損益 △42 △13
為替換算調整勘定 － 27
その他の包括利益累計額合計 132 252
純資産合計 114,299 121,614
負債純資産合計 319,963 366,778
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 243,452 270,513
売上原価 152,391 171,036
売上総利益 91,061 99,477
営業収入 10,389 10,948
販売費及び一般管理費 84,788 93,953
営業利益 16,662 16,472
営業外収益
受取利息 55 51
受取保険金 89 488
為替差益 134 198
匿名組合投資利益 138 138
その他 118 162
営業外収益合計 536 1,038
営業外費用
支払利息 1,735 1,766
その他 285 219
営業外費用合計 2,021 1,986
経常利益 15,177 15,524
特別利益
受入保証金解約益 308 9
その他 39 －
特別利益合計 348 9
特別損失
減損損失 2,372 1,629
その他 20 16
特別損失合計 2,392 1,646
税金等調整前四半期純利益 13,133 13,887
法人税、住民税及び事業税 4,782 5,112
法人税等調整額 △485 △524
法人税等合計 4,297 4,587
四半期純利益 8,835 9,299
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,835 9,299
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コーナン商事株式会社 （7516） 令和２年２月期 第３四半期決算短信 [日本基準] （連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
四半期純利益 8,835 9,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20 63
繰延ヘッジ損益 △27 29
為替換算調整勘定 － 27
その他の包括利益合計 △47 120
四半期包括利益 8,787 9,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,787 9,420
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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コーナン商事株式会社 （7516） 令和２年２月期 第３四半期決算短信 [日本基準] （連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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コーナン商事株式会社 （7516） 令和２年２月期 第３四半期決算短信 [日本基準] （連結）
（重要な後発事象）
（吸収分割による事業承継）
当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、令和２
年２月１日を効力発生日（予定）として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディング
ス（旧社名 株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホーム
センター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」）を、会社分割（以下、「本会社分割」）によ
り承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。ま
た、令和元年12月６日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業
事業の内容 ホームセンター「ドイト」及びガーデニング専門店「Hananoki」の運営、
リフォーム工事事業
(2）企業結合日
令和２年２月１日（予定）
(3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、ドイト株式会社を吸収分割会社とする会社分割です。
(4）企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
当社は、「長期ビジョン～New Stage 2025～」を令和元年５月23日に公表し、「売上高5,000億円
超」「誰からも愛される、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という長期ビジョンのもと、
平成30年４月に公表した、第２次中期経営計画の重点戦略を踏まえた大きな課題に取り組み、将来に
わたる永続成長を目指していくことを表明いたしました。
ドイト株式会社は、まさにホームセンター業界発祥の草分け的存在の企業であり、当社の出店戦略
においても重要な地域である首都圏を中心に16店舗を展開しており、当該地域における有力な営業基
盤を有している企業です。
ドイト株式会社の本事業を承継することで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることが
できるともに、当社グループが培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウ
を提供、融合することで、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。本会社分割
により、今後の当社グループの成長戦略を一層加速していくことを目的とし、本事業を承継すること
になりました。
②本会社分割に係る割当の内容
当社は、本会社分割の対価として分割会社に6,820百万円の金銭を交付する予定です。
ただし、承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能
性があります。
③承継する部門の経営成績（令和元年６月期）
売上高14,808百万円
④承継する資産、負債の項目及び金額
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
資産 6,465百万円 負債 185百万円
（注）令和元年６月30日を基準に算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上
記金額に本会社分割の効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。
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コーナン商事株式会社 （7516） 令和２年２月期 第３四半期決算短信 [日本基準] （連結）
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 6,820百万円
取得原価 6,820百万円
（注）承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能性がありま
す。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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コーナン商事株式会社 （7516） 令和２年２月期 第３四半期決算短信 [日本基準] （連結）
３．補足情報
商品部門別売上高明細表
商 品 部 門 別 金 額（百万円） 前 年 同 期 比（％）
ホームインプルーブメント
121,227 119.5
（ＤＩＹ用品）
ハウスキーピング（家庭用品） 96,512 104.7
ペット・レジャー
45,706 103.5
（ペット・レジャー用品）
その他 7,066 124.8
合 計 270,513 111.1
（注）１．商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1）ホームインプルーブメント （木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、
資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）
(2）ハウスキーピング （ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履
物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）
(3）ペット・レジャー （カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）
(4）その他 （100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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