7516 コーナン商 2019-04-23 15:30:00
株式会社建デポ株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 23 日
各 位
会 社 名 コーナン商事株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 疋田 直太郎
（コード番号 7516 東証第一部）
問合せ先 常務取締役・上席執行役員 宮永 俊一郎
（TEL072-274-1622）
株式会社建デポ株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
コーナン商事株式会社（以下、
「当社」）は、本日、会社法第 370 条及び当社定款第 22 条（取締役会
の書面決議）に基づき下記のとおり、株式会社建デポ（東京都千代田区、代表取締役社長：斎藤泰、
以下、「建デポ」）の発行済株式及び新株予約権を取得し、子会社化することについて決議いたしまし
たのでお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
当社は、
「第２次中期経営計画～もっと大好きや！！コーナン～アクセルオン大作戦」を 2018 年４
月 12 日に公表し、
「誰からも愛される存在」＝「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という
経営ビジョンのもと、お客様一人ひとりの声に耳を傾け、価格・品質等でご満足いただけるように商
品力を強化し、加えて品揃え・サービスなど全ての点において、地域の皆様に愛される魅力ある店舗
づくりに努め、引続き業容拡大を図っていくことを表明いたしました。
2018 年４月には株式会社ホームインプルーブメントひろせと資本業務提携を行うことで、協業関係
を築き、営業基盤の強化を図ってまいりましたが、引続き他業態との競合激化、人口減少など様々な
課題に直面しており、企業として競争力を強化していくことは重要な経営課題として認識しておりま
す。
建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、当社の出店戦略においても重要
な地域である首都圏を中心に展開しており、当該地域における有力な営業基盤を有している企業です。
建デポを当社グループに迎え入れることで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることが
できるともに、当社グループが「ホームセンター」業態および「コーナン PRO」業態にて培ってきた商
品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社に大きなシナジ
ーを見込むことができると確信しております。本件発行済株式及び新株予約権の取得により、今後の当
社グループの成長戦略を一層加速してまいります。
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２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社建デポ
（２） 所 在 地 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番３号神田 91 ビル
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 斎藤 泰
（４） 事 業 内 容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
（５） 資 本 金 100 百万円
（６） 設 立 年 月 2015 年８月
ユニゾン・キャピタル 4 号投資事業有限責任組合
普通株式：33,876,067 株（議決権保有比率：53.08％）
新株予約権：14,829,769 個
株式会社 LIXIL
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 普通株式：21,698,181 株（同 34.00％）
Ａ種優先株式 36,001,819 株
Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.
普通株式：7,093,609 株（同 11.12％）
新株予約権：3,105,334 個
資 本 関 係 該当事項はありません
上場会社と当該会社との
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません
間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態
決 算 期 2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期
純 資 産 8,206 百万円 5,354 百万円 4,308 百万円
総 資 産 19,432 百万円 18,204 百万円 16,027 百万円
一 株 当 た り 純 資 産 76.31 円 47.74 円 43.16 円
売 上 高 16,884 百万円 33,578 百万円 33,732 百万円
営 業 利 益 △697 百万円 △2,047 百万円 △1,073 百万円
経 常 利 益 △931 百万円 △2,050 百万円 △1,039 百万円
当 期 純 利 益
△2,363 百万円 △2,851 百万円 △1,045 百万円
又 は 当 期 純 損 失 （ △ ）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益
△23.68 円 △28.57 円 △10.48 円
又は一株当たり当期純損失（△）
1 株 当 た り 配 当 金 ― 円 ― 円 ― 円
（注）2016 年３月期は、2015 年 10 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日までの６ヶ月決算となっております。
（注）2019 年３月期は、経常利益で黒字を見込んでおります。
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３．株式取得の相手先の概要
（Ａ）ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合
（１） 名 称 ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合
（２） 所 在 地 東京都千代田区紀尾井町４番１号
（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律
国内に所在又は国内に主な事業基盤を有する企業を対象にバイアウ
（４） 組 成 目 的
ト投資を行うことを目的とする。
（５） 上 場 会 社 と 当 該 上 場 会 社 と 当 該
該当事項はありません
フ ァ ン ド と の 間 の 関 係 ファンドとの間の関係
上場会社と事業執行
該当事項はありません
組合員との間の関係
（Ｂ）株式会社 LIXIL
（１） 名 称 株式会社 LIXIL
（２） 所 在 地 東京都江東区大島二丁目１番１号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 大坪 一彦
（４） 事 業 内 容 住宅・ビル用建材・設備機器の製造及び販売
（５） 資 本 金 34,600 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2001 年 10 月１日
（７） 純 資 産 221,887 百万円
（８） 総 資 産 881,759 百万円
（９） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社 LIXIL グループ 100.00％
（１０） 上 場 会 社 と 資 本 関 係 該当事項はありません
当 該 会 社 の 関 係 人 的 関 係 該当事項はありません
取 引 関 係 該当事項はありません
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません
当 該 状 況
（Ｃ）Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.
（１） 名 称 Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.
c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited 190 Elgin
（２） 所 在 地
Avenue, George Town Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands
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ケイマン諸島免税リミテッド・パートナーシップ法に基づくリミテッ
（３） 設 立 根 拠 等
ド・パートナーシップ（Limited Partnership）
（４） 上 場 会 社 と 当 該 上 場 会 社 と 当 該
該当事項はありません
フ ァ ン ド と の 間 の 関 係 ファンドとの間の関係
上場会社と事業執行
該当事項はありません
組合員との間の関係
（注）上記の他、建デポの発行済普通株式の 1.80％を保有する個人株主計３名から、これらの保有する普通株式の
全てを取得する予定ですが、当該個人株主の意向により、氏名等は非公開とさせていただきます。なお、当
該普通株式保有者と当社との間には、特段の資本関係・人的関係・取引関係はありません。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数 0 株（所有割合 0％、 議決権の数 0 個）
98,669,676 株
普通株式：62,667,857 株
（２） 取 得 株 式 数 等 Ａ種類株式：36,001,819 株
新株予約権：17,935,103 個
（議決権の数：62,667,857 個）
（３） 取 得 価 格 取得価額 23,964 百万円
98,669,676 株
普通株式：62,667,857 株
Ａ種優先株式：36,001,819 株
（４） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 等
新株予約権：17,935,103 個
（議決権の数：62,667,857 個）
（議決権所有割合：98.20％）
（注）個人株主３名の保有する普通株式数は、1,150,324 株（議決権の数 1,150,324 個、
： 議決権所有割合 1.80％）
：
であり、当該普通株式を取得した場合、当社の所有する普通株式数は 99,820,000 株（議決権の数 99,820,000
：
個、議決権所有割合：100.00％）となります。
（注）
実際の取得価額は、
株式譲渡契約に定める株式取得実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。
なお、
アドバイザリー費用等は上記の取得価額に含まれておりません。
５．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年４月 23 日
（２） 契 約 締 結 日 2019 年４月 23 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2019 年６月３日（予定）
（注）株式譲渡実行日については、上記のとおり 2019 年６月３日を予定しておりますが、株式譲渡は、私
的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に定める手続きの完了後に実行する必
要があるため、変動する可能性があります。
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（注）個人株主３名との株式譲渡契約は 2019 年４月 23 日以降、株式譲渡実行日までに行う予定です。
６．今後の見通し
本件株式取得に伴う当期（2020 年２月期）の当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、
今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以 上
（参考）当期連結業績予想（2019 年４月 12 日公表分）及び前期連結実績
（百万円）
親会社株主に帰属
連結営業収益 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想 337,300 20,500 19,000 11,000
（2020 年２月期）
前期連結実績 333,496 19,891 18,772 10,854
（2019 年２月期）
（注）2019 年６月３日付で当社は建デポを連結子会社化する予定ですが、連結業績予想に当該連結子会
社化による影響は織り込んでおりません。
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