2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月12日
上場会社名 コーナン商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 7516 URL https://www.hc-kohnan.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)疋田 直太郎
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経理部長 (氏名)飯阪 規雄 TEL 06(6397)1621
四半期報告書提出予定日 2021年7月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年2月期第1四半期の連結業績(2021年3月1日~2021年5月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第1四半期 114,635 0.7 9,225
△14.8 8,603 △16.5 5,817 △17.5
2021年2月期第1四半期 113,791 29.5 10,830
68.4 10,307 68.5 7,054 70.0
(注)包括利益 2022年2月期第1四半期 5,904百万円 (△17.4%) 2021年2月期第1四半期 7,145百万円 (73.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年2月期第1四半期 179.14 179.09
2021年2月期第1四半期 204.66 204.60
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年2月期第1四半期 407,399 138,151 33.9
2021年2月期 395,095 133,287 33.7
(参考)自己資本 2022年2月期第1四半期 138,151百万円 2021年2月期 133,287百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年2月期 - 29.00 - 32.00 61.00
2022年2月期 -
2022年2月期(予想) 32.00 - 32.00 64.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 222,900 △2.9 17,000 △21.1 16,100 △22.7 10,000 △21.2 300.95
通期 442,600 0.1 27,400 △11.4 25,800 △13.3 16,300 △12.6 490.55
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 - (社名)、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期1Q 34,682,113株 2021年2月期 34,682,113株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 2,210,614株 2021年2月期 2,210,566株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期1Q 32,471,533株 2021年2月期1Q 34,471,058株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株
式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所
有している当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.連結子会社であるKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月末日であり、連結決算日(2月末日)との間には2ヶ
月の差異があります。
当第1四半期連結会計期間につきましては、同社の3月末日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日(5月末
日)との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2021年7月12日(月)及び7月15日(木)に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
3.「2022年2月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
コーナン商事株式会社 (7516) 2022年2月期 第1四半期決算短信 [日本基準] (連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 7
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
商品部門別売上高明細表 ………………………………………………………………………………………… 9
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コーナン商事株式会社 (7516) 2022年2月期 第1四半期決算短信 [日本基準] (連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始さ
れるなどの明るい兆しが見受けられたものの、その一方で再度緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然と
して不透明な状況であります。
そのような中、当社グループは、本年4月に、「第3次中期経営計画~ずっと大好きや!!コーナン~これか
らもあなたにぴったり」を公表しました。
今次中期経営計画では、全ての経営活動を「お客様視点」へ転換させることを軸に、「変革」をスローガンに
5つの重点戦略を打ち出しました。現在、計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン2店舗、コーナンプロ3店舗、CAMP DEPOT1店舗、KOHNAN
VIETNAM2店舗を出店した他、コーナンプロ1店舗、建デポ1店舗を閉店したため、当第1四半期連結会計期間
末現在の店舗数は485店舗(ホームセンターコーナン300店舗、コーナンプロ100店舗、CAMP DEPOT2店舗、ホー
ムセンタービーバートザン6店舗、ビーバープロ4店舗、KOHNAN VIETNAM8店舗、建デポ直営店63店舗・FC店
2店舗)となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の第1四半期は、2021年1月1日から2021年3月31日であるため、当第1四
半期連結会計期間末現在の店舗数は、2021年3月31日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は114,635百万円(前年同四半期比0.7%増)となりまし
た。商品部門別では、ペット用品、園芸植物、工具、リフォーム工事関連などが堅調に推移しました。また、売
上総利益は42,124百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、営業収入は3,855百万円(前年同四半期比4.1%
増)となりました。販売費及び一般管理費は36,754百万円(前年同四半期比5.6%増)となり、営業利益は9,225
百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことにより8,603百万円(前年同四半期比16.5%減)となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は5,817百万円(前年同四半期比17.5%減)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より12,303百万円増加し、407,399百万円となりま
した。売掛金が3,784百万円、商品及び製品が6,745百万円増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末より7,438百万円増加し、269,247百万円となりました。買掛金が7,314百万円、
短期借入金が2,462百万円、賞与引当金が1,049百万円、長期借入金が5,414百万円増加し、未払法人税等が4,327
百万円減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は138,151百万円で、自己資本比率は33.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年2月期の連結業績予想につきましては、2021年4月12日付の2021年2月期決算短信で公表いたしました
第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,681 14,789
売掛金 8,569 12,353
商品及び製品 88,245 94,991
原材料及び貯蔵品 788 844
その他 7,141 8,607
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 119,422 131,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 110,921 110,080
土地 49,623 49,623
リース資産(純額) 22,287 22,247
建設仮勘定 699 1,326
その他(純額) 6,236 6,331
有形固定資産合計 189,767 189,609
無形固定資産
商標権 3,743 3,660
顧客関連資産 2,762 2,705
のれん 16,403 16,113
その他 5,884 5,911
無形固定資産合計 28,793 28,391
投資その他の資産
投資有価証券 3,687 3,675
差入保証金 45,910 46,750
繰延税金資産 6,018 5,874
その他 1,825 1,843
貸倒引当金 △329 △328
投資その他の資産合計 57,111 57,815
固定資産合計 275,673 275,816
資産合計 395,095 407,399
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,525 44,840
電子記録債務 3,445 2,424
短期借入金 6,437 8,900
1年内返済予定の長期借入金 26,113 25,537
リース債務 2,411 2,451
未払法人税等 7,375 3,048
賞与引当金 2,134 3,184
ポイント引当金 650 660
その他 18,571 16,255
流動負債合計 104,665 107,304
固定負債
長期借入金 85,941 91,355
リース債務 26,154 26,012
受入保証金 10,846 10,790
商品自主回収関連損失引当金 757 731
資産除去債務 16,095 16,109
その他 17,347 16,943
固定負債合計 157,143 161,943
負債合計 261,808 269,247
純資産の部
株主資本
資本金 17,658 17,658
資本剰余金 17,922 17,922
利益剰余金 105,532 110,310
自己株式 △8,062 △8,062
株主資本合計 133,051 137,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 159 152
繰延ヘッジ損益 △16 △7
為替換算調整勘定 58 144
退職給付に係る調整累計額 34 33
その他の包括利益累計額合計 235 322
純資産合計 133,287 138,151
負債純資産合計 395,095 407,399
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 110,088 110,780
売上原価 68,143 68,655
売上総利益 41,944 42,124
営業収入 3,703 3,855
販売費及び一般管理費 34,817 36,754
営業利益 10,830 9,225
営業外収益
受取利息 15 13
受取保険金 22 21
為替差益 72 7
その他 55 46
営業外収益合計 166 88
営業外費用
支払利息 565 569
その他 124 141
営業外費用合計 689 710
経常利益 10,307 8,603
特別利益
受入保証金解約益 0 7
その他 0 -
特別利益合計 0 7
特別損失
固定資産除却損 17 4
その他 0 -
特別損失合計 18 4
税金等調整前四半期純利益 10,289 8,606
法人税、住民税及び事業税 3,467 2,694
法人税等調整額 △232 94
法人税等合計 3,234 2,789
四半期純利益 7,054 5,817
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,054 5,817
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
四半期純利益 7,054 5,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 100 △7
繰延ヘッジ損益 34 9
為替換算調整勘定 △43 86
退職給付に係る調整額 △0 △0
その他の包括利益合計 90 87
四半期包括利益 7,145 5,904
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,145 5,904
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入)
当社は、2021年7月12日付の取締役会の書面決議において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンテ
ィブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会
社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することを決議いたしまし
た。
なお、当社は本制度とは別に、執行役員に対する株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。
1.本制度の導入
当社は、今期より「第3次中期経営計画~ずっと大好きや!!コーナン~これからもあなたにぴったり」をス
タートさせ、5つの重点戦略を軸に売上高5,000億円、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し取り
組んでおります。その戦略の一つである人材戦略において、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機
づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock
Ownership Plan)を検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報
酬制度である本制度を導入することといたしました。
2.本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の詳細は以下のとおりです。
3.本信託の概要
(1)名称 :株式給付信託(J-ESOP)
(2)委託者 :当社
(3)受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 :従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 :当社の従業員から選定
(6)信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7)本信託契約の締結日 :2021年7月26日(予定)
(8)金銭を信託する日 :2021年7月26日(予定)
(9)信託の期間 :2021年7月26日(予定)から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
4.本信託における当社株式の取得内容
(1)取得する株式の種類 :当社普通株式
(2)株式の取得資金として信託する金額 :4,000,000,000円
(3)取得株式数の上限 :1,333,000株
(4)株式の取得方法 :取引所市場より取得
(5)株式の取得期間 :2021年7月26日(予定)から2021年8月27日(予定)まで
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コーナン商事株式会社 (7516) 2022年2月期 第1四半期決算短信 [日本基準] (連結)
(「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入)
当社は、2021年7月12日付の取締役会の書面決議において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上
に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」とい
います。)の導入を決議いたしました。
1.本制度の導入
当社は、今期より「第3次中期経営計画~ずっと大好きや!!コーナン~これからもあなたにぴったり」をス
タートさせ、5つの重点戦略を軸に売上高5,000億円、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し取り
組んでおります。その戦略の一つである人材戦略において、福利厚生の充実の一環として本制度を導入すること
としました。
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるE
SOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社
株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
2.本制度の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」といいます。)
を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結
します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は株式会社日
本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を
再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「信託E口」と
いいます。)において、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一
括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託E口による持株会
への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下
落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該
残債を弁済することとなります。
3.本信託の概要
(1)信託の目的 :持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た収益の受
益者への給付
(2)委託者 :当社
(3)受託者 :みずほ信託銀行株式会社
:みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式
会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
(4)受益者 :受益者適格要件を充足する持株会加入者
(5)信託設定日 :2021年7月30日(予定)
(6)信託の期間 :2021年7月30日から2026年8月10日まで(予定)
4.本信託による当社株式の取得内容
(1)取得する株式の種類 :当社普通株式
(2)取得価額の総額 :551,000,000円
(3)株式の取得方法 :取引所市場より取得
(4)株式の取得期間 :2021年7月30日から2021年8月13日まで(予定)
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コーナン商事株式会社 (7516) 2022年2月期 第1四半期決算短信 [日本基準] (連結)
3.補足情報
商品部門別売上高明細表
商品部門別 金額(百万円) 前年同期比(%)
ホームインプルーブメント
53,976 105.2
(DIY用品)
ハウスキーピング(家庭用品) 36,042 94.7
ペット・レジャー
17,488 103.1
(ペット・レジャー用品)
その他 3,272 87.8
合 計 110,780 100.6
(注)1.商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1)ホームインプルーブメント (木材、建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、
資材、エクステリア、住設機器、リフォーム)
(2)ハウスキーピング (ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履
物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類)
(3)ペット・レジャー (カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品)
(4)その他 (100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油)
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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