2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月15日
上場会社名 株式会社 マルヨシセンター 上場取引所 東
コード番号 7515 URL http://ww2.maruyoshi-center.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐竹 克彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 小笠原 將仁 TEL 087-874-5511
定時株主総会開催予定日 2020年5月28日 有価証券報告書提出予定日 2020年5月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 39,216 △2.2 224 △0.2 178 6.0 140 ―
2019年2月期 40,115 △1.0 224 △41.8 168 △44.5 △525 ―
（注）包括利益 2020年2月期 131百万円 （―％） 2019年2月期 △509百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 177.58 ― 8.7 1.0 0.6
2019年2月期 △698.29 ― △32.7 1.0 0.6
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 ―百万円 2019年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 17,666 2,052 10.8 2,048.51
2019年2月期 17,082 1,468 7.8 1,768.57
（参考） 自己資本 2020年2月期 1,901百万円 2019年2月期 1,330百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 1,985 △381 △1,117 1,453
2019年2月期 707 △983 238 967
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 28 16.9 1.6
2021年2月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 27.9
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,570 △1.2 110 ― 80 ― 35 ― 46.52
通期 38,660 △1.4 300 33.7 240 34.2 100 △28.6 107.72
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 934,999 株 2019年2月期 874,999 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 6,643 株 2019年2月期 122,643 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 788,422 株 2019年2月期 752,360 株
（参考）個別業績の概要
2020年2月期の個別業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 38,477 △2.1 177 29.0 129 65.3 118 ―
2019年2月期 39,313 △1.2 137 △53.6 78 △63.2 △565 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 149.04 ―
2019年2月期 △745.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 16,910 1,677 9.9 1,794.54
2019年2月期 16,328 1,155 7.1 1,522.57
（参考） 自己資本 2020年2月期 1,677百万円 2019年2月期 1,155百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
2ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
株式会社マルヨシセンター(7515) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ４
（１）会社経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… ４
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… ５
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
(当期の経営成績）
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益の改善を
背景に、緩やかな景気回復基調でしたが、消費税増税後の実質ＧＤＰは前年比マイナスとなりました。
また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行も加わり、景気の先行きは不透明な状況が継続
しております。
小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、困窮する労働力確保に加
え人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境
は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」として、経営理念である「健康
とおいしさ」をキーワードに当社独自の健康志向商品や味・品質にこだわった商品（日配・惣菜）を開発すると
ともに、即食ニーズの高まりに対応する簡便商品の導入、外食市場の取り込みを狙ったこだわり惣菜の開発を行
っております。また、「挨拶」「サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし
地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。
一方、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、当社は効率化を目的とし
た企業体質の改善に着手いたしており、人件費削減を目的としたセミセルフレジの全店導入を行いました。ま
た、不採算店舗の山越店(愛媛県松山市)を2019年３月に閉店いたしました。さらに、商圏内シェアの拡大が難し
い中、品揃えを見直すことにより売上総利益の改善を進めております。
また、縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った
商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めており、新たにグランデリーズ昭和
町店(香川県高松市)を2019年３月に出店いたしました。
当社は、2019年11月12日に株式会社イズミと資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、商品仕入れ
の見直しや共同仕入によるスケールメリットの拡充等を図ることで、お客様に良質な商品を更にお求め易い価格
で提供できるように努めてまいります。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、379億45百万円（前期比2.2％減）、営業利益は２億
24百万円（前期比0.2％増）、経常利益は１億78百万円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
１億40百万円（前期は５億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、節約志
向などにより個人消費の伸び悩み、2019年10月の消費税率の引き上げ、また、新型コロナウイルス感染症の流行
も加わり引き続き予断を許さない状況であります。
このような環境のもと、当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる
店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の確立を進めてまいります。
その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわった
商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。
一方、新型コロナウイルス感染拡大予防措置として、店舗での防疫対策を強化してまいります。
また、感染拡大に対応する緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、小中高校の休校、各業種への休業要請等が長期
化した場合の生活習慣の変化やニーズの変化に対応した品揃えや販売方法の適応も進めてまいります。
次期の業績につきましては、営業収益386億60百万円(前期比1.4％減)、営業利益３億円(前期比33.7％増)、経
常利益２億40百万円(前期比34.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円(前期比28.6％減)を見込んで
おります。
上記の見通しにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で想定する事は困難なため織り込んでおり
ません。今後、感染症の拡大または収束により、商品供給や店舗営業等の事業活動に大きな影響を及ぼす場合に
は、速やかに業績見通しの修正開示を行います。
（２）財政状態に関する分析
(資産、負債、純資産)
① 資産
当連結会計年度における総資産は、176億66百万円と前期と比べ５億84百万円増加いたしました。主な内訳は、
期末日が銀行の休業日であったため現金及び預金が４億94百万円、クレジットカード決済の導入により売掛金が２
億４百万円増加したことによるものです。
前期末に比べ有形固定資産は45百万円減少し、118億８百万円、無形固定資産は、23百万円増加し、５億35百万
円となりました。
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投資その他の資産は前期末に比べ63百万円減少し、17億40百万円となりました。その主な内訳は、差入保証金が
83百万円増加した一方で、投資有価証券評価損の計上等により投資有価証券が１億円減少したことなどによるもの
であります。
② 負債
負債は前期末と変わらず、156億13百万円となりました。期末日が銀行の休業日であったために買掛金が増加し
たものの、長期、短期をあわせた借入金や社債など有利子負債の総額が減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益１億40百万円、第三者割当による４億52百万円の増加などにより、前
期に比べ５億84百万円増加の20億52百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により19億85百万円増加し、投資活動により３億81
百万円、財務活動により11億17百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物は、４億86百万円増加し、当連結会計年度末残高は14億53百万円（前期比
50.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、19億85百万円（前期比180.7％増）となりました。そ
の主な内訳は、クレジットカード決済導入による売上債権２億４百万円増による減少の一方で、税金等調整前当
期純利益２億54百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億60百万円、減損損失の計上１億円、期末日
が銀行の休業日だったことによる仕入債務９億63百万円増、未払金２億23百万円増などの増加によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億81百万円（前期比61.2％減）となりました。これ
は主に新店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出３億99百万円と差入保証金の差入による支出１億30百
万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、11億17百万円（前期は２億38百万円の増加）となりま
した。これは主に第三者割当による株式の発行及び自己株式の処分４億52百万円の増加の一方で、短期長期あわ
せた借入金が15億32百万円減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
自己資本比率（％） 9.88 11.45 10.91 7.79 10.76
時価ベースの自己資本比率（％） 15.23 16.97 16.08 14.45 13.66
キャッシュ・フロー対有利子負債
－ 124.17 10.53 15.25 4.69
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
－ 0.56 8.63 7.68 26.75
オ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
・2016年２月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの
ため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を
通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質
の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
この方針に基づきまして、期末配当は１株当たり30円の配当の実施を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループ事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 競合について
小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗
においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しておりま
す業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理
念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ９００１を取得
しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理
の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性について
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフ
ルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、
経済的・社会的要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報について
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴
う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全
を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自
然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動
に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊
があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可
能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況に
よっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
の各本社、物流センター、店舗において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等
の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店
舗における来店客数の減少などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業
及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提
案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。
この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケ
ット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組ん
でおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取
り組んでまいります。
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（２）中長期的な会社の経営戦略
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイ
ノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
１．「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務
革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目
指します。
２．「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化
商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるととも
に、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に
対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。
３．「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感
性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした
業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開
拓を目指します。
４．「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指
し、実行力の向上を図ります。
（３）会社の対処すべき課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後
共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミン
グ→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に
取り組んでまいります。
また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテー
マとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅
力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。
同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それ
を、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面の間、日本基準を採用することとして
おります。ＩＦＲＳ（国際財務諸表報告基準）の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針で
あります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,225,114 1,719,143
売掛金 152,270 357,144
商品 1,378,407 1,330,926
その他 150,521 169,483
流動資産合計 2,906,314 3,576,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,154,439 16,947,497
減価償却累計額 △12,833,356 △12,767,648
建物及び構築物（純額） 4,321,082 4,179,849
機械装置及び運搬具 2,133,283 2,121,835
減価償却累計額 △1,808,488 △1,851,232
機械装置及び運搬具（純額） 324,795 270,602
工具、器具及び備品 2,739,876 2,816,121
減価償却累計額 △2,404,856 △2,426,521
工具、器具及び備品（純額） 335,019 389,600
土地 6,730,989 6,700,795
リース資産 203,267 387,348
減価償却累計額 △124,454 △120,644
リース資産（純額） 78,812 266,704
建設仮勘定 63,644 934
有形固定資産合計 11,854,344 11,808,486
無形固定資産 512,004 535,381
投資その他の資産
投資有価証券 337,401 237,027
繰延税金資産 622,362 568,580
差入保証金 816,705 900,559
その他 56,481 64,960
貸倒引当金 △29,000 △31,000
投資その他の資産合計 1,803,950 1,740,128
固定資産合計 14,170,298 14,083,996
繰延資産
社債発行費 6,015 6,114
繰延資産合計 6,015 6,114
資産合計 17,082,628 17,666,809
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,339,497 3,303,415
短期借入金 1,450,000 -
1年内償還予定の社債 135,000 138,000
1年内返済予定の長期借入金 2,350,616 2,325,153
未払法人税等 50,720 55,393
賞与引当金 118,696 116,896
ポイント引当金 31,726 31,469
その他 849,046 1,181,834
流動負債合計 7,325,303 7,152,160
固定負債
社債 481,000 529,000
長期借入金 6,372,607 6,315,346
リース債務 58,812 247,053
退職給付に係る負債 1,117,041 1,111,618
役員退職慰労引当金 64,980 73,300
資産除去債務 112,747 107,493
その他 81,371 78,000
固定負債合計 8,288,560 8,461,812
負債合計 15,613,864 15,613,973
純資産の部
株主資本
資本金 1,077,998 1,077,998
資本剰余金 813,528 514,827
利益剰余金 △34,734 366,522
自己株式 △514,512 △24,743
株主資本合計 1,342,279 1,934,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,357 △33,555
退職給付に係る調整累計額 △27,042 696
その他の包括利益累計額合計 △11,685 △32,858
非支配株主持分 138,169 151,089
純資産合計 1,468,764 2,052,836
負債純資産合計 17,082,628 17,666,809
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 38,795,316 37,945,641
売上原価 29,327,359 28,521,742
売上総利益 9,467,957 9,423,898
営業収入 1,319,878 1,270,470
営業総利益 10,787,835 10,694,368
販売費及び一般管理費
販売促進費 904,087 920,748
消耗品費 304,723 273,356
運賃 610,063 597,933
賃借料 25,372 22,033
地代家賃 780,823 781,116
修繕維持費 410,037 423,397
給料手当及び賞与 4,680,004 4,628,438
福利厚生費 631,836 628,953
賞与引当金繰入額 104,936 103,136
退職給付費用 86,497 82,392
役員退職慰労引当金繰入額 8,680 8,320
水道光熱費 876,466 824,931
減価償却費 530,815 550,955
その他 608,587 624,253
販売費及び一般管理費合計 10,562,931 10,469,968
営業利益 224,904 224,399
営業外収益
受取利息 297 284
受取配当金 7,450 7,172
未回収商品券等受入益 3,974 3,764
受取手数料 6,282 6,072
リサイクル材売却益 13,308 11,676
その他 13,492 12,587
営業外収益合計 44,805 41,558
営業外費用
支払利息 92,828 78,697
その他 8,061 8,384
営業外費用合計 100,890 87,082
経常利益 168,819 178,875
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益 - 172,778
資産除去債務戻入益 - 7,210
特別利益合計 - 179,989
特別損失
固定資産除却損 14,223 2,697
減損損失 466,132 100,480
関係会社清算損 10,320 -
投資有価証券評価損 110,574 965
その他 880 -
特別損失合計 602,130 104,143
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△433,311 254,721
失（△）
法人税、住民税及び事業税 57,426 38,510
法人税等調整額 17,951 63,138
法人税等合計 75,378 101,648
当期純利益又は当期純損失（△） △508,689 153,073
非支配株主に帰属する当期純利益 16,673 13,067
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△525,363 140,005
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） △508,689 153,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,414 △48,912
退職給付に係る調整額 △19,747 27,739
その他の包括利益合計 △333 △21,173
包括利益 △509,022 131,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △525,581 118,979
非支配株主に係る包括利益 16,558 12,920
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,998 813,528 513,396 △514,482 1,890,440
当期変動額
剰余金の配当 △22,768 △22,768
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △525,363 △525,363
自己株式の取得 △29 △29
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △548,131 △29 △548,161
当期末残高 1,077,998 813,528 △34,734 △514,512 1,342,279
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △4,057 △7,294 △11,352 121,611 2,000,700
当期変動額
剰余金の配当 △22,768
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △525,363
自己株式の取得 △29
株主資本以外の項目の当期変動額（純
19,414 △19,747 △333 16,558 16,225
額）
当期変動額合計 19,414 △19,747 △333 16,558 △531,936
当期末残高 15,357 △27,042 △11,685 138,169 1,468,764
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,998 813,528 △34,734 △514,512 1,342,279
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替 △261,251 261,251 -
親会社株主に帰属する当期純利益 140,005 140,005
第三者割当増資による新株の発行及び
自己株式の処分
△37,449 489,769 452,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △298,701 401,257 489,769 592,325
当期末残高 1,077,998 514,827 366,522 △24,743 1,934,605
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 15,357 △27,042 △11,685 138,169 1,468,764
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替 -
親会社株主に帰属する当期純利益 140,005
第三者割当増資による新株の発行及び
自己株式の処分
452,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△48,912 27,739 △21,173 12,920 △8,253
額）
当期変動額合計 △48,912 27,739 △21,173 12,920 584,072
当期末残高 △33,555 696 △32,858 151,089 2,052,836
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△433,311 254,721
損失（△）
減価償却費 640,149 660,962
有形固定資産売却損益（△は益） - △172,778
減損損失 466,132 100,480
関係会社清算損益（△は益） 10,320 -
投資有価証券評価損益（△は益） 110,574 965
有形固定資産除却損 2,860 1,547
貸倒引当金の増減額（△は減少） △300 2,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,437 34,489
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9,620 8,320
受取利息及び受取配当金 △7,747 △7,457
支払利息 92,828 78,697
売上債権の増減額（△は増加） △6,354 △204,873
たな卸資産の増減額（△は増加） △46,216 53,242
仕入債務の増減額（△は減少） 41,620 963,917
未払金の増減額（△は減少） 18,846 223,237
前受金の増減額（△は減少） 29,088 △25,536
未払消費税等の増減額（△は減少） △62,122 72,087
その他 29,900 40,806
小計 880,084 2,084,829
利息及び配当金の受取額 7,717 7,416
利息の支払額 △92,148 △74,239
法人税等の支払額 △88,243 △32,414
法人税等の還付額 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 707,409 1,985,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △487,500 △421,001
定期預金の払戻による収入 408,000 413,000
有形固定資産の取得による支出 △760,726 △399,900
有形固定資産の売却による収入 1,742 182,757
無形固定資産の取得による支出 △159,817 △62,182
差入保証金の差入による支出 △25,603 △130,296
差入保証金の回収による収入 33,109 46,441
投資有価証券の取得による支出 △3,607 △1,209
投資有価証券の売却及び償還による収入 22,519 -
その他 △11,755 △9,394
投資活動によるキャッシュ・フロー △983,640 △381,785
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株式会社マルヨシセンター(7515) 2020年２月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 149,998 △1,450,000
長期借入れによる収入 2,815,998 2,460,000
長期借入金の返済による支出 △2,971,330 △2,542,724
社債の発行による収入 498,468 197,361
社債の償還による支出 △173,000 △149,000
リース債務の返済による支出 △59,018 △85,662
株式の発行による収入 - 154,200
自己株式の取得による支出 △29 -
自己株式の処分による収入 - 298,120
配当金の支払額 △22,424 △73
財務活動によるキャッシュ・フロー 238,662 △1,117,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,568 486,028
現金及び現金同等物の期首残高 1,004,681 967,113
現金及び現金同等物の期末残高 967,113 1,453,141
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（追加情報）
（その他の関係会社の異動について）
2019年12月18日に、㈱イズミが当社株式を取得し、議決権所有割合が20％超となったことに伴い、当社の
その他の関係会社に該当することとなりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
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株式会社マルヨシセンター(7515) 2020年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注) 全社・消去 合計
小売事業
減損損失 462,264 3,867 － 466,132
（注） 「その他」の金額はレストラン等に係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注) 全社・消去 合計
小売事業
減損損失 100,480 - - 100,480
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
当期償却額 8,645 － － 8,645
当期末残高 38,904 － － 38,904
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
当期償却額 8,645 - - 8,645
当期末残高 30,259 - - 30,259
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社マルヨシセンター(7515) 2020年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 1,768.57円 2,048.51円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△698.29円 177.58円
純損失金額（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△525,363 140,005
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △525,363 140,005
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 752,360 788,422
（注）１ 2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 2019年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2019年12月17日に払込みが完了しております。
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