7515 マルヨシセンター 2019-11-12 15:00:00
株式会社イズミとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社マルヨシセンター
代表者名 代表取締役社長 佐竹克彦
（コード：7515 東証第２部）
問合せ先 取締役管理本部長 小笠原將仁
（TEL．087－874－5511）
株式会社イズミとの資本業務提携、
第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに
主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 12 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社イズミ（コー
ド番号 8273、東証第１部。以下「イズミ」という。
）との間で資本業務提携契約（以下、「本契
約」という。 を締結し、
） 第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下、
「第三者割当」
という）を実施することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。また、本第三者
割当により、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動が生じますので、あわせてお知らせい
たします。
I. 資本業務提携の概要
1. 資本業務提携の目的及び理由
当社は 1961 年３月に創業、
香川県を中心に、
衣料品の取扱いから食品の取扱いを広げ、
1979 年から食品主体のスーパーマーケットへ本格的な転換を図りました。
「健康とおいし
さ」を経営理念とし、香川県から徳島県へ店舗展開を進めていく中で、1989 年 11 月には
原料の調達から自信と責任を持ってお客様に提供するため、惣菜・麺類の加工及び日配商
品の集配送センターとして宇多津カミサリーを香川県綾歌郡宇多津町に設置し、本格的
に自社製造商品の販売を開始いたしました。さらに 1997 年 5 月に香川県綾歌郡綾川町に
精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造を行う綾上カミサリーを設置、より自社製造商品を
拡充いたしました。現在は、食品加工製造部門を分社・子会社化(㈱フレッシュデポ)し、
物流業を営む㈱レックスを連結子会社とするなど、四国地方を中心に小売事業及びこれ
に関連する業務を通して、地域のお客様に対して、より健康的で豊かな食を中心とした生
活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使
命と捉えて事業活動を展開しております。
-1-
人口減少と少子･高齢化の進行による市場の縮小、総合スーパー、食品スーパーマーケ
ット、コンビニエンスストアやドラッグストア、 （ネット通販など電子商取引の総称）
ＥＣ
など、既存商圏・業種を超えた競争の激化など、地方の食品スーパーマーケットを取り巻
く環境は、厳しさを増しております。また、店舗や物流関連における慢性的な人手不足は
地方において深刻な状況になりつつあります。さらに、今年 10 月からの消費増税により
消費マインドは一段と低下しております。
当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美を
テーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即
食ニーズの高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サー
ビス」
「鮮度管理・クリンリネス」
「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に
喜んでいただけるように取り組んでおります。一方で、効率化を目的とした企業体質の改
善に着手しており、縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を
図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との
更なる差別化を進めております。
しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、前述の地方の食品スーパーマーケットを取
り巻く環境と同様に厳しく、市場規模の縮小により売上高は伸びにくく、競争の激化によ
り売上総利益高は減少傾向となっております。一方、最低賃金の上昇、保険加入条件の変
更などによる人件費の上昇は効率改善だけでは吸収出来ず、営業利益、経常利益は下降傾
向にあります。また、特別損失の計上などもあり、２期連続の当期純損失となりました。
このような現状を打開するために、最も重要な課題は利益率の改善と考えております。
このような状況の中、昨年９月にイズミより面談の打診があり、同年 10 月に、イズミ
より資本業務提携についての提案を受けました。イズミはショッピングセンターやスー
パーマーケット等の小売事業をコアビジネスとして、お客様にご満足いただける売場作
りを追求するとともに、暮らしを創造し、雇用の創出や地域経済の活性化などに貢献し、
将来にわたり繁栄しつづけることができる街づくりを目指しています。店舗展開におい
ては、中国・四国・九州地方を中心に店舗網を築き、当該エリアのドミナント化を進める
ため、新規出店やＭ＆Ａの積極的推進に取り組んでおります。更に、既存店舗の付加価値
向上“いいものを安く”の実現等の競争力の強化にも努め、 これからも「日本一の高質
リージョナル総合スーパー」を目指し、更なる利便性の向上、満足度の向上を実現すべく
活動しております。イズミと当社は、ともに地域とのつながりを重視した経営を実現して
おり、価格だけでなく味と品質も重視した店舗運営をしております。イズミは香川県、徳
島県においては広域集客型の大型店舗を主力としており、当社は四国３県（香川県、徳島
県、愛媛県）を中心に小商圏型店舗を展開していることから、競合関係の店舗は少なく、
商圏は棲み分け出来ております。その企業規模やこれまでイズミが行ってきた食品スー
パーマーケットとの資本業務提携の実績等からイズミの提案は「提案型スーパーマーケ
ット」の展開を進めている当社としても魅力的でした。また「日本一の高質リージョナル
-2-
総合スーパー」を目指すといった経営ビジョンは、当社の考え方と共通するものがあり、
両者で情報交換を進める中、最終的に今回の決定にいたりました。
当社は、イズミとの資本業務提携によってスケールメリットを生かした仕入コストの
削減を実現できると考えており、その他、共同仕入、カード、物流網の相互利用、商品の
共同開発など多くの提携効果があるものと考えております。これらの実施によって原価
低減やコストの削減などが図れ、お客様には良質な商品を更にお求め易い価格で提供で
きるようになります。
またイズミとの人事交流やイズミの商品会議や研修会への参加によって互いのノウハ
ウやスキルを共有し、相互の経営資源はさらに強化するものと考えます。
本契約によってお互いの経営資源を有効に活用することで競争力を強化し、地域にと
って無くてはならない食品スーパーマーケットとして存在感を発揮し、お客様の豊かな
食生活の実現と地域貢献に今後も取組んでまいります。
2. 資本業務提携の内容等
（1） 業務提携の内容
① 商品仕入の見直し（価格・取引先など）
② 共同仕入によるスケールメリットの拡充
③ 生鮮品を含む地場商品ルートの構築及び原価低減
④ カード戦略の共有化（ポイント政策・電子マネーの共通化）
⑤ 物流、販促、資材購入等における協力
⑥ 惣菜商品の共同開発、製造の協力
⑦ 人事交流（従業員への教育研修、各会議への参加など）
⑧ 新規出店、店舗閉鎖に係る協力
⑨ 生産性向上に資する経営管理・店舗管理の手法、情報システムへの協力
⑩ その他これらに関連する事項、及び両者が合意した事項の推進
（2） 資本提携の内容
当社は、第三者割当によりイズミを割当予定先として当社の自己株式 116,000 株を処
分予定であり、イズミはその株式の全てを引き受けます。
また当社は、第三者割当によりイズミを割当予定先として当社の普通株式 60,000 株を
発行する予定であり、イズミは発行される新株式の全てを引き受けます。
その後、イズミは本契約に基づき市場または市場外において速やかに当社の株主から
既存株式 9,200 株を取得予定です。結果、当社に対するイズミの議決権比率は 20.02％と
なり、イズミは当社のその他の関係会社となる予定です。なお、時期等未定であるため、
確定次第速やかにお知らせ致します。
（3） 相手方に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合
本第三者割当により、当社の総株主の議決権の数（9,251 個）に対するイズミの議決権
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の保有割合は約 19.02％となります。
3. 資本業務提携の相手先概要
（1） 名 称 株式会社イズミ
（2） 所 在 地 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山西 泰明
ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア
（4） 事 業 内 容 （GMS）
、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、
食料品等の販売およびインポート事業
（5） 資 本 金 196 億 13 百万円
（6） 設 立 年 月 日 1961 年（昭和 36 年）10 月 27 日
山西ワールド株式会社 27.82％
第一不動産株式会社 5.87％
大株主及び持株比率
（7） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.00％
（2019 年 8 月末現在）
株式会社広島銀行 3.30％
日本生命保険相互会社 2.92％
資 本 関 係 該当事項はありません
上場会社と当該会社 人 的 関 係 該当事項はありません
（8）
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 該当事項はありません
関 連当事者 への該当 状況 該当事項はありません
（9） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決 算 期 2017 年２月期 2018 年２月期 2019 年２月期
連 結 純 資 産 171,963 百万円 194,851 百万円 211,546 百万円
連 結 総 資 産 476,885 百万円 479,867 百万円 485,173 百万円
１株当たり連結純資産 2,240.66 円 2,553.14 円 2,789.58 円
連 結 営 業 収 益 702,121 百万円 729,857 百万円 732,136 百万円
連 結 営 業 利 益 35,670 百万円 38,487 百万円 35,273 百万円
連 結 経 常 利 益 35,688 百万円 38,208 百万円 35,099 百万円
親会社株主に帰属する
17,015 百万円 26,932 百万円 23,488 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 237.45 円 375.83 円 327.79 円
１ 株 当 た り 配 当 金 66.00 円 75.00 円 80.00 円
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4. 日 程
（1） 取締役会決議日 2019 年 11 月 12 日
（2） 契 約 締 結 日 2019 年 11 月 12 日
（3） 払込期日(予定) 2019 年 12 月 17 日※
※自己株式処分及び新株発行の引受けは、公正取引委員会の企業結合審査完了を前提としております。
5. 今後の見通し
本契約は、当社事業の強化や財務体質の強化等に寄与すると考えられますが、その影響は中長
期的なものと想定しており、2020 年 2 月期の業績への影響につきましては軽微であります。今
後開示すべき事項が生じた場合には、判明次第速やかに公表いたします。
（参考）当期連結業績予想（2019 年 10 月 15 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
親会社株主に
連結営業収益 連結営業利益 連結経常利益 帰属する当期
純利益
当期連結業績予想
38,900 190 135 100
（2020 年２月期）
前期連結実績
40,115 224 168 △525
（2019 年２月期）
II. 第三者割当（自己株式処分と新株発行）の募集について
1. 要領
（1） 処分期日(予定) 2019 年 12 月 17 日
（2） 処 分 株 式 数 普通株式：116,000 株
（3） 処 分 価 額 １株当たり 2,570 円
（4） 調 達 資 金 の 額 298,120,000 円
（5） 募集又は処分方法
第三者割当（割当先：株式会社イズミ）
（処分予定先）
（6） 前期各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発
そ の 他
生を条件としております。
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（1） 払込期日(予定) 2019 年 12 月 17 日
（2） 発 行 新 株 式 数 普通株式：60,000 株
（3） 発 行 価 額 １株当たり 2,570 円
（4） 調 達 資 金 の 額 154,200,000 円
（5） 募集又は割当方法
第三者割当（割当先：株式会社イズミ）
（割当予定先）
（6） 前期各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発
そ の 他
生を条件としております。
2. 第三者割当の目的及び理由
本件の目的は「Ⅰ.資本業務提携の概要 1.資本業務提携の目的及び理由」に記載のとお
り、当社としては地域密着型の食品スーパーマーケットが社会インフラとして必要不可欠な存
在であり続けるためにも、今後は小売業界の有力企業との連携によるスケールメリットを活か
した事業活動を実施していくことが極めて重要であると考えております。
イズミとの本契約によって共同仕入、交渉力の強化、物流網の相互利用など多くの提携効果
があるものと考えております。これらの実施によって原価低減やコストの削減、人手不足の解
消などが図れ、お客様には良質な商品を更にお求め易い価格で提供できるようになります。
本第三者割当を実施することにより、一定の希薄化が生じるものの、両社の資本業務提携が
より円滑に進み、両社の企業価値向上に寄与すると考えております。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1） 調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 452,320,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 700,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 451,620,000 円
（注）発行諸費用の概算額は、有価証券届出書作成費用及び登記関連費用等の合計額です。
（2） 調達する資金の具体的な使途
本第三者割当により調達する資金の具体的な使途については、2020 年２月末日を目途
に全額を当社の借入金返済に充当する予定であります。
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
4. 資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当により１株あたりの利益の一定の希薄化が生じるものの、調達する資金
が、当社の借入金の返済に充当されることにより、当社の財務体質の改善に繋がり、企業
価値の向上に資するものと考えております。この結果、本第三者割当は、中長期的な企業
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価値の向上につながり、既存株主の利益増大が図れるものと考えており、本第三者割当に
よる資金使途は合理性があるものと判断しております。
5. 割当条件等の合理性
（1） 払込(処分)金額の算定根拠及びその具体的内容
払込(処分)金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とする
ため当該払込(処分)に係る取締役会決議の直前１カ月間（2019 年 10 月 11 日から 2019 年
11 月 11 日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である 2,570 円（円
未満四捨五入）といたしました。
直前１カ月間の当社株式の終値の平均値を採用することにいたしましたのは、2019 年
10 月 15 日 の 2020 年２月期第２四半期決算発表後の株価を含んでおり、当該公表日の翌
営業日以降に株式市場で形成された株価が当社の直近の経営成績及び財政状況などを反
映していると考えられること、また、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株
価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除
でき、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
また、当該価額は、当該払込(処分)に係る取締役会決議の直前取引日（2019 年 11 月８
日）の東京証券取引所における当社株式の終値である 2,600 円に 98.8％（ディスカウン
ト率 1.2％）を乗じた額であり、 直前３カ月間（2019 年８月９日から 2019 年 11 月 11 日
まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である 2,627 円（円未満四捨
五入）に 97.8％（ディスカウント率 2.2％）を乗じた額であり、あるいは同直前６カ月間
（2019 年５月 10 日から 2019 年 11 月 11 日まで）の東京証券取引所における当社株式の
終値の平均値である 2,720 円（円未満四捨五入）に 94.5％（ディスカウント率 5.5％）を
乗じた額であります。
上記の平均値及び払込(処分)価額との差額割合を勘案した結果、今回の自己株式処分
に係る処分価額は、特に有利な価額とはいえず、合理的なものと判断しております。
また当社は、上記発行価格の算定根拠について、日本証券業協会の「第三者割当増資の
取扱いに関する指針」に準拠するものと考えております。
また、当社監査役３名(うち社外監査役２名)から、本第三者割当の払込(処分)金額は、
当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第
三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して算定されていることから、当該決定方法
により決定された払込金額は割当予定先に特に有利な金額には該当しないものとする取
締役会の判断について、法令に違反する重大な事実を認められず、適法である旨の意見を
得ております。
（2） 処分数量と発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により、処分予定先に対して割り当てる株式数は 116,000 株（議決権個数
1,160 個）
、新株発行により割り当てる株式数は 60,000 株（議決権個数 600 個）であり、
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2019 年８月 31 日現在の発行済株式総数（自己株式を含む）874,999 株の 20.11％に相当し、
これにより一定の希薄化が生じます。 しかしながら、当社グループの事業基盤強化につな
がり、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。また、割当予定先より、自
己株式処分および新株発行により取得する株式について、中長期的に保有する方針である
ことを確認しており、流通市場への影響は軽微であると考えます。以上により、処分数量と
発行数量および株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
6. 割当予定先の選定理由等
（1） 割当予定先の概要
割当予定先の概要は「Ⅰ.資本業務提携の概要 3.資本業務提携の相手先概要」に記載
のとおりであります。
※ なお、当社は割当予定先であるイズミが東京証券取引所に提出した 2019 年８月６日付
「コーポレートガバナンスに関する報告書」に記載している「反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方及びその整備状況」について確認いたしました。その結果、当割当予定先
及びグループ会社における行動規範として制定した「イズミグループ行動憲章」の中で
「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決
します。
」と定めており、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断すると
ともに、裏取引や資金提供などを行わない旨、反社会的勢力からの要求等があった場合に
は、警察等の外部専門機関との連携のもと、組織として対応する旨、また、各種の対応マ
ニュアルを社内イントラネット等に掲示して従業員への周知や「不当要求防止責任者講
習」への積極的な参加並びに外部の専門機関からのアドバイス等を受け、適切に対応しつ
つ、反社会的勢力の情報については、警察・弁護士等の専門機関及び「企業防衛協議会」
等から積極的に収集に努めるなどの統制活動を行っている旨を表明しており、反社会的
勢力等と一切関係がないものと判断しております。
（2） 割当予定先を選定した理由
「Ⅰ.資本業務提携の概要 1.資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりであ
ります。
（3） 割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先は中長期的に継続保有方針であることを確認しております。なお、
当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により割当
される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面に
より報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並び
に当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する
予定です。
（4） 払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、払込予定先の第 58 期独立監査人（有限責任あずさ監査法人）の監査報告書が
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添付された計算書類及びその付属明細書（自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日）
に記載の貸借対照表により、割当予定先が払い込みに十分な資産を保有しており、あわせ
て足元で変化がないとの説明を受けており、割当予定先において払込みを行うことを確
認しております。
かかる確認の結果、本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと当社とし
て判断しております。
7. 募集後の大株主及び持株比率
募集前（2019 年８月 31 日現在） 募 集 後
佐竹 睦子 12.35％ 株式会社イズミ 19.02％
マルヨシセンター取引先持株会 10.20％ 佐竹 睦子 10.00％
有限会社佐竹興産 6.66％ マルヨシセンター取引先持株会 8.26％
株式会社百十四銀行 5.06％ 有限会社佐竹興産 5.39％
株式会社阿波銀行 5.06％ 株式会社百十四銀行 4.10％
マルヨシセンター従業員持株会 3.74％ 株式会社阿波銀行 4.10％
佐竹 克彦 3.46％ マルヨシセンター従業員持株会 3.03％
黒田 泰弘 3.26％ 佐竹 克彦 2.80％
ロージー美佳 2.27％ 黒田 泰弘 2.64％
損害保険ジャパン日本興亜株式 2.00％ ロージー美佳 1.84％
会社
※持株比率 2019 年 8 月 31 日現在の株主名簿上の株式数（自己株式及び単元未満株式を除く。
）により算定
しております。
8. 今後の見通し
本第三者割当は、当社事業の強化や財務体質の強化等に寄与すると考えられますが、その
影響は中長期的なものと想定しており、現時点では 2020 年２月期の業績への具体的影響等に
つきましては軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場合には、判明次第速やかに公
表いたします。
9. 企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものでは
ないこと（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異
動が見込まれるものではないこと）から、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める
独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
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10． 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（1） 最近３年間の業績（連結）
2017 年２月期 2018 年２月期 2019 年２月期
連 結 営 業 収 益 41,713 百万円 40,528 百万円 40,155 百万円
連 結 営 業 利 益 562 百万円 386 百万円 224 百万円
連 結 経 常 利 益 424 百万円 304 百万円 168 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
159 百万円 △139 百万円 △525 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 211.88 円 △185.45 円 △698.29 円
１ 株 当 た り 配 当 金 30.00 円 30.00 円 0.00 円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 2,732.77 円 2.497.58 円 1,768.57 円
(注) 2018 年９月１日を効力発生日として普通株式 10 株を１株とする株式併合を実施したため、2017 年２月期連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり配当金、１株当たり
当期純資産を算定しております。
（2） 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019 年 11 月 12 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 874,999 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
（3） 最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017 年 2 月期 2018 年 2 月期 2019 年 2 月期
始 値 3,800 円 3,950 円 3,700 円
高 値 4,780 円 4,550 円 3,800 円
安 値 3,730 円 3,630 円 3,100 円
終 値 4,050 円 3,680 円 3,280 円
（注）1.株価は東証 2 部におけるもの
2.2018 年９月１日を効力発生日として普通株式 10 株を１株とする株式併合を実施したため、2017 年２月期連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
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② 最近６か月間の状況
6月 7月 8月 9月 10 月 11 月
始 値 2,716 円 2,821 円 2,820 円 2,640 円 2,599 円 2,650 円
高 値 2,885 円 2,824 円 2,820 円 2,700 円 2,625 円 2,650 円
安 値 2,716 円 2,736 円 2,670 円 2,640 円 2,499 円 2,600 円
終 値 2,821 円 2,824 円 2,670 円 2,699 円 2,500 円 2,600 円
(注) 11 月は、2019 年 11 月 11 日現在の状況を記載しております。
③ 発行決議日直前取引日における株価
2019 年 11 月８日
始 値 2,650 円
高 値 2,650 円
安 値 2,600 円
終 値 2,600 円
(注) 2019 年 11 月 11 日は株式売買が成立しておりません。
（4） 最近 3 年間のエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
（5） 発行要項
1.発行新株式数及び処分自 当社普通株式 176,000 株
己株式数 （うち新規発行 60,000 株、自己株式処分 116,000 株）
2.発行価額 １株当たり 2,570 円
3.発行価額の総額 452,320,000 円
4.資本組入額 １株当たり ― 円
5.資本組入額の総額 ― 円
6.募集の方法 第三者割当の方法により、すべての株式を株式会社イズミに割り当てる。
7.申込期日(予定) 2019 年 12 月 17 日
8.払込期日(予定) 2019 年 12 月 17 日
(注) 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上増加する資本金の額の総
額でありますが、会社計算規則第 14 条第１項 に従い算出される資本金等増加限度額が零のため、資本組入さ
れません。また、増加する資本準備金の総額は、零円であります。なお、自己株式の処分については、払込金額
は資本組入れされません。
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Ⅲ．主要株主である筆頭株主の異動及び主要株主の異動
１．異動が生じる経緯
上記Ⅰ、Ⅱの結果から、当社の主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動が生じます。
２．異動する株主の概要
主要株主である筆頭株主でなくなる株主
氏名 佐竹 睦子
住所 香川県高松市
主要株主でなくなる株主
氏名 マルヨシセンター取引先持株会
住所 香川県高松市国分寺町国分３６７－１
新たに主要株主である筆頭株主に該当することになる株主
氏名 株式会社イズミ
住所 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に
対する割合
佐竹 睦子
議決権数 総株主の議決権の
株主順位
(所有株式数) 数に対する割合
925 個
異動前 12.35％ 1位
(92,500 株)
925 個
異動後 10.00％ 2位
(92,500 株)
マルヨシセンター取引先持株会
議決権数 総株主の議決権の
株主順位
(所有株式数) 数に対する割合
764 個
異動前 10.20％ 2位
(76,400 株)
764 個
異動後 8.26％ 3位
(76,400 株)
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株式会社イズミ
議決権数 総株主の議決権の
株主順位
(所有株式数) 数に対する割合
― 個
異動前 ―％ ―位
(― 株)
1,760 個
異動後 19.02％ １位
(176,000 株)
(注) １. 異動前については、2019 年８月 31 日現在の株主名簿に基づいております。
２. 異動後については、2019 年８月 31 日現在の議決権の数(7,491 個)に、本第三者割当によ
り増加した議決権の数(1,760 個)を加算した議決権の数(9,251 個)に基づいて算出してお
ります。
３. 株式会社イズミは当該異動後、本契約に基づき市場または市場外において速やかに 9,200
株を取得し、議決権の数は 1,852 個、総株主の議決権の数に対する割合は 20.02%になり、
当社のその他の関係会社となる予定です。なお、時期等未定であるため、確定次第速やか
にお知らせ致します。
４．異動予定年月日
2019 年 12 月 17 日
５．今後の見通し
今回の異動による当社の業績への影響はありません。
以 上
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