平成31年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年4月15日
上場会社名 株式会社 マルヨシセンター 上場取引所 東
コード番号 7515 URL http://ww2.maruyoshi-center.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐竹 克彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 小笠原 將仁 TEL 087-874-5511
定時株主総会開催予定日 平成31年5月29日 有価証券報告書提出予定日 平成31年5月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年2月期の連結業績（平成30年3月1日∼平成31年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期 40,115 △1.0 224 △41.8 168 △44.5 △525 ―
30年2月期 40,528 △2.8 386 △31.2 304 △28.3 △139 ―
（注）包括利益 31年2月期 △509百万円 （―％） 30年2月期 △136百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年2月期 △698.29 ― △32.7 1.0 0.6
30年2月期 △18.54 ― △7.1 1.8 1.0
（参考） 持分法投資損益 31年2月期 ―百万円 30年2月期 ―百万円
平成30年9月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当
たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年2月期 17,082 1,468 7.8 1,768.57
30年2月期 17,222 2,000 10.9 2,497.58
（参考） 自己資本 31年2月期 1,330百万円 30年2月期 1,879百万円
平成30年9月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当
たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年2月期 707 △983 238 967
30年2月期 993 △484 △554 1,004
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年2月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 22 ― 1.1
31年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
32年2月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 16.1
平成30年9月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。株式併合後の基準で換算した平成30年2月期の1株当たり年間配
当金は30円となります。
3. 平成32年 2月期の連結業績予想（平成31年 3月 1日∼平成32年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,000 △1.3 20 △66.2 0 ― 50 ― 66.46
通期 39,500 △1.5 250 11.2 200 18.5 140 ― 186.08
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年2月期 874,999 株 30年2月期 874,999 株
② 期末自己株式数 31年2月期 122,643 株 30年2月期 122,635 株
③ 期中平均株式数 31年2月期 752,360 株 30年2月期 752,364 株
平成30年9月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
期末発行済み株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成31年2月期の個別業績（平成30年3月1日∼平成31年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期 39,313 △1.2 137 △53.6 78 △63.2 △565 ―
30年2月期 39,778 △2.8 296 △30.1 212 △24.9 △180 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年2月期 △745.60 ―
30年2月期 △237.33 ―
平成30年9月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり
当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年2月期 16,328 1,155 7.1 1,522.57
30年2月期 16,527 1,724 10.4 2,272.26
（参考） 自己資本 31年2月期 1,155百万円 30年2月期 1,724百万円
平成30年9月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり
純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
2ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
株式会社マルヨシセンター(7515) 平成31年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ６
（１）会社経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… ６
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… ６
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… ６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
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株式会社マルヨシセンター(7515) 平成31年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
(当期の経営成績）
当連結会計年度（平成30年３月１日～平成31年２月28日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境および企
業収益の改善が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化などにより、景気の先行きは不透明な状況が
継続しております。
小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人
件費関連コストの増加、さらに、日々の買物での生活防衛意識の高まりにより低価格志向が継続しており、業界
を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美
をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりに
よる中食市場の取り込みに取り組んでおります。一方で、節約志向に対し戦略的な営業施策として「家計応援」
企画（エブリデーロープライス）を継続するとともに、商圏内のシェア拡大を図っております。また、当社商圏
内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手
いたしております。
縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を
選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めており、新しいモデル店舗（グランデリー
ズ）を確立すべく、２号店となるグランデリーズ飯山店（香川県丸亀市）を平成30年４月に出店いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、387億95百万円（前期比1.2％減）、営業利益は２億
24百万円（前期比41.8％減）、経常利益は１億68百万円（前期比44.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失
は５億25百万円（前期は１億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、節約志
向などにより個人消費の伸び悩み、平成31年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど、引き続き予断を許
さない状況であります。
当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる店舗を構築するととも
に、グランデリーズモデルの中小型店の開発を進めてまいります。
また、より迅速で確実な政策実現を目的に、経営と店舗とが情報交換や意志の伝達をよりスムーズに行えるよ
う、組織のフラット化を行ってまいります。
さらに、今後は、当社のコンセプトである「健康とおいしさ」に「美容」を加え、食と美の切り口から消費者
のニーズに応えることで、将来に向けて新たな市場の開拓を図ってまいります。
その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわった
商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。
なお、セミセルフレジを導入することで、省力化にも取り組んでまいります。
次期の業績につきましては、営業収益395億円(前期比1.5％減)、営業利益２億50百万円(前期比11.2％増)、経
常利益２億円(前期比18.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億40百万円(前期は５億25百万円の親会
社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
(資産、負債、純資産)
① 資産
当連結会計年度における総資産は、170億82百万円と前期と比べ１億40百万円減少いたしました。主な内訳は、
有形固定資産が前期末に比べ１億45百万円減少し、118億54百万円となったことによるものです。
無形固定資産は前期末に比べ、40百万円増加し、５億12百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ92百万円減少し、17億34百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券
評価損の計上等により投資有価証券が１億12百万円減少したことなどによるものであります。
繰延資産は前期末に比べ、４百万円の増加となりました。
② 負債
負債は前期末に比べ３億91百万円増加し、156億13百万円となりました。その主な内訳は、１年内償還予定も含
めた社債が３億32百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は利益剰余金が５億48百万円減少したことなどにより、前期に比べ５億31百万円減少の14億68百万円とな
りました。
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(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により７億７百万円、財務活動により２億38百万円
増加し、投資活動により９億83百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物は、37百万円減少し、当連結会計年度末残高は９億67百万円（前期比3.7％
減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、７億７百万円（前期比28.8％減）となりました。その
主な内訳は、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億40百万円、減損損失の計上４億66百万円の一方で、新
店舗出店に係る初期コストなどにより税金等調整前当期純損失４億33百万円となったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、９億83百万円（前期比103.2％増）となりました。こ
れは主に新店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出７億60百万円とシステム投資等無形固定資産の取得
による支出１億59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、２億38百万円（前期は５億54百万円の減少）となりま
した。これは主に社債の発行による収入４億98百万円と社債の発行による支出１億73百万円によるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年2月期 平成28年2月期 平成29年2月期 平成30年2月期 平成31年2月期
自己資本比率（％） 12.21 9.88 11.45 10.91 7.79
時価ベースの自己資本比率（％） 15.89 15.23 16.97 16.08 14.45
キャッシュ・フロー対有利子負債
3.10 － 124.17 10.53 15.25
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
15.09 － 0.56 8.63 7.68
オ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
・平成28年２月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス
のため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりませ
ん。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を
通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質
の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度におきまして固定資産の減損損失等を特別損失に計上したこと
等により大幅な当期純損失となりました。このため、今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせてい
ただきます。
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（４）事業等のリスク
当社グループ事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 競合について
小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗
においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しておりま
す業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理
念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ９００１を取得
しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理
の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性について
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフ
ルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、
経済的・社会的要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報について
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴
う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全
を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自
然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動
に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊
があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可
能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、小売事業、その他の事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
小売事業……………… 当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社
に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っておりま
す。
その他………………… 当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの
販売・保管業を営んでおります。不動産賃貸業を営んでおりました㈱アイデックは平成
31年１月31日をもって清算結了いたしました。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業
及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提
案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。
この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケ
ット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組ん
でおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取
り組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイ
ノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
１．「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務
革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目
指します。
２．「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化
商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるととも
に、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に
対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。
３．「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感
性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした
業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開
拓を目指します。
４．「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指
し、実行力の向上を図ります。
（３）会社の対処すべき課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後
共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミン
グ→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に
取り組んでまいります。
また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテー
マとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅
力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。
同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それ
を、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面の間、日本基準を採用することとして
おります。ＩＦＲＳ（国際財務諸表報告基準）の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針で
あります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,183,181 1,225,114
売掛金 145,916 152,270
商品 1,338,554 1,378,407
繰延税金資産 105,941 69,889
その他 148,823 150,521
流動資産合計 2,922,417 2,976,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 16,873,216 ※１ 17,154,439
減価償却累計額 △12,580,316 △12,833,356
建物及び構築物（純額） 4,292,900 4,321,082
機械装置及び運搬具 ※１ 2,138,518 ※１ 2,133,283
減価償却累計額 △1,775,835 △1,808,488
機械装置及び運搬具（純額） 362,682 324,795
工具、器具及び備品 2,687,020 2,739,876
減価償却累計額 △2,382,921 △2,404,856
工具、器具及び備品（純額） 304,099 335,019
土地 ※１ 6,741,401 ※１ 6,730,989
リース資産 356,111 203,267
減価償却累計額 △289,114 △124,454
リース資産（純額） 66,996 78,812
建設仮勘定 232,231 63,644
有形固定資産合計 12,000,312 11,854,344
無形固定資産 471,998 512,004
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 449,437 ※２ 337,401
繰延税金資産 534,197 552,472
差入保証金 812,461 816,705
その他 ※１ 59,670 ※１ 56,481
貸倒引当金 △29,300 △29,000
投資その他の資産合計 1,826,466 1,734,060
固定資産合計 14,298,776 14,100,408
繰延資産
社債発行費 1,732 6,015
繰延資産合計 1,732 6,015
資産合計 17,222,925 17,082,628
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※１ 2,297,877 ※１ 2,339,497
短期借入金 ※１ 1,300,002 ※１ 1,450,000
1年内償還予定の社債 130,000 135,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 2,674,587 ※１ 2,350,616
未払法人税等 96,725 50,720
賞与引当金 118,935 118,696
ポイント引当金 31,594 31,726
その他 ※１ 860,175 ※１ 849,046
流動負債合計 7,509,896 7,325,303
固定負債
社債 154,000 481,000
長期借入金 ※１ 6,203,968 ※１ 6,372,607
リース債務 32,790 58,812
退職給付に係る負債 1,085,190 1,117,041
役員退職慰労引当金 74,600 64,980
資産除去債務 93,950 112,747
その他 67,830 81,371
固定負債合計 7,712,329 8,288,560
負債合計 15,222,225 15,613,864
純資産の部
株主資本
資本金 1,077,998 1,077,998
資本剰余金 813,528 813,528
利益剰余金 513,396 △34,734
自己株式 △514,482 △514,512
株主資本合計 1,890,440 1,342,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,057 15,357
退職給付に係る調整累計額 △7,294 △27,042
その他の包括利益累計額合計 △11,352 △11,685
非支配株主持分 121,611 138,169
純資産合計 2,000,700 1,468,764
負債純資産合計 17,222,925 17,082,628
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 39,265,288 38,795,316
売上原価 29,757,324 29,327,359
売上総利益 9,507,963 9,467,957
営業収入 1,263,607 1,319,878
営業総利益 10,771,570 10,787,835
販売費及び一般管理費
販売促進費 818,766 904,087
消耗品費 275,537 304,723
運賃 626,384 610,063
賃借料 25,464 25,372
地代家賃 783,472 780,823
修繕維持費 404,191 410,037
給料手当及び賞与 4,580,664 4,680,004
福利厚生費 617,500 631,836
賞与引当金繰入額 105,317 104,936
退職給付費用 91,620 86,497
役員退職慰労引当金繰入額 9,600 8,680
水道光熱費 876,088 876,466
減価償却費 543,334 530,815
その他 626,925 608,587
販売費及び一般管理費合計 10,384,867 10,562,931
営業利益 386,703 224,904
営業外収益
受取利息 229 297
受取配当金 7,196 7,450
未回収商品券等受入益 4,303 3,974
受取保険金 2,424 1,602
受取手数料 6,557 6,282
リサイクル材売却益 10,584 13,308
その他 8,957 11,890
営業外収益合計 40,253 44,805
営業外費用
支払利息 115,792 92,828
その他 6,893 8,061
営業外費用合計 122,686 100,890
経常利益 304,270 168,819
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 2,106 -
資産除去債務戻入益 1,654 -
特別利益合計 3,760 -
特別損失
固定資産除却損 ※２ 8,842 ※２ 14,223
減損損失 ※３ 321,994 ※３ 466,132
関係会社株式評価損 - 10,320
投資有価証券評価損 - 110,574
店舗閉鎖損失 1,408 -
その他 - 880
特別損失合計 332,244 602,130
税金等調整前当期純損失（△） △24,213 △433,311
法人税、住民税及び事業税 76,571 57,426
法人税等調整額 21,445 17,951
法人税等合計 98,017 75,378
当期純損失（△） △122,230 △508,689
非支配株主に帰属する当期純利益 17,292 16,673
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △139,523 △525,363
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △122,230 △508,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,181 19,414
退職給付に係る調整額 14,523 △19,747
その他の包括利益合計 ※ △14,658 ※ △333
包括利益 △136,889 △509,022
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △154,077 △525,581
非支配株主に係る包括利益 17,188 16,558
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,998 813,528 675,688 △514,482 2,052,732
当期変動額
剰余金の配当 △22,768 △22,768
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△139,523 △139,523
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △162,291 － △162,291
当期末残高 1,077,998 813,528 513,396 △514,482 1,890,440
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 25,124 △21,817 3,306 104,423 2,160,461
当期変動額
剰余金の配当 △22,768
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△139,523
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△29,181 14,523 △14,658 17,188 2,529
額）
当期変動額合計 △29,181 14,523 △14,658 17,188 △159,761
当期末残高 △4,057 △7,294 △11,352 121,611 2,000,700
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当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,998 813,528 513,396 △514,482 1,890,440
当期変動額
剰余金の配当 △22,768 △22,768
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△525,363 △525,363
自己株式の取得 △29 △29
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △548,131 △29 △548,161
当期末残高 1,077,998 813,528 △34,734 △514,512 1,342,279
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △4,057 △7,294 △11,352 121,611 2,000,700
当期変動額
剰余金の配当 △22,768
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△525,363
自己株式の取得 △29
株主資本以外の項目の当期変動額（純
19,414 △19,747 △333 16,558 16,225
額）
当期変動額合計 19,414 △19,747 △333 16,558 △531,936
当期末残高 15,357 △27,042 △11,685 138,169 1,468,764
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△24,213 △433,311
損失（△）
減価償却費 650,161 640,149
有形固定資産売却損益（△は益） △2,106 -
減損損失 321,994 466,132
店舗閉鎖損失 1,408 -
関係会社株式評価損 - 10,320
投資有価証券評価損益（△は益） - 110,574
有形固定資産除却損 2,106 2,860
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,830 △300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44,393 3,437
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,100 △9,620
受取利息及び受取配当金 △7,426 △7,747
受取保険金 △2,424 △1,602
支払利息 115,792 92,828
売上債権の増減額（△は増加） △1,854 △6,354
たな卸資産の増減額（△は増加） 70,426 △46,216
仕入債務の増減額（△は減少） △124,582 41,620
未払金の増減額（△は減少） △26,420 18,846
前受金の増減額（△は減少） 11,119 9,148
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,123 △62,122
その他 26,226 49,840
小計 1,059,794 878,481
利息及び配当金の受取額 7,384 7,717
利息の支払額 △115,128 △92,148
保険金の受取額 2,424 1,602
法人税等の支払額 △27,304 △88,243
法人税等の還付額 66,786 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 993,957 707,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △429,000 △487,500
定期預金の払戻による収入 448,000 408,000
有形固定資産の取得による支出 △481,543 △760,726
有形固定資産の売却による収入 6,253 1,742
無形固定資産の取得による支出 △58,652 △159,817
差入保証金の差入による支出 △18,692 △25,603
差入保証金の回収による収入 31,493 33,109
投資有価証券の取得による支出 △3,606 △3,607
投資有価証券の売却及び償還による収入 31,283 22,519
その他 △9,718 △11,755
投資活動によるキャッシュ・フロー △484,183 △983,640
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △399,998 149,998
長期借入れによる収入 2,916,546 2,815,998
長期借入金の返済による支出 △2,894,848 △2,971,330
社債の発行による収入 98,655 498,468
社債の償還による支出 △149,000 △173,000
リース債務の返済による支出 △102,991 △59,018
配当金の支払額 △22,809 △22,424
自己株式の取得による支出 - △29
財務活動によるキャッシュ・フロー △554,444 238,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △44,671 △37,568
現金及び現金同等物の期首残高 1,049,352 1,004,681
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,004,681 ※ 967,113
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱フレッシュデポ
㈱レックス
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数 １社
㈱高松マリーナー
持分法非適用関連会社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとお
りであります。
建物及び構築物 ２年～55年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
（ハ）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使
用されると見込まれる額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上
しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
11年間で均等償却しております。
(8）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
建物及び構築物 1,722,552千円 1,625,037千円
機械装置及び運搬具 9,906千円 7,243千円
土地 5,393,680千円 5,389,142千円
投資有価証券 240,981千円 190,115千円
投資その他の資産（その他） 1,500千円 1,500千円
計 7,368,620千円 7,213,038千円
工場財団として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
建物及び構築物 517,429千円 488,967千円
機械装置及び運搬具 480千円 106千円
計 517,909千円 489,073千円
資産に対応する債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
短期借入金 906,750千円 1,002,950千円
１年内返済予定長期借入金 1,414,217千円 1,178,475千円
長期借入金 3,718,414千円 3,714,826千円
買掛金 7,469千円 12,320千円
流動負債（その他） 489千円 559千円
計 6,047,340千円 5,909,131千円
上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
現金及び預金 60,000千円 60,000千円
投資有価証券 30,168千円 30,108千円
※２ 関連会社株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
投資有価証券（株式） 40,738千円 7,900千円
３ 保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のと
おり再保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 224,160千円 214,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は平成27年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われ
ておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
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株式会社マルヨシセンター(7515) 平成31年２月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
1827（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
機械装置及び運搬具 2,106千円 －千円
計 2,106千円 －千円
※２ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
建物及び構築物 752千円 1,827千円
機械装置及び運搬具 0千円 802千円
工具、器具及び備品 1,354千円 230千円
上記の取壊費用 6,564千円 11,363千円
無形固定資産 171千円 －千円
計 8,842千円 14,223千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額（千円）
店舗 香川県 建物等 88,521
店舗 徳島県 建物等 232,885
店舗 愛媛県 建物等 586
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、ま
た、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物
件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 79,505千円
工具、器具及び備品 5,377千円
リース資産 1,331千円
土地 235,779千円
計 321,994千円
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額
は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、
2.0％を採用しております。
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株式会社マルヨシセンター(7515) 平成31年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額（千円）
店舗等 香川県 土地、建物等 285,677
店舗 兵庫県 建物等 111,957
店舗 愛媛県 建物等 68,497
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、ま
た、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物
件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 327,949千円
機械装置及び運搬具 4,911千円
工具、器具及び備品 32,447千円
リース資産 1,328千円
土地 10,412千円
投資その他の資産(その他) 89,082千円
計 466,132千円
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額
は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、
2.0％を採用しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △41,988千円 27,935千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前 △41,988千円 27,935千円
税効果額 12,806千円 △8,520千円
その他有価証券評価差額金 △29,181千円 19,414千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,871千円 △34,525千円
組替調整額 8,024千円 6,110千円
税効果調整前 20,896千円 △28,414千円
税効果額 △6,373千円 8,666千円
退職給付に係る調整額 14,523千円 △19,747千円
その他の包括利益合計 △14,658千円 △333千円
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株式会社マルヨシセンター(7515) 平成31年２月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,749,990 － － 8,749,990
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,226,350 － － 1,226,350
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
平成29年５月25日
普通株式 利益剰余金 22,768千円 3円 平成29年２月28日 平成29年５月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
平成30年５月25日
普通株式 利益剰余金 22,768千円 3円 平成30年２月28日 平成30年５月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,749,990 － 7,874,991 874,999
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,226,350 8 1,103,715 122,643
(注) 当社は、平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
平成30年５月25日
普通株式 利益剰余金 22,768千円 3円 平成30年２月28日 平成30年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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株式会社マルヨシセンター(7515) 平成31年２月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
現金及び預金勘定 1,183,181千円 1,225,114千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定
△178,500千円 △258,000千円
期積金
現金及び現金同等物 1,004,681千円 967,113千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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株式会社マルヨシセンター(7515) 平成31年２月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注) 全社・消去 合計
小売事業
減損損失 276,880 45,113 － 321,994
（注） 「その他」の金額はコンビニエンスストアに係るものであります。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注) 全社・消去 合計
小売事業
減損損失 462,264 3,867 － 466,132
（注） 「その他」の金額はレストラン等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
当期償却額 8,645 － － 8,645
当期末残高 47,550 － － 47,550
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
当期償却額 8,645 － － 8,645
当期末残高 38,904 － － 38,904
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社マルヨシセンター(7515) 平成31年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり純資産額 2,497.58円 1,768.57円
１株当たり当期純損失金額（△） △185.45円 △698.29円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
３ 平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額(△)を算定してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△139,523 △525,363
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △139,523 △525,363
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 752,364 752,360
（注） 平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
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