2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月14日
上場会社名 株式会社 マルヨシセンター 上場取引所 東
コード番号 7515 URL http://ww2.maruyoshi-center.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐竹 克彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 小笠原 將仁 TEL 087-874-5511
定時株主総会開催予定日 2021年5月27日 配当支払開始予定日 2021年5月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 40,985 4.5 981 337.3 939 425.4 480 243.1
2020年2月期 39,216 △2.2 224 △0.2 178 6.0 140 ―
（注）包括利益 2021年2月期 547百万円 （315.4％） 2020年2月期 131百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 517.43 ― 22.2 5.3 2.4
2020年2月期 177.58 ― 8.7 1.0 0.6
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 18,130 2,572 13.3 2,602.61
2020年2月期 17,666 2,052 10.8 2,048.51
（参考） 自己資本 2021年2月期 2,416百万円 2020年2月期 1,901百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 1,672 △144 △351 2,630
2020年2月期 1,985 △381 △1,117 1,453
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 28 16.9 1.6
2021年2月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 28 5.8 1.2
2022年2月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 11.1
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,460 △8.1 235 △60.7 210 △63.6 105 △72.4 113.10
通期 38,300 △6.6 500 △49.0 450 △52.1 250 △48.0 269.29
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 934,999 株 2020年2月期 934,999 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 6,643 株 2020年2月期 6,643 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 928,356 株 2020年2月期 788,422 株
（参考）個別業績の概要
2021年2月期の個別業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 40,263 4.6 964 443.6 919 612.0 480 305.8
2020年2月期 38,477 △2.1 177 29.0 129 65.3 118 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年2月期 514.31 ―
2020年2月期 149.04 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 17,377 2,146 12.4 2,296.22
2020年2月期 16,910 1,677 9.9 1,794.54
（参考） 自己資本 2021年2月期 2,146百万円 2020年2月期 1,677百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
2ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
株式会社マルヨシセンター(7515) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ４
（１）会社経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… ４
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… ５
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（役員の異動） …………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
(当期の経営成績）
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡
大により個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。また、景気・経済の再興のため、
「Gｏ Ｔｏキャンペーン」などの需要喚起策により個人消費は徐々に持ち直しておりましたが、2021年１月には
11都府県にて2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが
立っておらず、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のため、外出自粛要請やテレワークの推進等によ
り、お客様の購買行動の変化による内食需要への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは
めまぐるしく変化しており、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への
動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は、「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」
のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するととも
に、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービ
ス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように
取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症防止対策については、店舗では、お客様に対するソーシャルディスタンスの確
保、設備の消毒・清掃の強化、従業員のマスク着用、毎日の検温チェック等、お客様および従業員の安全と健康を
優先に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は397億４百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は９億
81百万円（前年同期比337.3％増）、経常利益は９億39百万円（前年同期比425.4％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は４億80百万円（前年同期比243.1％増）となりました。
(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、節約志
向などにより個人消費の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況であ
ります。
このような環境のもと、当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる
店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の確立を進めてまいります。
その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわった
商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。
一方、新型コロナウイルス感染拡大予防措置として、店舗での防疫対策を強化してまいります。
また、感染拡大に対応する生活習慣の変化やニーズの変化に対応した品揃えや販売方法の適応も進めてまいり
ます。
次期の業績につきましては、営業収益383億円(前期比6.6％減)、営業利益５億円(前期比49.0％減)、経常利益
４億50百万円(前期比52.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億50百万円(前期比48.0％減)を見込んで
おります。
（２）財政状態に関する分析
(資産、負債、純資産)
① 資産
当連結会計年度における総資産は、181億30百万円と前期と比べ４億63百万円増加いたしました。主な内訳は、
商品が１億18百万円、固定資産が６億１百万円減少した一方で、現金及び預金が12億38百万円増加したことによる
ものです。
前期末に比べ有形固定資産は３億99百万円減少し、114億８百万円、無形固定資産は、１億63百万円減少し、３
億71百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ38百万円減少し、17億１百万円となりました。その主な内訳は、差入保証金が
43百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債
負債は前期末に比べ56百万円減少し、155億57百万円となりました。未払金や未払消費税等を含む流動資産その
他が増加したものの、長期、短期をあわせた借入金や社債など有利子負債の総額が２億19百万円、買掛金が１億29
百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
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純資産は親会社株主に帰属する当期純利益４億80百万円などにより、前期に比べ５億19百万円増加の25億72百万
円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により16億72百万円増加し、投資活動により１億44
百万円、財務活動により３億51百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物は、11億77百万円増加し、当連結会計年度末残高は26億30百万円（前期比
81.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億72百万円（前期比15.7％減）となりました。その
主な内訳は、税金等調整前当期純利益７億14百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億65百万円、減
損損失の計上２億74百万円、未払金１億34百万円増などの増加の一方で、仕入債務１億29百万円の減少によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億14百万円（前期比62.3％減）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出２億84百万円の増加の一方で有形固定資産の売却による収入１億17百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億51百万円（前期比68.6％減）となりました。これ
は主に短期長期あわせた借入金が２億81百万円減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
自己資本比率（％） 11.45 10.91 7.79 10.76 13.33
時価ベースの自己資本比率（％） 16.97 16.08 14.45 13.66 16.56
キャッシュ・フロー対有利子負債
124.17 10.53 15.25 4.69 5.43
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
0.56 8.63 7.68 26.75 23.67
オ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を
通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質
の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
この方針に基づきまして、期末配当は１株当たり30円の配当の実施を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループ事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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① 競合について
小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗
においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しておりま
す業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理
念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ９００１を取得
しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理
の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性について
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフ
ルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、
経済的・社会的要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報について
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴
う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全
を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自
然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動
に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊
があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可
能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況に
よっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
の各本社、物流センター、店舗において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等
の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店
舗における来店客数の減少などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業
及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提
案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。
この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケ
ット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組ん
でおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取
り組んでまいります。
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（２）中長期的な会社の経営戦略
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイ
ノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
１．「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務
革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目
指します。
２．「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化
商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるととも
に、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に
対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。
３．「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感
性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした
業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開
拓を目指します。
４．「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指
し、実行力の向上を図ります。
（３）会社の対処すべき課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後
共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミン
グ→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に
取り組んでまいります。
また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテー
マとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅
力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。
同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それ
を、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面の間、日本基準を採用することとして
おります。ＩＦＲＳ（国際財務諸表報告基準）の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針で
あります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,719,143 2,957,580
売掛金 357,144 348,753
商品 1,330,926 1,212,364
その他 169,483 122,870
流動資産合計 3,576,698 4,641,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,947,497 16,192,622
減価償却累計額 △12,767,648 △12,378,127
建物及び構築物（純額） 4,179,849 3,814,495
機械装置及び運搬具 2,121,835 2,151,283
減価償却累計額 △1,851,232 △1,838,240
機械装置及び運搬具（純額） 270,602 313,042
工具、器具及び備品 2,816,121 2,708,555
減価償却累計額 △2,426,521 △2,355,098
工具、器具及び備品（純額） 389,600 353,456
土地 6,700,795 6,706,724
リース資産 387,348 386,201
減価償却累計額 △120,644 △175,943
リース資産（純額） 266,704 210,258
建設仮勘定 934 10,956
有形固定資産合計 11,808,486 11,408,934
無形固定資産 535,381 371,994
投資その他の資産
投資有価証券 237,027 262,072
繰延税金資産 568,580 545,574
差入保証金 900,559 857,182
その他 64,960 65,326
貸倒引当金 △31,000 △29,000
投資その他の資産合計 1,740,128 1,701,155
固定資産合計 14,083,996 13,482,084
繰延資産
社債発行費 6,114 6,375
繰延資産合計 6,114 6,375
資産合計 17,666,809 18,130,028
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,303,415 3,173,844
1年内償還予定の社債 138,000 156,000
1年内返済予定の長期借入金 2,325,153 2,346,134
未払法人税等 55,393 216,327
賞与引当金 116,896 119,283
ポイント引当金 31,469 29,853
その他 1,181,834 1,388,247
流動負債合計 7,152,160 7,429,689
固定負債
社債 529,000 573,000
長期借入金 6,315,346 6,012,463
リース債務 247,053 205,089
退職給付に係る負債 1,111,618 1,074,111
役員退職慰労引当金 73,300 75,800
資産除去債務 107,493 109,469
その他 78,000 77,662
固定負債合計 8,461,812 8,127,595
負債合計 15,613,973 15,557,284
純資産の部
株主資本
資本金 1,077,998 1,077,998
資本剰余金 514,827 514,827
利益剰余金 366,522 818,830
自己株式 △24,743 △24,743
株主資本合計 1,934,605 2,386,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △33,555 △17,283
退職給付に係る調整累計額 696 46,517
その他の包括利益累計額合計 △32,858 29,234
非支配株主持分 151,089 156,596
純資産合計 2,052,836 2,572,744
負債純資産合計 17,666,809 18,130,028
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 37,945,641 39,704,295
売上原価 28,521,742 29,635,605
売上総利益 9,423,898 10,068,689
営業収入 1,270,470 1,281,548
営業総利益 10,694,368 11,350,237
販売費及び一般管理費
販売促進費 920,748 805,042
消耗品費 273,356 303,940
運賃 597,933 583,202
賃借料 22,033 21,677
地代家賃 781,116 763,446
修繕維持費 423,397 451,009
給料手当及び賞与 4,628,438 4,717,496
福利厚生費 628,953 646,543
賞与引当金繰入額 103,136 103,284
退職給付費用 82,392 76,203
役員退職慰労引当金繰入額 8,320 7,500
水道光熱費 824,931 736,965
減価償却費 550,955 550,366
その他 624,253 602,232
販売費及び一般管理費合計 10,469,968 10,368,910
営業利益 224,399 981,326
営業外収益
受取利息 284 507
受取配当金 7,172 7,304
未回収商品券等受入益 3,764 4,252
受取手数料 6,072 5,638
保険配当金 3,276 3,636
リサイクル材売却益 11,676 6,987
その他 9,310 7,846
営業外収益合計 41,558 36,174
営業外費用
支払利息 78,697 70,025
その他 8,384 7,742
営業外費用合計 87,082 77,767
経常利益 178,875 939,734
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 172,778 117,025
資産除去債務戻入益 7,210 -
特別利益合計 179,989 117,025
特別損失
固定資産除却損 2,697 32,691
減損損失 100,480 274,953
投資有価証券評価損 965 -
投資有価証券売却損 - 34,203
特別損失合計 104,143 341,849
税金等調整前当期純利益 254,721 714,910
法人税、住民税及び事業税 38,510 232,733
法人税等調整額 63,138 △3,675
法人税等合計 101,648 229,057
当期純利益 153,073 485,852
非支配株主に帰属する当期純利益 13,067 5,496
親会社株主に帰属する当期純利益 140,005 480,355
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 153,073 485,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48,912 16,272
退職給付に係る調整額 27,739 45,821
その他の包括利益合計 △21,173 62,093
包括利益 131,899 547,945
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 118,979 542,438
非支配株主に係る包括利益 12,920 5,506
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,998 813,528 △34,734 △514,512 1,342,279
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替 △261,251 261,251 -
親会社株主に帰属する当期純利益 140,005 140,005
第三者割当増資による新株の発行及び
自己株式の処分
△37,449 489,769 452,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △298,701 401,257 489,769 592,325
当期末残高 1,077,998 514,827 366,522 △24,743 1,934,605
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 15,357 △27,042 △11,685 138,169 1,468,764
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 - 140,005
第三者割当増資による新株の発行及び
自己株式の処分
- 452,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△48,912 27,739 △21,173 12,920 △8,253
額）
当期変動額合計 △48,912 27,739 △21,173 12,920 584,072
当期末残高 △33,555 696 △32,858 151,089 2,052,836
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,998 514,827 366,522 △24,743 1,934,605
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 480,355 480,355
剰余金の配当 △28,048 △28,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純
- - - - -
額）
当期変動額合計 - - 452,307 - 452,307
当期末残高 1,077,998 514,827 818,830 △24,743 2,386,913
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △33,555 696 △32,858 151,089 2,052,836
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 - 480,355
剰余金の配当 - △28,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純
16,272 45,821 62,093 5,506 67,600
額）
当期変動額合計 16,272 45,821 62,093 5,506 519,907
当期末残高 △17,283 46,517 29,234 156,596 2,572,744
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 254,721 714,910
減価償却費 660,962 665,087
有形固定資産売却損益（△は益） △172,778 △117,025
減損損失 100,480 274,953
投資有価証券評価損益（△は益） 965 -
有形固定資産除却損 1,547 1,387
無形固定資産除却損 - 15,207
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,000 △2,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,489 28,422
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,320 2,500
受取利息及び受取配当金 △7,457 △7,812
支払利息 78,697 70,025
売上債権の増減額（△は増加） △204,873 8,390
たな卸資産の増減額（△は増加） 53,242 115,070
仕入債務の増減額（△は減少） 963,917 △129,571
未払金の増減額（△は減少） 223,237 134,633
前受金の増減額（△は減少） △25,536 △12,570
未払消費税等の増減額（△は減少） 72,087 55,029
その他 40,806 55,559
小計 2,084,829 1,872,197
利息及び配当金の受取額 7,416 7,501
利息の支払額 △74,239 △70,676
法人税等の支払額 △32,414 △136,140
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,985,592 1,672,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △421,001 △459,001
定期預金の払戻による収入 413,000 398,000
有形固定資産の取得による支出 △399,900 △284,161
有形固定資産の売却による収入 182,757 117,509
無形固定資産の取得による支出 △62,182 △20,156
差入保証金の差入による支出 △130,296 △4,834
差入保証金の回収による収入 46,441 48,211
投資有価証券の取得による支出 △1,209 △91,931
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 154,066
その他 △9,394 △1,769
投資活動によるキャッシュ・フロー △381,785 △144,066
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,450,000 -
長期借入れによる収入 2,460,000 2,275,000
長期借入金の返済による支出 △2,542,724 △2,556,902
社債の発行による収入 197,361 197,382
社債の償還による支出 △149,000 △138,000
リース債務の返済による支出 △85,662 △100,901
株式の発行による収入 154,200 -
自己株式の処分による収入 298,120 -
配当金の支払額 △73 △27,959
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,117,778 △351,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 486,028 1,177,434
現金及び現金同等物の期首残高 967,113 1,453,141
現金及び現金同等物の期末残高 1,453,141 2,630,576
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
減損損失 100,480 - - 100,480
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
減損損失 274,762 191 - 274,953
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
当期償却額 8,645 - - 8,645
当期末残高 30,259 - - 30,259
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
当期償却額 8,645 - - 8,645
当期末残高 21,613 - - 21,613
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 2,048.51円 2,602.61円
１株当たり当期純利益金額 177.58円 517.43円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 140,005 480,355
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
140,005 480,355
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 788,422 928,356
（注）2019年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて
決議し、2019年12月17日に払込みが完了しております。
５．その他
（役員の異動）
2021年５月27日開催の定時株主総会における役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任監査役候補
大西 敏広 （現 監査役室室長）
・退任予定監査役
多田 好克 （現 常任監査役（常勤））
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