7514 ヒマラヤ 2021-09-28 15:30:00
2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年9月28日
上場会社名 株式会社ヒマラヤ 上場取引所 東 名
コード番号 7514 URL https://www.himaraya.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名)小森 裕作
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)三井 宣明 TEL 058-271-6622
定時株主総会開催予定日 2021年11月26日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年11月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年8月期の連結業績(2020年9月1日~2021年8月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年8月期 62,133 7.6 2,024 - 2,215 - 1,412 -
2020年8月期 57,721 △13.3 △487 - △328 - △789 -
(注)包括利益 2021年8月期 1,394百万円 (-%) 2020年8月期 △621百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年8月期 114.66 - 9.7 5.7 3.3
2020年8月期 △64.09 - △5.5 △0.9 △0.8
(参考)持分法投資損益 2021年8月期 -百万円 2020年8月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年8月期 40,048 15,119 37.8 1,227.21
2020年8月期 38,119 13,909 36.5 1,129.00
(参考)自己資本 2021年8月期 15,119百万円 2020年8月期 13,909百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年8月期 6,894 △148 △2,908 13,753
2020年8月期 △44 △225 7,619 9,915
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年8月期 - 10.00 - 5.00 15.00 184 - 1.3
2021年8月期 - 10.00 - 15.00 25.00 308 21.8 2.1
2022年8月期(予想) - 10.00 - 10.00 20.00 17.1
3.2022年8月期の連結業績予想(2021年9月1日~2022年8月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 28,000 - 500 - 550 - 360 - 29.22
通期 59,500 - 2,100 - 2,250 - 1,440 - 116.88
(注)2022年8月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期および対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年8月期 12,320,787株 2020年8月期 12,320,787株
② 期末自己株式数 2021年8月期 343株 2020年8月期 256株
③ 期中平均株式数 2021年8月期 12,320,486株 2020年8月期 12,320,539株
(参考)個別業績の概要
1.2021年8月期の個別業績(2020年9月1日~2021年8月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年8月期 62,087 7.6 2,044 - 2,229 - 1,410 -
2020年8月期 57,697 △13.3 △464 - △305 - △884 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年8月期 114.45 -
2020年8月期 △71.83 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年8月期 39,917 14,999 37.6 1,217.42
2020年8月期 38,007 13,799 36.3 1,120.03
(参考)自己資本 2021年8月期 14,999百万円 2020年8月期 13,799百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ヒマラヤ(7514) 2021年8月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 14
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 14
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 16
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 24
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 24
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 24
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年9月1日~2021年8月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により、様々な活動に制約が課せられております。度重なる緊急事態宣言やまん延防止措置の発令によ
り、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましても、プロ、アマチュア、学生、一般層の関
わる様々な活動が制限されており、需要が全般に抑制される傾向が見られます。
その様な状況下においても、「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移
しました。また、上半期には気温の低下や降雪に恵まれたことから、スキー・スノーボード等への需要回復の動
きが顕著となりました。
加えて、EC市場の拡大も加速しており、お客様の購買行動の変化も進行しております。
当社グループでは、EC販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、EC市場でのシェアの獲
得を推し進める方針のもと、拡大するECとリアル店舗との相互送客の仕組みを整えるなどのオペレーションの
改善の結果、収益の大幅な改善に繋げることができました。
売上高は、前期比107.6%となりました。商品別では、一般スポーツ用品前期比102.8%、ゴルフ用品前期比
110.4%、アウトドア用品前期比119.1%、スキー・スノーボード用品前期比118.9%となりました。
連結売上総利益率は、期を通して適切な在庫コントロールを行い大きな在庫消化負担が生じなかったこと、E
C事業の利益率改善などから35.8%となり、前年に比べ2.0ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行いながら
も、今後の収益力向上に向けて既存店の改装等を積極的に行ったことから、前期比101.2%となりました。
また、特別損失として当期に退店した店舗に係る減損損失など66百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高62,133百万円(前期比7.6%増)、営業利益2,024百万
円(前期は487百万円の営業損失)、経常利益2,215百万円(前期は328百万円の経常損失)、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,412百万円(前期は789百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、前年同期比で大幅な
改善となりました。
出退店の状況については6店舗を退店し、2021年8月末時点で当社グループの店舗数は全国で98店舗、売場面
積は211,083㎡、前期比で店舗数は6店舗減、売場面積は7,015㎡減となりましたが、「(4)今後の見通し」に
記載のとおり、2022年8月期を初年度とする中期経営計画の重点戦略に基づき新規出店を再開いたします。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は29,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増加いたしま
した。これは主に商品が511百万円減少したものの、現金及び預金が3,837百万円増加したことによるものであり
ます。固定資産は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円減少いたしました。これは主に有形固
定資産が265百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は40,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は15,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,063百万円増加いたしま
した。これは主に支払手形及び買掛金が2,608百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,369百万
円となり、前連結会計年度末に比べ3,344百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,318百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は24,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は15,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.8%(前連結会計年度末は36.5%)となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ
3,837百万円増加し、13,753百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6,894百万円(前期は44百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益2,149百万円の計上、仕入債務の増加2,608百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は148百万円(前期は225百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の
取得123百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,908百万円(前期は7,619百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出2,716百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの指標トレンド
2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期
自己資本比率(%) 36.9 41.3 43.9 36.5 37.8
時価ベースの自己資本比率(%) 30.8 34.4 29.0 28.7 38.6
キャッシュ・フロー対有利子負債
2.1 2.5 - - 1.7
比率(年)(注)1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
163.5 146.2 - - 211.8
(注)2
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.2019年8月期、2020年8月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
2.2019年8月期、2020年8月期の「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4)今後の見通し
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界における影響としては、アウトドアやゴルフ等、特定カテゴリーの成長を促してはいる
ものの、プロスポーツや市民スポーツ、学校スポーツの活動が抑制されており、全体では厳しい環境が継続する
ものとみられます。
また、EC市場の拡大により、実店舗以外での購買行動が一般化する中、個人消費は引き続き厳しい選別基準
を伴うものと予測されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、本日付で、2022年8月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を
公表いたしました。
当中期経営計画の戦略目標である「EC及び既存店の販売力の強化と新規出店による規模の成長」の達成のた
めの重点戦略を着実に遂行し、経営ビジョンである「世界一のスポーツの伝道者」の実現に向けて努めてまいり
ます。
以上より、当社グループの2022年8月期の連結業績は売上高59,500百万円、営業利益2,100百万円、経常利益
2,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,440百万円を見込んでおります。
なお、2022年8月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上
記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
上記見通しは、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の普及により緩やかに終息していくこと
を前提としておりますが、変異株による感染者の急激な増加状況を踏まえると、終息時期を正確に予測すること
は困難であり、今後も緊急事態宣言の発令等の経済活動の抑制が断続的に継続されることにより見通しが変動す
る可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への利益還元を最重要経営課題のひとつと考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社の
利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向など
を総合的に勘案して行っております。
内部留保資金については、「企業価値の最大化」に向け、設備投資や商品開発など成長投資に活用するととも
に、財務体質の改善にも充当しております。
なお、次期の配当は、1株当たり中間配当10円、期末配当10円、合計20円の配当を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS採
用動向を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,915 13,753
売掛金 1,833 1,504
商品 13,859 13,348
貯蔵品 19 21
その他 943 782
流動資産合計 26,571 29,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,547 3,325
土地 1,388 1,388
リース資産(純額) 4 -
その他(純額) 240 202
有形固定資産合計 5,181 4,916
無形固定資産
ソフトウエア 533 387
その他 41 26
無形固定資産合計 574 414
投資その他の資産
投資有価証券 1,262 1,242
長期貸付金 623 556
差入保証金 2,946 2,816
繰延税金資産 607 309
退職給付に係る資産 149 187
その他 215 208
貸倒引当金 △14 △13
投資その他の資産合計 5,791 5,306
固定資産合計 11,547 10,638
資産合計 38,119 40,048
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2021年8月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,727 9,335
1年内返済予定の長期借入金 2,716 3,318
リース債務 7 -
未払法人税等 68 520
賞与引当金 188 579
店舗閉鎖損失引当金 29 9
株主優待引当金 30 30
資産除去債務 31 18
その他 1,695 1,746
流動負債合計 11,495 15,559
固定負債
長期借入金 11,548 8,230
資産除去債務 837 817
その他 327 321
固定負債合計 12,713 9,369
負債合計 24,209 24,928
純資産の部
株主資本
資本金 2,544 2,544
資本剰余金 4,004 4,004
利益剰余金 7,256 8,483
自己株式 △0 △0
株主資本合計 13,804 15,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △13 △39
繰延ヘッジ損益 △0 △0
退職給付に係る調整累計額 120 127
その他の包括利益累計額合計 105 87
純資産合計 13,909 15,119
負債純資産合計 38,119 40,048
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 57,721 62,133
売上原価 38,217 39,883
売上総利益 19,503 22,249
販売費及び一般管理費 ※1 19,990 ※1 20,225
営業利益又は営業損失(△) △487 2,024
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 26 27
仕入割引 18 21
受取賃貸料 130 135
協賛金収入 40 41
助成金収入 0 62
その他 94 74
営業外収益合計 320 372
営業外費用
支払利息 20 33
不動産賃貸費用 121 125
その他 19 22
営業外費用合計 161 181
経常利益又は経常損失(△) △328 2,215
特別利益
固定資産売却益 10 -
特別利益合計 10 -
特別損失
減損損失 ※2 54 ※2 39
店舗閉鎖損失 - 26
店舗閉鎖損失引当金繰入額 29 0
投資有価証券売却損 - 0
特別損失合計 84 66
税金等調整前当期純利益
△402 2,149
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 92 441
法人税等調整額 294 295
法人税等合計 387 736
当期純利益又は当期純損失(△) △789 1,412
親会社株主に帰属する当期純利益
△789 1,412
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △789 1,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 △25
繰延ヘッジ損益 △0 0
退職給付に係る調整額 118 7
その他の包括利益合計 168 △17
包括利益 △621 1,394
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △621 1,394
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,544 4,004 8,292 △0 14,840
当期変動額
剰余金の配当 △246 △246
親会社株主に帰属する当期純損
△789 △789
失(△)
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - △1,036 △0 △1,036
当期末残高 2,544 4,004 7,256 △0 13,804
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △63 △0 1 △62 14,777
当期変動額
剰余金の配当 - △246
親会社株主に帰属する当期純損
- △789
失(△)
自己株式の取得 - △0
株主資本以外の項目の当期変動
49 △0 118 168 168
額(純額)
当期変動額合計 49 △0 118 168 △867
当期末残高 △13 △0 120 105 13,909
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当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,544 4,004 7,256 △0 13,804
当期変動額
剰余金の配当 △184 △184
親会社株主に帰属する当期純利
1,412 1,412
益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,227 △0 1,227
当期末残高 2,544 4,004 8,483 △0 15,032
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △13 △0 120 105 13,909
当期変動額
剰余金の配当 - △184
親会社株主に帰属する当期純利
- 1,412
益
自己株式の取得 - △0
株主資本以外の項目の当期変動
△25 0 7 △17 △17
額(純額)
当期変動額合計 △25 0 7 △17 1,209
当期末残高 △39 △0 127 87 15,119
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△402 2,149
損失(△)
減価償却費 698 617
減損損失 54 39
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △176 390
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 29 △20
株主優待引当金の増減額(△は減少) 2 △0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △16 △26
受取利息及び受取配当金 △36 △37
支払利息 20 33
売上債権の増減額(△は増加) 4 332
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,913 508
仕入債務の増減額(△は減少) △2,424 2,608
未払消費税等の増減額(△は減少) 519 △132
その他 58 561
小計 245 7,022
利息及び配当金の受取額 26 28
利息の支払額 △26 △32
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △290 △123
営業活動によるキャッシュ・フロー △44 6,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △167 △123
有形固定資産の売却による収入 45 -
投資有価証券の取得による支出 △0 △6
保険積立金の解約による収入 101 -
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △23
敷金及び保証金の回収による収入 14 130
その他 △218 △123
投資活動によるキャッシュ・フロー △225 △148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △800 -
長期借入れによる収入 11,200 -
長期借入金の返済による支出 △2,515 △2,716
配当金の支払額 △246 △184
その他 △18 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,619 △2,908
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,349 3,837
現金及び現金同等物の期首残高 2,566 9,915
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 9,915 ※ 13,753
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
コアブレイン株式会社
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日
以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~38年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上し
ております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しておりま
す。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理する
こととしております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
<手段> <対象>
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取
引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた94百万円
は、「助成金収入」0百万円、「その他」94百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、
契約満了に伴い当該契約は終了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 -
借入実行残高 - -
差引額 10,000 -
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
販売促進費 1,559百万円 1,649百万円
株主優待引当金繰入額 30 30
貸倒引当金繰入額 △0 △0
給料手当 6,023 5,866
賞与引当金繰入額 188 579
退職給付費用 184 137
賃借料 4,825 4,748
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※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
場所 用途 種類
各営業店舗 店舗設備等 建物等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等およ
び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピ
ングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物43百万円、その他11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能
価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価
額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年5.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
場所 用途 種類
各営業店舗 店舗設備等 建物等
遊休資産 休止回線 電話加入権
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等およ
び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピ
ングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物26百万円、その他12百万円であります。なお、当資産グループの回収可能
価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価
額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年7.3%で割り引いて算定しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,320,787 - - 12,320,787
合計 12,320,787 - - 12,320,787
自己株式
普通株式 206 50 - 256
合計 206 50 - 256
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年11月27日
普通株式 123 10 2019年8月31日 2019年11月28日
定時株主総会
2020年3月27日
普通株式 123 10 2020年2月29日 2020年5月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 61 利益剰余金 5 2020年8月31日 2020年11月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,320,787 - - 12,320,787
合計 12,320,787 - - 12,320,787
自己株式
普通株式 256 87 - 343
合計 256 87 - 343
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年11月25日
普通株式 61 5 2020年8月31日 2020年11月26日
定時株主総会
2021年3月26日
普通株式 123 10 2021年2月28日 2021年5月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 184 利益剰余金 15 2021年8月31日 2021年11月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 9,915百万円 13,753百万円
現金及び現金同等物 9,915百万円 13,753百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を
省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を
省略しております。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必
要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり純資産額 1,129円00銭
1株当たり純資産額 1,227円21銭
1株当たり当期純損失(△) △64円09銭 1株当たり当期純利益 114円66銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
-円-銭 -円-銭
1株当たり当期純損失(△) 1株当たり当期純利益
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△789 1,412
に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 △789 1,412
損失(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 12,320,539 12,320,486
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,881 13,727
売掛金 1,816 1,498
商品 13,859 13,348
貯蔵品 19 21
前渡金 61 39
前払費用 385 391
未収入金 451 304
その他 66 77
流動資産合計 26,542 29,407
固定資産
有形固定資産
建物 3,473 3,265
構築物 72 58
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 240 202
土地 1,388 1,388
リース資産 4 -
有形固定資産合計 5,180 4,915
無形固定資産
借地権 13 13
ソフトウエア 539 392
電話加入権 13 12
その他 14 0
無形固定資産合計 580 419
投資その他の資産
投資有価証券 1,262 1,242
関係会社株式 31 14
出資金 5 5
長期貸付金 623 556
差入保証金 2,927 2,797
長期前払費用 109 96
前払年金費用 - 5
繰延税金資産 659 363
会員権 12 15
その他 88 91
貸倒引当金 △14 △13
投資その他の資産合計 5,704 5,174
固定資産合計 11,465 10,509
資産合計 38,007 39,917
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,722 9,331
1年内返済予定の長期借入金 2,706 3,308
リース債務 7 -
未払金 721 858
未払費用 324 370
未払法人税等 67 520
未払消費税等 526 395
前受金 46 48
預り金 77 75
賞与引当金 188 579
株主優待引当金 30 30
店舗閉鎖損失引当金 29 9
資産除去債務 31 18
その他 10 9
流動負債合計 11,490 15,556
固定負債
長期借入金 11,531 8,222
退職給付引当金 21 -
資産除去債務 837 817
その他 327 321
固定負債合計 12,717 9,361
負債合計 24,208 24,918
純資産の部
株主資本
資本金 2,544 2,544
資本剰余金
資本準備金 3,998 3,998
その他資本剰余金 5 5
資本剰余金合計 4,004 4,004
利益剰余金
利益準備金 457 457
その他利益剰余金
別途積立金 1,050 1,050
繰越利益剰余金 5,758 6,983
利益剰余金合計 7,265 8,491
自己株式 △0 △0
株主資本合計 13,814 15,039
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △13 △39
繰延ヘッジ損益 △0 △0
評価・換算差額等合計 △14 △40
純資産合計 13,799 14,999
負債純資産合計 38,007 39,917
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 57,697 62,087
売上原価 38,201 39,874
売上総利益 19,495 22,213
販売費及び一般管理費 19,959 20,168
営業利益又は営業損失(△) △464 2,044
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 26 27
仕入割引 18 21
受取賃貸料 130 135
協賛金収入 40 41
助成金収入 0 62
その他 94 67
営業外収益合計 320 365
営業外費用
支払利息 20 33
不動産賃貸費用 121 125
その他 19 22
営業外費用合計 161 181
経常利益又は経常損失(△) △305 2,229
特別利益
固定資産売却益 10 -
特別利益合計 10 -
特別損失
減損損失 54 39
店舗閉鎖損失 - 26
店舗閉鎖損失引当金繰入額 29 0
投資有価証券売却損 - 0
子会社株式評価損 118 16
特別損失合計 203 83
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △498 2,146
法人税、住民税及び事業税 92 441
法人税等調整額 294 295
法人税等合計 386 736
当期純利益又は当期純損失(△) △884 1,410
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,544 3,998 5 4,004 457 1,050 6,889 8,397 △0 14,945
当期変動額
剰余金の配当 - △246 △246 △246
当期純損失(△) - △884 △884 △884
自己株式の取得 - - △0 △0
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,131 △1,131 △0 △1,131
当期末残高 2,544 3,998 5 4,004 457 1,050 5,758 7,265 △0 13,814
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
価証券評
ジ損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 △63 △0 △64 14,881
当期変動額
剰余金の配当 - △246
当期純損失(△) - △884
自己株式の取得 - △0
株主資本以外の項目の
49 △0 49 49
当期変動額(純額)
当期変動額合計 49 △0 49 △1,081
当期末残高 △13 △0 △14 13,799
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2021年8月期 決算短信
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,544 3,998 5 4,004 457 1,050 5,758 7,265 △0 13,814
当期変動額
剰余金の配当 - △184 △184 △184
当期純利益 - 1,410 1,410 1,410
自己株式の取得 - - △0 △0
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,225 1,225 △0 1,225
当期末残高 2,544 3,998 5 4,004 457 1,050 6,983 8,491 △0 15,039
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
価証券評
ジ損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 △13 △0 △14 13,799
当期変動額
剰余金の配当 - △184
当期純利益 - 1,410
自己株式の取得 - △0
株主資本以外の項目の
△25 0 △25 △25
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △25 0 △25 1,199
当期末残高 △39 △0 △40 14,999
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2021年8月期 決算短信
(4)個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた94百万円は、「助成
金収入」0百万円、「その他」94百万円として組み替えております。
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