2019年8月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年10月9日
上場会社名 株式会社コジマ 上場取引所 東
コード番号 7513 URL https://www.kojima.net/corporation/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 木村 一義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画本部長 （氏名） 荒川 忠士 TEL 03 - 6907 - 3113
定時株主総会開催予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年11月15日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年8月期の業績（2018年9月1日～2019年8月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年8月期 268,127 8.8 6,426 51.3 7,165 60.1 6,604 93.2
2018年8月期 246,391 5.9 4,248 54.7 4,475 39.2 3,418 44.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年8月期 84.81 ― 14.5 6.8 2.4
2018年8月期 43.87 ― 8.4 4.4 1.7
（参考） 持分法投資損益 2019年8月期 ―百万円 2018年8月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年8月期 109,335 48,681 44.5 627.24
2018年8月期 101,479 42,314 41.7 543.10
（参考） 自己資本 2019年8月期 48,681百万円 2018年8月期 42,314百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年8月期 2,787 △1,436 △1,152 1,959
2018年8月期 11,871 △1,485 △10,137 1,760
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年8月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年8月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 776 11.7 1.7
2020年8月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 15.5
3. 2020年 8月期の業績予想（2019年 9月 1日～2020年 8月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 137,000 6.1 1,000 △58.1 930 △65.5 700 △71.2 9.02
通期 290,000 8.2 5,200 △19.1 5,200 △27.4 5,000 △24.3 64.42
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年8月期 77,912,716 株 2018年8月期 77,912,716 株
② 期末自己株式数 2019年8月期 300,919 株 2018年8月期 919 株
③ 期中平均株式数 2019年8月期 77,869,178 株 2018年8月期 77,911,797 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点における
仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料２ページ「１．経
営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年10月18日(金）に機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。その模様及び説明内容（音声）につきましては、決算説明
資料とともに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年８月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社コジマ(7513) 2019年８月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社コジマ(7513) 2019年８月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。
企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しておりま
す。
当家電小売業界における売上は、テレビ、洗濯機等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、エアコン、スマ
ートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラ等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移し
ました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会
に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。
くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取
り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコ
ト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めておりま
す。2018年10月13日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で酒類の販売を開始し、2019年４月25日に「コジマ
×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」で高級腕時計の取扱いを開始するなど、店舗の更なる魅力度向上に
努めております。
また、快適・便利・楽しいをテーマにした生活提案型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り
事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買
取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みに
より、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも調理家電やブルートゥースイヤホ
ンなど、専門の担当者がお客様に実演・提案を行い、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ
販売イベント」の充実に努めております。
さらに、新たなＱＲコード決済として「ＰａｙＰａｙ」と「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を2018年12月から、「ｄ払
い」を2019年３月から、「ａｕ ＰＡＹ」を４月から、「楽天ペイ」と「Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙ」を６月から
全店導入し、また、ドコモの総合通販サイト「ｄショッピング」に６月から出店するなど、店舗やインターネ
ット通販において、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」（福岡県福
岡市）を開店し、2019年８月末現在の店舗数は 142店舗となりました。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を終え
た店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指しておりま
す。2019年４月26日に「ユニクロ」とコラボした「コジマ×ビックカメラ 静岡店」をリニューアルオープンし
ました。ミニ四駆を通じて関係が深く静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力し、さらに、静岡
市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結することで、新たな店舗モデルの構築に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度の売上高は 2,681億27百万円（前年同期比 8.8％増）、営業利益は 64億26百万円
（前年同期比 51.3％増）、経常利益は 71億65百万円（前年同期比 60.1％増）、税引前当期純利益は 56億36
百万円（前年同期比 52.6%増）、当期純利益は 66億４百万円（前年同期比 93.2％増）となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 430億19百万円（前年同期比
3.5％増）、家庭電化商品の売上高が 1,255億95百万円（前年同期比 6.9％増）、情報通信機器商品の売上が
719億19百万円（前年同期比 16.5％増）、その他の商品は 255億53百万円（前年同期比 8.6％増）となりまし
た。
② 今後の見通し
翌事業年度におけるわが国経済は、当面、弱さが残り、また、海外情勢の不確実性の影響等に留意する必要
があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続くことが期
待されております。
このような状況下において当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価
値向上に努めております。
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株式会社コジマ(7513) 2019年８月期決算短信
（売上高）
当社では、スマートフォンにおいて、通信料金と端末代金を完全に分離する新料金プランの実施の影響が見
込まれるものの、エアコン、冷蔵庫、洗濯機やテレビ・レコーダー等の好調な伸びを見込むほか、買取・購入
後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置や2020年１月のWindows７サポート終了に伴
い、パソコンや周辺機器等の伸長を見込んでおります。
加えて、当社の新成長領域と位置付けている、インターネット通販、法人営業、住設事業の強化拡大に努め
ることで、売上寄与を見込んでおります。
さらに、立地や商圏の将来性などを見据えた店舗網の構築や出店形態の多様化、地域密着による自治体や地
元企業との連携強化、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組むことから、売上高は前年同期比 8.2％増の
2,900億円を見込んでおります。
（営業利益）
収益面では、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サービス商材の開拓と販売強化に取り組み、売
上総利益率の向上に努めるものの、当社の将来の成長戦略を踏まえ、株式会社ビックカメラへの役務提供に対
する対価の増加を織り込み、営業利益は、前年同期比 19.1％減の 52億円を見込んでおります。
（経常利益・当期純利益）
翌事業年度における経常利益は、前年同期比 27.4％減の 52億円、当期純利益は、前年同期比 24.3％減の
50億円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億55百万円増加（前事業年度末比 7.7％増）し、1,093億
35百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 23億42百万円、商品の増加 60億55百万円があったことに
よるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 14億88百万円増加（前事業年度末比 2.5％増）し、606億
54百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 49億円があったものの、買掛金の増加 21億81百万
円、長期借入金の増加が 38億49百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 63億67百万円増加（前事業年度末比 15.0％増）し、486
億81百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得（純資産の減少）１億54百万円があったものの、当期
純利益（純資産の増加）66億４百万円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億99百万円
増加し、19億59百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 27億87百万円（前事業年度は 118億71百万円の獲得）となりました。これは
主に、売上債権の増加 23億42百万円、たな卸資産の増加 60億67百万円があったものの、税引前当期純利益 56
億36百万円、減価償却費や減損損失 32億79百万円をそれぞれ計上したのに加え、仕入債務の増加 21億81百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 14億36百万円（前事業年度は 14億85百万円の使用）となりました。これは
主に、投資その他の資産の減少10億37百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 22億25百万円に
よるものであります。
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株式会社コジマ(7513) 2019年８月期決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 11億52百万円（前事業年度は 101億37百万円の使用）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入 136億円があったものの、短期借入金の減少 49億円、長期借入金の返済による支
出 92億72百万円、リース債務の返済による支出４億25百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期
自己資本比率 （％） 37.7 41.7 44.5
時価ベースの自己資本比率 （％） 30.5 36.5 30.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 10.6 2.0 8.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 13.6 60.7 20.6
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,760 1,959
売掛金 9,815 12,158
商品 39,816 45,872
貯蔵品 193 204
前渡金 56 109
前払費用 1,150 1,130
未収入金 2,428 2,049
預け金 228 531
その他 169 179
貸倒引当金 △238 △205
流動資産合計 55,381 63,989
固定資産
有形固定資産
建物 46,119 44,781
減価償却累計額 △36,038 △35,220
建物（純額） 10,081 9,560
構築物 4,218 4,088
減価償却累計額 △4,025 △3,936
構築物（純額） 192 152
機械及び装置 935 935
減価償却累計額 △905 △911
機械及び装置（純額） 29 24
車両運搬具 0 0
減価償却累計額 △0 △0
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 4,302 4,282
減価償却累計額 △3,865 △3,940
工具、器具及び備品（純額） 437 342
土地 8,865 8,795
リース資産 2,834 2,610
減価償却累計額 △1,399 △1,532
リース資産（純額） 1,435 1,078
その他 56 1
有形固定資産合計 21,097 19,956
無形固定資産
借地権 503 483
商標権 1 0
電話加入権 149 149
ソフトウエア 258 230
リース資産 9 －
無形固定資産合計 922 864
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
投資その他の資産
前払年金費用 2,164 2,221
長期前払費用 735 600
繰延税金資産 6,988 8,693
長期差入保証金 13,636 12,747
その他 609 316
貸倒引当金 △57 △54
投資その他の資産合計 24,078 24,525
固定資産合計 46,098 45,345
資産合計 101,479 109,335
負債の部
流動負債
買掛金 13,817 15,999
短期借入金 10,000 5,100
1年内返済予定の長期借入金 1,898 2,376
リース債務 420 303
未払金 3,846 4,570
未払法人税等 716 698
前受金 2,995 4,064
預り金 391 478
賞与引当金 1,041 975
ポイント引当金 1,860 2,000
店舗閉鎖損失引当金 263 260
資産除去債務 331 66
その他 2,028 1,341
流動負債合計 39,612 38,236
固定負債
長期借入金 10,486 14,336
リース債務 932 622
商品保証引当金 1,052 708
店舗閉鎖損失引当金 1,077 741
資産除去債務 4,320 4,420
その他 1,684 1,587
固定負債合計 19,553 22,418
負債合計 59,165 60,654
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 25,975 25,975
資本剰余金
資本準備金 6,493 6,493
その他資本剰余金 9,419 9,419
資本剰余金合計 15,913 15,913
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 367 6,971
利益剰余金合計 367 6,971
自己株式 △0 △155
株主資本合計 42,255 48,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58 △23
評価・換算差額等合計 58 △23
純資産合計 42,314 48,681
負債純資産合計 101,479 109,335
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 246,391 268,127
売上原価
商品期首たな卸高 42,819 39,816
当期商品仕入高 176,657 201,987
合計 219,477 241,804
商品他勘定振替高 44 42
商品期末たな卸高 39,816 45,872
商品売上原価 179,616 195,888
売上総利益 66,774 72,238
販売費及び一般管理費 62,526 65,812
営業利益 4,248 6,426
営業外収益
受取利息 82 70
受取配当金 10 9
受取手数料 136 142
受取保険金 45 124
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 46
補助金収入 248 404
その他 44 173
営業外収益合計 567 970
営業外費用
支払利息 198 137
支払手数料 108 23
賃貸収入原価 8 23
契約違約金 － 38
その他 23 7
営業外費用合計 339 231
経常利益 4,475 7,165
特別利益
固定資産売却益 0 11
特別利益合計 0 11
特別損失
投資有価証券売却損 － 0
固定資産除却損 75 165
減損損失 559 1,369
リース解約損 10 5
店舗閉鎖損失引当金繰入額 137 －
特別損失合計 782 1,541
税引前当期純利益 3,693 5,636
法人税、住民税及び事業税 545 700
法人税等調整額 △270 △1,668
法人税等合計 275 △967
当期純利益 3,418 6,604
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株式会社コジマ(7513) 2019年８月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 25,975 6,493 9,419 15,913 △3,050 △3,050
当期変動額
当期純利益 3,418 3,418
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,418 3,418
当期末残高 25,975 6,493 9,419 15,913 367 367
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △0 38,836 64 64 38,901
当期変動額
当期純利益 3,418 3,418
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△5 △5 △5
当期変動額合計 － 3,418 △5 △5 3,413
当期末残高 △0 42,255 58 58 42,314
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株式会社コジマ(7513) 2019年８月期決算短信
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 25,975 6,493 9,419 15,913 367 367
当期変動額
当期純利益 6,604 6,604
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,604 6,604
当期末残高 25,975 6,493 9,419 15,913 6,971 6,971
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △0 42,255 58 58 42,314
当期変動額
当期純利益 6,604 6,604
自己株式の取得 △154 △154 △154
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△82 △82 △82
当期変動額合計 △154 6,449 △82 △82 6,367
当期末残高 △155 48,704 △23 △23 48,681
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,693 5,636
減価償却費 1,906 1,909
減損損失 559 1,369
賞与引当金の増減額（△は減少） 139 △66
ポイント引当金の増減額（△は減少） 245 140
商品保証引当金の増減額（△は減少） △384 △343
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △191 △278
前払年金費用の増減額（△は増加） △10 △56
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 △35
受取利息及び受取配当金 △92 △80
支払利息 198 137
固定資産売却益 △0 △11
固定資産除却損 75 165
売上債権の増減額（△は増加） △713 △2,342
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,007 △6,067
前受金の増減額（△は減少） 456 1,069
仕入債務の増減額（△は減少） 3,568 2,181
その他 6 275
小計 12,482 3,603
利息及び配当金の受取額 14 14
利息の支払額 △195 △135
法人税等の支払額 △430 △694
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,871 2,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 24 139
有形固定資産の取得による支出 △2,104 △2,225
有形固定資産の除却による支出 △58 △274
有形固定資産の売却による収入 0 81
無形固定資産の取得による支出 △103 △98
投資その他の資産の増減額（△は増加） 763 1,037
その他 △8 △97
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,485 △1,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,500 △4,900
長期借入れによる収入 16,300 13,600
長期借入金の返済による支出 △21,466 △9,272
自己株式の取得による支出 － △154
配当金の支払額 △0 －
リース債務の返済による支出 △470 △425
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,137 △1,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 247 199
現金及び現金同等物の期首残高 1,513 1,760
現金及び現金同等物の期末残高 1,760 1,959
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「投資その他の資
産」の「長期貸付金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた
383百万円、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた216百万円はそれぞれ「その他」として
組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受収益」は、資産の総額の100分の５以下と
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」に表示していた219百万円
は、「その他」として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 90百万円は、
「受取保険金」45百万円、「その他」44百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 32百万円は、
「賃貸収入原価」８百万円、「その他」23百万円として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた 462百万円は、「前受金の増減額」456百万円、「その他」６百万円として組替え
ております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社コジマ(7513) 2019年８月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額（円 銭） 543.10 627.24
１株当たり当期純利益（円 銭） 43.87 84.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円 銭） 潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式 期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しており が存在しないため記載しており
ません。 ません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
当期純利益（百万円） 3,418 6,604
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,418 6,604
期中平均株式数（株） 77,911,797 77,869,178
（重要な後発事象）
（重要な契約等の締結）
当社は、2019年10月9日開催の取締役会において、親会社である株式会社ビックカメラ（以下「ビックカメ
ラ」といいます。）との間で役務提供等に係る費用負担に関する契約（以下「本契約」といいます。）及び
これに付帯する覚書（以下「本覚書」といい、本契約及び本覚書を合わせて「本契約等」といいます。）を
締結することについて決議いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
(1) 概要
当社とビックカメラとの間の取引について、①ビックカメラグループから当社に提供されている仕入れ、
販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランドの使用許諾に基づく対価の支払い、②ビックカメラグループよ
り当社に提供されている、物流関連業務に係る費用負担の適正化、③ビックカメラが行っているテレビCMな
どの広告宣伝に係る当社の費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準に
より、当社からビックカメラに支払うことを合意するものです。
(2) 相手方 株式会社ビックカメラ
(3) 契約締結日 2019年10月9日
(4) 契約期間
2019年9月1日から2020年8月31日までの1年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等については、
本契約等締結後の状況を踏まえ独立した第三者の法律専門家及び独立役員の意見を得て検討する。
(5) 対価
上記(1)に記載の役務提供等の対価として算定する価格の合計額 約19億円
（当期の収益計画から算出した推計額であり、実際の価格は将来の実績に応じて算定されます。）
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４．その他
生産、受注及び販売の実績
品目別売上高
当事業年度
（自 2018年９月１日
至 2019年８月31日）
品目別
売上高 構成比 前年同期比増減率
（百万円） （％） （％）
カメラ 6,782 2.6 △8.4
テレビ 19,776 7.4 5.7
レコーダー・ビデオカメラ 6,161 2.3 △2.3
音響映像商品
オーディオ 4,076 1.5 0.1
その他 6,222 2.3 22.7
小計 43,019 16.1 3.5
冷蔵庫 21,378 8.0 3.4
洗濯機 19,549 7.3 6.9
調理家電 16,124 6.0 6.7
家庭電化商品 季節家電 33,498 12.5 5.8
理美容家電 13,130 4.9 10.5
その他 21,913 8.1 10.0
小計 125,595 46.8 6.9
パソコン本体 18,780 7.0 15.8
パソコン周辺機器 7,931 3.0 14.7
情報通信機器 パソコンソフト 797 0.3 4.1
商品 携帯電話 27,796 10.3 18.2
その他 16,613 6.2 15.9
小計 71,919 26.8 16.5
ゲーム 7,801 2.9 25.9
時計 630 0.2 43.0
スポーツ用品 1,234 0.4 30.0
玩具 3,020 1.1 9.3
その他の商品
医薬品・日用雑貨 1,759 0.7 25.9
工事（住設含む） 5,512 2.1 4.7
その他 5,594 2.1 △14.2
小計 25,553 9.5 8.6
物品販売事業 266,088 99.2 8.9
その他の事業 2,039 0.8 0.0
合計 268,127 100.0 8.8
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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