7513 コジマ 2021-09-08 15:00:00
親会社である株式会社ビックカメラとの役務提供等に係る費用負担に関する契約締結（再締結）のお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 8 日
各 位
会社名 株式会社コジマ
代表者名 代表取締役社長 中澤 裕二
（コード番号 7513 東証第一部）
問合せ先 代表取締役専務 経営企画本部長
荒川 忠士
TEL 03-6907-3114
親会社である株式会社ビックカメラとの役務提供等に係る費用負担に関する契約締結（再締結）のお知らせ
当社は、 本日開催の取締役会において、 親会社である株式会社ビックカメラ（以下「ビックカメラ」といいます。
）
との間で 2020 年 9 月 10 日付けで締結した「役務提供等の対価支払いに関する契約書」（以下「本旧契約」といい
ます。）及びこれに付帯する覚書（以下「本旧覚書」といい、本旧契約及び本旧覚書をあわせて「本旧契約等」とい
います。）に関し、2020 年 9 月 1 日以降の実際の役務提供等の運用実績を検証した上で、改めて役務提供等に係る
費用負担に関する契約（以下「本契約」といいます。 ）及びこれに付帯する覚書（以下「本覚書」といい、本契約及
び本覚書を合わせて「本契約等」といいます。 ）を再締結することについて決議いたしましたので、下記のとおり、
お知らせいたします。
記
1. 本契約等締結に至る経緯
当社は、2019 年 10 月 9 日、ビックカメラとの間で、ビックカメラが当社に対して無償で提供してきた各種役
務について、2019 年 9 月 1 日以降、当社がビックカメラに対し対価を支払うものとすることを内容とする契約
書（以下「本当初契約」という。 ）及びこれに付帯する覚書（以下「本当初覚書」といい、本当初契約及び本当初
覚書をあわせて 「本当初契約等」 といいます。を締結いたしました
） （本当初契約等に関する詳細につきましては、
2019 年 10 月 9 日付けで開示いたしました「親会社である株式会社ビックカメラとの役務提供等に係る費用負
担に関する契約締結のお知らせ」をご参照ください。。さらに当社は、本当初契約等において見直すべき点を見
）
直し、2020 年 9 月 10 日付けで、本旧契約等を締結致しました（本旧契約等に関する詳細につきましては、2020
年 9 月 10 日付けで開示いたしました「親会社である株式会社ビックカメラとの役務提供等に係る費用負担に関
する契約締結（再締結）のお知らせ」をご参照ください。。 ）
その結果、当社は、昨年と同様、本旧契約等において営業上の仕入れ・販売・経営戦略に係るノウハウ提供料
の廃止等見直すべき点を見直し、本旧契約等の内容の合理性を事後的に検証した上で、当社とビックカメラとの
間の取引においてビックカメラから提供される役務等の価値及び提供の実態を適正に反映した費用を分担するた
めに本契約等を再締結することといたしました。また、当社が本契約等に基づきビックカメラに支払う対価は、
PB 商品 （プライベート・ブランド商品） の開発に積極的に利用するほか、引き続き両社で使用できる物流システ
ム及び情報システムの開発に投資される予定であることをビックカメラに確認しており、当社はこうした投資の
成果も有効に活用して、当社自身の企業価値の向上を一層推進して参ります。
2. 本契約等の内容
(1) 概要
当社とビックカメラとの間の取引について、①本旧契約等までビックカメラに支払っていた営業上の仕入
れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランド使用料のうち、PB 商品の販売許諾料、ブランド使用許諾
料、管理業務の役務提供料についての対価の支払い、②ビックカメラより当社に提供されている、物流関連
業務に係る費用負担の適正化、 ③ビックカメラが行っているテレビ CM などの広告宣伝に係る当社の費用負
担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、当社からビックカメラに支
払うことを合意するものです。
なお、本旧契約等までビックカメラに支払っていた営業上の仕入れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及び
ブランド使用料のうち、前記①以外の経営指導料については、2020 年 9 月以降にビックカメラから派遣さ
れていた役員ないし部長 3 名が当社の業務執行から外れたこと、コロナ禍における事業環境変化の中で成果
が不明確になったことなどから、本契約等において対価の支払いを廃止しました。
(2) 相手方 株式会社ビックカメラ
(3) 契約締結日 2021 年 9 月 8 日
(4) 契約期間
2021 年 9 月 1 日から 2022 年 8 月 31 日までの 1 年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等につ
いては、原則として本契約等締結後の状況を踏まえ、当社と利害関係のない第三者の意見を得て検討する。
(5) 対価
上記（1）に記載の役務提供の対価の合計額 約 8 億円
（当期の収益計画から算出した推計額であり、実際の価格は将来の実績に応じて算定されます。 ）
3. 支配株主との取引に関する事項
本契約等の締結は、当社の発行済み株式の 50％強を保有する当社の親会社である株式会社ビックカメラとの取
引となり支配株主との取引に該当します。
(1) 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針との適合状況
当社は、2020 年 11 月 30 日に公表したコーポレートガバナンス報告書において、支配株主との取引等を行
う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、 「当社は株式会社ビックカメラの連結対象子会社で
あり、同社は当社の親会社であります。親会社との取引条件については、ほかの取引先と同じく特別な取引条
件はございません。また、当社では業務遂行に関する意思決定の中枢機関として取締役会を位置づけており、
親会社との重要度の高い取引が発生する場合においては、取締役会での適正な審議が行われます。さらに内部
統制強化の観点から、 会社の業務が適正に遂行されていることを監視する体制を整備しております。 と定めて
」
おります。
当社は、上記指針上「親会社との重要度の高い取引」に該当するとの理解の下、親会社との取引条件につい
て、取引の合理性、取引条件の妥当性について、独立当事者間としての公正な取引価格として合理的と認めら
れる取引条件であるかどうかという観点に基づき、取締役会において、後述する公正性を担保するための措置
及び利益相反を回避するための措置を講じつつ、慎重に検討を行いました。
これらの結果、当社としては、本契約等の締結は相当性を有するものであり、かつ、当社の将来の成長戦略
を踏まえて当社自身の企業価値の向上に資するものであると判断しており、少数株主の保護の方策に関する指
針に適合するものであると判断しております。
(2) 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
本契約等における対価につきましては、当社の独立役員である社外取締役 3 名からも、本契約等の締結は、
少数株主にとって不利益なものでないとの意見を受領しております。
また、当社役員である中澤裕二氏及び木村一義氏は支配株主の役職員を兼務しているため、本件意思決定の
決議に参加しないこととして、利益相反を回避しております。
4. 業績に与える影響
当社の業績に与える影響については、今後公表予定 2022 年 8 月期の業績予想に織り込む予定でおります。
以 上