2021年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月8日
上場会社名 株式会社コジマ 上場取引所 東
コード番号 7513 URL https://www.kojima.net/corporation/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中澤 裕二
代表取締役専務 専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 荒川 忠士 TEL 03-6907-3113
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2021年4月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年8月期第2四半期の業績（2020年9月1日～2021年2月28日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年8月期第2四半期 147,934 11.0 5,114 204.3 5,221 189.5 3,513 218.3
2020年8月期第2四半期 133,295 3.2 1,680 △29.4 1,803 △33.1 1,104 △54.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年8月期第2四半期 45.27 45.22
2020年8月期第2四半期 14.22 14.22
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年8月期第2四半期 114,414 56,608 49.4
2020年8月期 128,190 53,999 42.1
（参考）自己資本 2021年8月期第2四半期 56,571百万円 2020年8月期 53,985百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年8月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2021年8月期 ― 0.00
2021年8月期（予想） ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 8月期の業績予想（2020年 9月 1日～2021年 8月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 298,000 3.4 8,800 21.9 8,800 19.2 6,200 2.4 79.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年8月期2Q 77,912,716 株 2020年8月期 77,912,716 株
② 期末自己株式数 2021年8月期2Q 295,145 株 2020年8月期 300,919 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年8月期2Q 77,614,894 株 2020年8月期2Q 77,611,797 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点にお
ける仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年４月16日(金）に機関投資家、アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定であります。その模様及び説明内容（音声）につきましては、
四半期決算説明資料とともに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
㈱コジマ （7513） 2021年８月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… 9
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㈱コジマ （7513） 2021年８月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一
部に弱さがみられます。個人消費や本感染症の影響により雇用情勢は弱い動きとなっております。企業収益は一部
に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、当第２四半期累計期間ではパソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や空気清
浄機が牽引した季節家電が好調、またテレビや洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、前年にOS(Windows7)の
サポート終了に伴う駆け込み需要が生じていたパソコンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて堅調に
推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢
献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応
援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおり
ます。また、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗
い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルデ
ィスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。営業時間の短縮につきましては、2020年12月に、本感
染症が拡大傾向にある状況を踏まえて全国的に実施しておりましたが、緊急事態宣言の再発出に伴い、2021年１月
以降においても継続しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、地
域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸
への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を得ていただける展示・接客の充実に努めております。非家電
商品の導入につきましては、2020年10月17日に「コジマ×ビックカメラ 大東店」で酒類の販売を開始しておりま
す。また、コロナ禍で店頭実演や体験・体感イベントの実施が困難な状況下においても、当社従業員が、自ら商品
の便利さ・快適さをお客様にご説明するための動画コンテンツを作成し、店頭にて配信するなど、引き続き店舗の
魅力度向上に努めております。
さらに、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大
や、社員が直接お客様宅を訪問しお困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュ
ー拡充を進めるとともに、連携を強化し、店舗のみで行っていたサービスをお客様宅でも行えるよう努めておりま
す。これらの地域密着のサービスをより一層強化し、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる店舗づく
りに取り組んでおります。また、家の中で過ごす時間が長くなったことにより需要が増えた、テレワークやオンラ
イン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気
づき、素早く対応し、少しでも快適になっていただくためのご提案を進めております。
2020年10月には「ｄポイント」の利用を全店舗においてスタートさせ、お買い物がもっと便利になる仕組みづく
りに取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウンふじみ野店」（埼玉県ふじ
み野市）を開店した一方、同市内の「コジマ×ビックカメラ 上福岡店」など２店舗を閉店し、2021年２月末現在
の店舗数は 142店舗となりました。なお、３月５日には、同年夏に予定しているイオンモール新利府北館への新規
出店に先駆けて、イオンモール新利府南館にイベントストア「コジマ×ビックカメラ イオンモール新利府南館
店」（宮城県宮城郡利府町）を期間限定で開店、３月27日には、「コジマ×ビックカメラ イオンタウン茨木太田
店」（大阪府茨木市）を開店しております。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き
進めており、2021年１～２月には、「山口宇部空港店」を始め３店舗を「コジマ×ビックカメラ」ブランドに変更
し、コロナ禍において需要が高まっている商品やサービスを新たに取り入れ、他社との差別化を図り、競争力の強
化に努めております。
ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗な
ど、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化にも取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,479億34百万円（前年同期比 11.0％増）、営業利益は 51億14
百万円（前年同期比 204.3％増）、経常利益は 52億21百万円（前年同期比 189.5％増）、四半期純利益は 35億13
百万円（前年同期比 218.3％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産に関する分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 137億76百万円減少（前事業年度末比 10.7％減）
し、1,144億14百万円となりました。主な要因は、商品の増加 18億14百万円があったものの、現金及び預金の減少
145億43百万円、繰延税金資産の減少 10億63百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 163億85百万円減少（前事業年度末比 22.1％減）
し、578億６百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 36億11百万円、前受金の減少９億73百万円、未払消
費税等を含むその他流動負債の減少 27億21百万円、長期借入金の減少 87億70百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 26億９百万円増加（前事業年度末比 4.8％増）
し、566億８百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）９億31百万円があったものの、四
半期純利益（純資産の増加）35億13百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 145億43
百万円減少し、156億１百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 47億11百万円（前年同四半期は７億39百万円の使用）となりました。これは主
に、税引前四半期純利益 51億69百万円があったものの、たな卸資産の増加 17億94百万円、前受金の減少９億73百
万円、仕入債務の減少 36億11百万円、未払消費税等の減少 20億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億38百万円（前年同四半期は５億37百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出２億72百万円、無形固定資産取得に支出を含むその他１億65百万円によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 93億93百万円（前年同四半期は 19億81百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入 40億円があったものの、長期借入金の返済による支出 122億80百万円、配当金の支払
額９億29百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2020年10月８日の決算発表時の予想を変更してお
ります。詳細につきましては、2021年４月５日に公表いたしました「第２四半期累計期間の業績予想及び通期業績
予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,144 15,601
売掛金 13,721 14,203
商品 36,990 38,805
貯蔵品 148 127
前払費用 1,185 1,110
未収入金 2,128 1,889
その他 549 1,089
貸倒引当金 △212 △212
流動資産合計 84,656 72,615
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,128 8,757
土地 8,605 8,605
その他（純額） 1,477 1,481
有形固定資産合計 19,212 18,843
無形固定資産
その他 1,096 1,065
無形固定資産合計 1,096 1,065
投資その他の資産
前払年金費用 2,292 2,319
繰延税金資産 8,921 7,858
長期前払費用 471 420
差入保証金 11,471 11,224
その他 122 120
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 23,226 21,890
固定資産合計 43,534 41,799
資産合計 128,190 114,414
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,860 15,249
1年内返済予定の長期借入金 4,441 4,931
1年内償還予定の社債 200 200
リース債務 151 116
未払金 5,390 5,437
未払法人税等 1,175 905
前受金 5,780 4,807
賞与引当金 1,115 1,075
ポイント引当金 2,199 2,224
店舗閉鎖損失引当金 278 192
資産除去債務 341 197
その他 4,721 1,999
流動負債合計 44,657 37,336
固定負債
社債 800 700
長期借入金 21,732 12,962
リース債務 471 418
商品保証引当金 496 412
店舗閉鎖損失引当金 467 453
資産除去債務 4,323 4,283
その他 1,242 1,238
固定負債合計 29,533 20,469
負債合計 74,191 57,806
純資産の部
株主資本
資本金 25,975 25,975
資本剰余金 15,913 15,913
利益剰余金 12,252 14,834
自己株式 △155 △152
株主資本合計 53,985 56,571
新株予約権 13 36
純資産合計 53,999 56,608
負債純資産合計 128,190 114,414
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 133,295 147,934
売上原価 97,230 105,663
売上総利益 36,065 42,271
販売費及び一般管理費 34,384 37,156
営業利益 1,680 5,114
営業外収益
受取利息 30 21
受取配当金 1 －
受取手数料 21 21
受取保険金 82 75
補助金収入 50 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 59
その他 23 16
営業外収益合計 209 194
営業外費用
支払利息 55 45
社債利息 － 0
支払手数料 13 14
契約違約金 2 9
その他 14 18
営業外費用合計 86 88
経常利益 1,803 5,221
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
投資有価証券売却損 21 －
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 20 52
リース解約損 0 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額 85 －
特別損失合計 127 52
税引前四半期純利益 1,676 5,169
法人税、住民税及び事業税 74 592
法人税等調整額 497 1,063
法人税等合計 572 1,655
四半期純利益 1,104 3,513
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,676 5,169
減価償却費 829 743
賞与引当金の増減額（△は減少） △32 △40
ポイント引当金の増減額（△は減少） △24 24
商品保証引当金の増減額（△は減少） △108 △84
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 15 △99
前払年金費用の増減額（△は増加） △39 △26
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
受取利息及び受取配当金 △32 △21
支払利息及び社債利息 55 45
固定資産売却損益（△は益） △0 △0
固定資産除却損 20 52
売上債権の増減額（△は増加） △373 △481
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,091 △1,794
前受金の増減額（△は減少） △393 △973
仕入債務の増減額（△は減少） △3,713 △3,611
未払又は未収消費税等の増減額 836 △2,081
その他 △78 △829
小計 △268 △4,009
利息及び配当金の受取額 3 0
利息の支払額 △55 △45
法人税等の支払額 △418 △656
営業活動によるキャッシュ・フロー △739 △4,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 80 －
有形固定資産の取得による支出 △582 △272
有形固定資産の売却による収入 0 0
その他 △34 △165
投資活動によるキャッシュ・フロー △537 △438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,400 －
長期借入れによる収入 1,800 4,000
長期借入金の返済による支出 △1,270 △12,280
社債の償還による支出 － △100
リース債務の返済による支出 △174 △87
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △773 △929
その他 － 3
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,981 △9,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 705 △14,543
現金及び現金同等物の期首残高 1,959 30,144
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,665 15,601
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測す
ることは困難ではありますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2021年８月期中には当該影響が正常化していくと
の仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社の財政状態及び経
営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがな
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得対象株式の種類
普通株式
（３）取得する株式の数
500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.64％）
（４）株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
（５）取得期間
2021年４月13日から2021年６月30日まで
（６）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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３．補足情報
生産、受注及び販売の実績
品目別売上高
当第２四半期累計期間
（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）
品目別
売上高 構成比 前年同期比増減率
（百万円） （％） （％）
カメラ 2,847 1.9 △15.2
テレビ 13,562 9.2 18.1
レコーダー・ビデオカメラ 3,384 2.3 △0.4
音響映像商品
オーディオ 2,286 1.6 △1.9
その他 3,905 2.6 15.2
小計 25,987 17.6 8.4
冷蔵庫 11,037 7.5 8.4
洗濯機 10,636 7.2 12.2
調理家電 9,690 6.5 14.7
家庭電化商品 季節家電 18,438 12.5 37.5
理美容家電 6,365 4.3 10.5
その他 12,503 8.4 4.0
小計 68,672 46.4 15.8
パソコン本体 11,580 7.8 △0.3
パソコン周辺機器 5,603 3.8 21.3
パソコンソフト 434 0.3 △18.5
情報通信機器商品
携帯電話 10,658 7.2 △1.1
その他 9,021 6.1 7.0
小計 37,298 25.2 3.7
ゲーム 6,121 4.1 33.5
時計 358 0.2 10.4
スポーツ用品 703 0.5 10.2
玩具 1,768 1.2 8.1
その他の商品
医薬品・日用雑貨 772 0.5 △4.9
工事（住設含む） 2,400 1.6 3.6
その他 2,987 2.1 9.5
小計 15,111 10.2 15.9
物品販売事業 147,069 99.4 11.2
その他の事業 865 0.6 △12.4
合計 147,934 100.0 11.0
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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