2020年8月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年10月8日
上場会社名 株式会社コジマ 上場取引所 東
コード番号 7513 URL https://www.kojima.net/corporation/
代表者 （役職名） 代表取締役専務 専務執行役員 （氏名） 荒川 忠士
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部 経営企画部長 （氏名） 宮坂 貞広 TEL 03-6907-3113
定時株主総会開催予定日 2020年11月18日 配当支払開始予定日 2020年11月20日
有価証券報告書提出予定日 2020年11月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年8月期の業績（2019年9月1日～2020年8月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年8月期 288,216 7.5 7,221 12.4 7,382 3.0 6,056 △8.3
2019年8月期 268,127 8.8 6,426 51.3 7,165 60.1 6,604 93.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年8月期 78.04 78.01 11.8 6.2 2.5
2019年8月期 84.81 ― 14.5 6.8 2.4
（参考） 持分法投資損益 2020年8月期 ―百万円 2019年8月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年8月期 128,190 53,999 42.1 695.58
2019年8月期 109,335 48,681 44.5 627.24
（参考） 自己資本 2020年8月期 53,985百万円 2019年8月期 48,681百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年8月期 24,160 △260 4,283 30,144
2019年8月期 2,787 △1,436 △1,152 1,959
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年8月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 776 11.7 1.7
2020年8月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 931 15.4 1.8
2021年8月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 22.2
3. 2021年 8月期の業績予想（2020年 9月 1日～2021年 8月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 139,500 4.7 1,700 1.1 1,700 △5.7 1,100 △0.4 14.17
通期 288,300 0.0 5,000 △30.8 4,900 △33.6 3,500 △42.2 45.10
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年8月期 77,912,716 株 2019年8月期 77,912,716 株
② 期末自己株式数 2020年8月期 300,919 株 2019年8月期 300,919 株
③ 期中平均株式数 2020年8月期 77,611,797 株 2019年8月期 77,869,178 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点における
仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料２ページ「１．経
営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年10月16日（金）に機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。その模様及び説明内容（音声）につきましては、決算説明
資料とともに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
株式会社コジマ(7513) 2020年８月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社コジマ(7513) 2020年８月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染
症」という）の影響により厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費は持
ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとな
っております。
当家電小売業界における売上は、2019年９月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減
が続く中で、2020年２月以降、本感染症による大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポ
ート終了に伴う駆け込み、及びテレワークに伴う需要が生じたパソコンやパソコン周辺機器のほかテレビが好
調だったことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンやデジタルカメラ
等は低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会
に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。
くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取
り組んでおります。2020年３月以降、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考
え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感
染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。４月から５月の
緊急事態宣言下においては、14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮、店頭イベントの中止を実施して
おります。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、地域のお客様の“必
要”にお役に立てるよう、店舗運営に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコ
ト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めておりま
す。当期における非家電商品の導入につきましては、2019年10月12日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で
腕時計の販売を開始し、2020年７月23日の「コジマ×ビックカメラ 福岡春日店」をはじめ２店舗で酒類の販売
を開始、また、８月22日の「コジマ×ビックカメラ善福寺店」をはじめ３店舗において自転車の販売を開始し
ております。これらの取り組みにより、店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡
大や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメ
ニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくり
に取り組んでおります。2020年３月以降は、外出自粛要請により家の中で過ごす機会が多くなる中、テレワー
クやオンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様が少しでも快適に
なるためのご提案を進めております。
さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「ＰａｙＰａｙ モー
ル」へ出店し、2020年1月からコジマネットにおいて、新たな決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。店舗
においては、2019年10月に65歳以上のお客様を対象として、新たなポイントカード「アクティブ65倶楽部」を
発行し、ポイントアップ特典を付与するなど、サービスを充実したほか、2020年４月には「楽天ポイントカー
ド」の利用をスタートさせるなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
また、地域密着による自治体や地元企業との連携強化に関する取り組みとしましては、2020年６月15日に、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地域の医療機関や地域医療を支える医療従事者を支援するため、株
式会社東邦銀行を通して、銀行保証付私募債「新型コロナ対策 福島応援債」を発行いたしました。８月21日
には、地域社会の発展と県民サービスの更なる向上に関する取り組みにおいて、相互協力の下に推進するた
め、栃木県と「包括連携協定」を締結いたしました。
店舗展開におきましては、2020年６月19日の「コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店」（沖縄県豊見城
市）をはじめ４店舗を開店した一方、「古河店」（茨城県古河市）など３店舗を閉店し、2020年８月末現在の
店舗数は 143店舗となりました。
また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラ
ボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度の売上高は 2,882億16百万円（前年同期比 7.5％増）、営業利益は 72億21百万円
（前年同期比 12.4％増）、経常利益は 73億82百万円（前年同期比 3.0％増）、税引前当期純利益は 68億32百
万円（前年同期比 21.2%増）、当期純利益は 60億56百万円（前年同期比 8.3％減）となりました。
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株式会社コジマ(7513) 2020年８月期決算短信
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 487億53百万円（前年同期比
13.3％増）、家庭電化商品の売上高が 1,363億１百万円（前年同期比 8.5％増）、情報通信機器商品の売上が
725億91百万円（前年同期比 0.9％増）、その他の商品は 287億８百万円（前年同期比 12.3％増）となりまし
た。
② 今後の見通し
翌事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の動向や金融資
本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、本感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベ
ルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待さ
れております。
このような状況下において当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向
上に努めております。
（売上高）
当社では、お客様のご自宅での滞在時間が増加したことに伴い、引き続き、巣ごもり需要や省エネ、テレワ
ーク・オンライン授業に関連する商品など、くらしに役立つ快適な商品・サービスのご提案を進めてまいりま
す。また、新しい組織体制のもと、商品の買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンタ
ー」と、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の連携をさらに強化し、相乗
効果の創出に取り組んでまいります。
加えて、インターネット通販事業においては、システムのリニューアルを予定しており、更なる売上拡大を
見込んでおります。
さらに、店舗においては、前期に「コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店」など４店舗を開店してお
り、それらの年間寄与を見込んでおります。
そのほか、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組むことから、売上高は 2,883億円（前事業年度は
2,882億円）を見込んでおります。
（営業利益）
収益面では、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サービス商材の開拓と販売強化に取り組むこと
に加えて、経費全体のコントロールに努めるものの、広告宣伝費や販売促進費、物流費などの増加を見込むこ
とから、営業利益は、前年同期比 30.8％減の 50億円を見込んでおります。
（経常利益・当期純利益）
翌事業年度における経常利益は、前年同期比 33.6％減の 49億円、当期純利益は、前年同期比 42.2％減の
35億円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 188億55百万円増加（前事業年度末比 17.2％増）し、1,281
億90百万円となりました。主な要因は、商品の減少 88億81百万円があったものの、現金及び預金の増加 281億
84百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 135億37百万円増加（前事業年度末比 22.3％増）し、741
億91百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 51億円があったものの、買掛金の増加 28億61百万
円、１年内返済予定の長期借入金の増加 20億65百万円、前受金の増加 17億16百万円、未払消費税等を含むそ
の他流動負債の増加 26億95百万円、長期借入金の増加 73億95百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 53億17百万円増加（前事業年度末比 10.9％増）し、539
億99百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）７億76百万円があったものの、当期純
利益（純資産の増加）60億56百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 281億84百万
円増加し、301億44百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 241億60百万円（前事業年度は 27億87百万円の獲得）となりました。これは
主に、税引前当期純利益 68億32百万円、減価償却費や減損損失 20億73百万円をそれぞれ計上したのに加え、
たな卸資産の減少 89億38百万円、仕入債務の増加 28億61百万円、前受金の増加 17億16百万円、未払消費税等
を含むその他の増加 40億53百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億60百万円（前事業年度は 14億36百万円の使用）となりました。これは主
に、投資その他の資産の減少 13億79百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出９億35百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 42億83百万円（前事業年度は 11億52百万円の使用）となりました。これは
主に、短期借入金の減少 51億円、長期借入金の返済による支出 31億38百万円があったものの、長期借入れに
よる収入 126億円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期
自己資本比率 （％） 41.7 44.5 42.1
時価ベースの自己資本比率 （％） 36.5 30.9 34.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 2.0 8.2 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 60.7 20.6 221.3
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,959 30,144
売掛金 12,158 13,721
商品 45,872 36,990
貯蔵品 204 148
前渡金 109 88
前払費用 1,130 1,185
未収入金 2,049 2,128
預け金 531 284
その他 179 175
貸倒引当金 △205 △212
流動資産合計 63,989 84,656
固定資産
有形固定資産
建物 44,781 43,841
減価償却累計額 △35,220 △34,712
建物（純額） 9,560 9,128
構築物 4,088 3,951
減価償却累計額 △3,936 △3,808
構築物（純額） 152 142
機械及び装置 935 935
減価償却累計額 △911 △913
機械及び装置（純額） 24 21
車両運搬具 0 0
減価償却累計額 △0 △0
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 4,282 4,473
減価償却累計額 △3,940 △4,047
工具、器具及び備品（純額） 342 425
土地 8,795 8,605
リース資産 2,610 2,551
減価償却累計額 △1,532 △1,680
リース資産（純額） 1,078 871
その他 1 16
有形固定資産合計 19,956 19,212
無形固定資産
借地権 483 483
商標権 0 0
電話加入権 149 149
ソフトウエア 230 463
無形固定資産合計 864 1,096
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
投資その他の資産
前払年金費用 2,221 2,292
長期前払費用 600 471
繰延税金資産 8,693 8,921
長期差入保証金 12,747 11,471
その他 316 122
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 24,525 23,226
固定資産合計 45,345 43,534
資産合計 109,335 128,190
負債の部
流動負債
買掛金 15,999 18,860
短期借入金 5,100 －
1年内返済予定の長期借入金 2,376 4,441
1年内償還予定の社債 － 200
リース債務 303 151
未払金 4,570 5,390
未払法人税等 698 1,175
前受金 4,064 5,780
預り金 478 684
賞与引当金 975 1,115
ポイント引当金 2,000 2,199
店舗閉鎖損失引当金 260 278
資産除去債務 66 341
その他 1,341 4,036
流動負債合計 38,236 44,657
固定負債
社債 － 800
長期借入金 14,336 21,732
リース債務 622 471
商品保証引当金 708 496
店舗閉鎖損失引当金 741 467
資産除去債務 4,420 4,323
その他 1,587 1,242
固定負債合計 22,418 29,533
負債合計 60,654 74,191
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 25,975 25,975
資本剰余金
資本準備金 6,493 6,493
その他資本剰余金 9,419 9,419
資本剰余金合計 15,913 15,913
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,971 12,252
利益剰余金合計 6,971 12,252
自己株式 △155 △155
株主資本合計 48,704 53,985
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △23 －
評価・換算差額等合計 △23 －
新株予約権 － 13
純資産合計 48,681 53,999
負債純資産合計 109,335 128,190
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 268,127 288,216
売上原価
商品期首たな卸高 39,816 45,872
当期商品仕入高 201,987 200,245
合計 241,804 246,118
商品他勘定振替高 42 151
商品期末たな卸高 45,872 36,990
商品売上原価 195,888 208,975
売上総利益 72,238 79,240
販売費及び一般管理費 65,812 72,018
営業利益 6,426 7,221
営業外収益
受取利息 70 55
受取配当金 9 1
受取手数料 142 42
受取保険金 124 149
店舗閉鎖損失引当金戻入額 46 －
補助金収入 404 70
その他 173 41
営業外収益合計 970 361
営業外費用
支払利息 137 109
社債利息 － 0
社債発行費 － 8
支払手数料 23 27
賃貸収入原価 23 18
契約違約金 38 30
その他 7 6
営業外費用合計 231 200
経常利益 7,165 7,382
特別利益
固定資産売却益 11 0
助成金収入 － 4
特別利益合計 11 4
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 165 47
投資有価証券売却損 0 21
減損損失 1,369 374
リース解約損 5 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 76
臨時休業による損失 － 34
特別損失合計 1,541 554
税引前当期純利益 5,636 6,832
法人税、住民税及び事業税 700 1,014
法人税等調整額 △1,668 △239
法人税等合計 △967 775
当期純利益 6,604 6,056
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 25,975 6,493 9,419 15,913 367 367
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 6,604 6,604
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,604 6,604
当期末残高 25,975 6,493 9,419 15,913 6,971 6,971
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △0 42,255 58 58 － 42,314
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益 6,604 6,604
自己株式の取得 △154 △154 △154
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△82 △82 △82
当期変動額合計 △154 6,449 △82 △82 － 6,367
当期末残高 △155 48,704 △23 △23 － 48,681
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 25,975 6,493 9,419 15,913 6,971 6,971
当期変動額
剰余金の配当 △776 △776
当期純利益 6,056 6,056
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,280 5,280
当期末残高 25,975 6,493 9,419 15,913 12,252 12,252
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △155 48,704 △23 △23 － 48,681
当期変動額
剰余金の配当 △776 △776
当期純利益 6,056 6,056
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
23 23 13 37
当期変動額合計 － 5,280 23 23 13 5,317
当期末残高 △155 53,985 － － 13 53,999
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,636 6,832
減価償却費 1,909 1,698
減損損失 1,369 374
賞与引当金の増減額（△は減少） △66 139
ポイント引当金の増減額（△は減少） 140 199
商品保証引当金の増減額（△は減少） △343 △211
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △278 △36
前払年金費用の増減額（△は増加） △56 △70
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35 6
受取利息及び受取配当金 △80 △57
支払利息 137 109
固定資産売却益 △11 △0
固定資産除却損 165 47
売上債権の増減額（△は増加） △2,342 △1,563
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,067 8,938
前受金の増減額（△は減少） 1,069 1,716
仕入債務の増減額（△は減少） 2,181 2,861
その他 275 4,053
小計 3,603 25,036
利息及び配当金の受取額 14 3
利息の支払額 △135 △109
法人税等の支払額 △694 △770
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,787 24,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 139 80
有形固定資産の取得による支出 △2,225 △935
有形固定資産の除却による支出 △274 △272
有形固定資産の売却による収入 81 0
無形固定資産の取得による支出 △98 △188
投資その他の資産の増減額（△は増加） 1,037 1,379
その他 △97 △324
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,436 △260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,900 △5,100
長期借入れによる収入 13,600 12,600
長期借入金の返済による支出 △9,272 △3,138
社債の発行による収入 － 1,000
自己株式の取得による支出 △154 －
配当金の支払額 － △773
リース債務の返済による支出 △425 △303
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,152 4,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 199 28,184
現金及び現金同等物の期首残高 1,760 1,959
現金及び現金同等物の期末残高 1,959 30,144
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下
げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の
販売実績及び仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産
に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、販売実績により判定する方
法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が 54百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 54百万円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の拡大の影響により、政府により発令された緊急事態
宣言を受け、2020年４月から５月において14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の減少
等の影響が発生いたしました。一方、本感染症によりお客様のご自宅での滞在時間が増加したことに伴い、巣
ごもり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関する商品需要が拡大したことにより、当社においては
売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。
本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、当社は、外
部情報等を踏まえ、2021年８月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能
性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌事業年度以降の財
務諸表に影響を与える可能性があります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社コジマ(7513) 2020年８月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額（円 銭） 627.24 695.58
１株当たり当期純利益（円 銭） 84.81 78.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円 銭） － 78.01
(注)1.前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 6,604 6,056
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 6,604 6,056
期中平均株式数（株） 77,869,178 77,611,797
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 32,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
(注) 前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社コジマ(7513) 2020年８月期決算短信
４．その他
生産、受注及び販売の実績
品目別売上高
当事業年度
（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
品目別
売上高 構成比 前年同期比増減率
（百万円） （％） （％）
カメラ 5,749 2.0 △15.2
テレビ 24,807 8.6 25.4
レコーダー・ビデオカメラ 6,358 2.2 3.2
音響映像商品
オーディオ 4,661 1.6 14.3
その他 7,176 2.5 15.3
小計 48,753 16.9 13.3
冷蔵庫 23,961 8.3 12.1
洗濯機 21,665 7.5 10.8
調理家電 17,985 6.2 11.5
家庭電化商品 季節家電 33,995 11.8 1.5
理美容家電 14,890 5.2 13.4
その他 23,801 8.3 8.6
小計 136,301 47.3 8.5
パソコン本体 25,081 8.7 33.6
パソコン周辺機器 9,538 3.3 20.3
情報通信機器 パソコンソフト 1,044 0.4 31.0
商品 携帯電話 19,913 6.9 △28.4
その他 17,013 5.9 2.4
小計 72,591 25.2 0.9
ゲーム 9,936 3.5 27.4
時計 628 0.2 △0.2
スポーツ用品 1,395 0.5 13.1
玩具 3,268 1.1 8.2
その他の商品
医薬品・日用雑貨 1,728 0.6 △1.8
工事（住設含む） 5,609 2.0 1.8
その他 6,140 2.1 9.8
小計 28,708 10.0 12.3
物品販売事業 286,355 99.4 7.6
その他の事業 1,860 0.6 △8.8
合計 288,216 100.0 7.5
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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