7512 イオン北海 2020-04-10 15:00:00
2020年2月期(第42期) 決算説明会 資料 [pdf]
2020年2月期(第42期)
決算説明会
2020年４月10日
2019年度 通期の業績
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重点施策 次期重点施策
通期業績
通期業績
〇大型活性化やデジタル販促奏功、国内フェア伸長で増収
〇売上高の未達が利益確保に響く。販管費は予算内で管理
単位：百万円 実績 前期差 公表差
売上高 185,921 ＋125 ▲2,478
前期比100.1％ 公表対比98.7％
＋278
営業収益 204,511 前期比100.1％ -
営業利益 8,106 ▲118 ▲293
売比4.4％ 前期比 98.6％ 公表対比96.5％
経常利益 8,035 ▲109 ▲164
売比4.3％ 前期比 98.7％ 公表対比98.0％
当期純利益 3,873 ▲105 ▲726
売比2.1％ 前期比 97.3％ 公表対比84.2％
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重点施策 次期重点施策
通期業績
通期業績（売上高）
〇住居余暇が上期、下期ともに昨年より改善。「専門店化」奏功
単位：％
前期比
既存店
前期比
通期 上期 下期
衣料 98.8 98.8 100.1 97.6
食品 100.1 100.2 99.9 100.5
住居余暇 100.8 100.8 100.4 101.3
会社計 100.0 100.1 100.0 100.2
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重点施策 次期重点施策
通期業績
通期業績（月度ごとの既存店売上高前期比の推移）
〇消費税増税の影響は２ヵ月で平常に
（単位：％）
140.0
衣料 食品 増税前の
駆け込み需要
130.0
住居余暇 企業計
120.0 消費税増税の影響
は２ヵ月で平常
110.0
100.0
90.0
80.0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
ライン別の既存店売上高前期比
食品は
衣 料 ： 98.8％ 食 品 ：100.1％
住居余暇：100.8％ 企業計：100.0％
9期連続伸長！
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重点施策 次期重点施策
通期業績
通期業績（売上総利益率）
〇売上総利益率は、過去最高率だった昨年と同水準の27.7％
特に食品堅調 （単位：百万円/％/ポイント）
売上総利益 売上総利益 売上
前期比 増減額 改善率 2018年 2017年
総利益率
通期 通期
衣料 98.2 ▲227 38.1 ▲0.2 ＋0.1 ＋0.1
食品 100.5 ＋154 25.1 ＋0.1 ＋0.3 ＋0.3
住余 100.6 ＋59 27.3 ▲0.1 +0.5 ▲0.2
会社計 100.0 ▲16 27.7 ▲0.0 ＋0.2 ＋0.1
（99.97％）
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重点施策 次期重点施策
通期業績
通期業績（販管費）
〇消費税増税対応やIT投資などシステム投資を計画的に実施
〇人件費（最低賃金上昇）、一般費（レジシステムへの投資）が
前期より増加したものの、他で抑制し、計画内で管理
（単位：百万円/％）
売比
実績 前期比 増減額 売比
前期差
人件費 26,031 100.7 ＋170 14.0 +0.1
販促費 8,591 99.4 ▲54 4.6 ▲0.0
設備費 22,322 99.2 ▲182 12.0 ▲0.1
一般費 5,066 106.8 ＋322 2.7 ＋0.2
販管費 合計 62,013 100.4 ＋255 33.4 +0.1
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重点施策 次期重点施策
通期業績
通期業績（財務状況）
〇資産増により事業規模の拡大を図りつつ、純資産増加。
〇純資産の比率は0.1ポイント上昇し、財政は安定した状態を維持
（単位：百万円/％） 2020年2月期末 2019年2月期末
実績 構成比 増減 実績 構成比
流動資産 24,921 23.3 +1,000 23,920 23.7
固定資産 82,020 76.7 +4,801 77,219 76.3
資産合計 106,942 100 +5,801 101,140 100
流動負債 44,301 41.4 +666 43,634 43.1
固定負債 14,969 14.0 +2,441 12,528 12.4
負債合計 59,270 55.4 ＋3,107 56,163 55.5
純資産合計 47,671 44.6 +2,694 44,976 44.5
負債・純資産合計 106,942 100 +5,801 101,140 100
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重点施策 次期重点施策
通期業績
通期業績（財務状況）
〇有利子負債を減少させ、自己資本比率を改善
（単位：億円・％） 有利子負債額 有利子負債依存度 自己資本比率
500
46.5％ 44.5%
43.0％
41.5％
400
38.7％ 37.8% 45.0％ 44.3％
34.7％
32.2％ 32.8%
31.2％
300
25.6％
21.9％
19.2％ 25.7％
200 16.7％ 23.6％
14.3％ 13.3%
20.6%
18.3％
100
14.0％
12.8%
0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 9
2019年度 重点施策
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通期業績 重点施策 次期重点施策
重点施策：売上高拡大～活性化
〇直営店と専門店（SC）連動による大型投資の活性化を4件実施
〇その他、専門店化の活性化等、年間11億円の活性化投資
＜イオン湯川店＞ ＜イオン釧路店＞
・イオン湯川店（6月実施）活性化後
売上高前年比 118.8％
・イオン釧路店（11月実施）活性化後
売上高前年比 104.1％
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通期業績 重点施策 次期重点施策
重点施策：商品力の強化～ヘルス&ウエルネス・専門店化
〇 「ヘルス&ウエルネス」 「専門店化」では、お客さまの新たなニーズ
の深堀や商品・サービスの提案で魅力向上を図る
＜婦人アスレジャー＞ ＜ガーデニング（釧路店活性化）＞
ヘルス＆ウエルネス 専門店化
（対象商品群25カテゴリー） （靴・トラベル・パンドラ・サイクル・
H＆BC・ガーデニング）
売上高前年比 103.9％ 売上高前年比 102.0％
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通期業績 重点施策 次期重点施策
重点施策：デジタル・シフト～ネットスーパー・インターネットショップ・アプリ
〇リアル店舗販促と連動した企画・店舗受取サービスの拡大
〇イオンお買物アプリやWEBを活用したデジタル販促の強化
イオンお買物アプリ
売上高前期比 売上高前期比 会員数
209.1％ 105.3％ 約186,300人
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通期業績 重点施策 次期重点施策
重点施策：地域との連携～地域エコシステムの推進
〇ご当地WAONを活用した自治体との地域連携を推進
2019年度協定実績・・・さっぽろ中枢連携都市圏・紋別市・
北見市・苫小牧市・千歳市・釧路町
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2020年度 重点施策
※2020年度 重点施策の記述については、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく⾒込みです。
また、経済動向や個⼈消費、市場需要、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性を含んでいます。それゆえ実際の
計画は当社の⾒込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。
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通期業績 重点施策 次期重点施策
2020年度 重点施策～【新規出店と店舗活性化】
新規出店【SM/DS/まいばすけっと】 店舗活性化【GMS/SM/DS】
SM/DS２店舗、まいばすけっと8店舗 各業態計画的に実施
40店舗超予定
昨年活性化したイオン湯川店（函館市）
3/27にオープンした、ザ・ビッグアモール店（旭川市） 本年第２弾活性化予定
本年はSM/DS/まいばすの出店を GMSは直営とSC連動の大型改装、
実施。潤沢な資金を商圏拡大に投下 専門店化。SM/DSはGMSのライ
ンロビングと設備一新
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通期業績 重点施策 次期重点施策
2020年度 重点施策～食のSPA化の推進
〇地域の品揃えの拡充と美味しい、楽しい、健康にいい、毎日の暮らしを
彩る品揃えを実現し、魅力的な売場を通じてイオンファンの拡大を図る
商品開発
・自社開発製造商品の拡大による商品力の強化と利益率の向上
・開発部門の強化、自社プロセスセンターと
物流センターの建設と稼働、店舗網の拡大による
強固なバリューチェーンの構築と食のSPA化
産地直送 北海道産地開発 オリジナルサラダの開発
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通期業績 重点施策 次期重点施策
2020年度 重点施策～【リアル＋ネット強化による固定客化の推進】
アプリの統一 機能拡大により、データを活用した顧客販促の強化
実装済み これから
・店舗の営業/商品情報 ・お客さま毎の情報
おすすめ商品 購買履歴
入荷情報 シークレットセールス
トレンド情報 サンプル優先プレゼント
売場情報 何度でも使えるクーポン
お買い物アプリダウンロード計画
イベント情報
インプロ情報
・セールス情報
＋ リアルタイム情報 など
・社会貢献活動参加
植樹参加・実績確認 2019年度 2020年度
・キャンペーン情報 ご当地WAON寄付実績
・チラシ情報 地域活動参加・実績 など
・割引クーポン など
18万DL 30万DL
全てのお客さま
一人ひとりの ※北海道におけるDL（ダウンロード）数
お客さま毎の情報 マックスバリュでも利用可能
共通の情報
⇒お客さまの利便性向上
店舗数増によるお客さまとのタッチポイント増
・店舗受取サービス
⇒店舗数が増えることで、より多くのお客さまに
ご利用いただける
＋
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通期業績 重点施策 次期重点施策
統合シナジーの創出
＜統合シナジー＞
・スケールメリットを活かした商品調達による値入改善
・物流センターの配送代行手数料の見直し
・住居余暇・衣料品のSM店舗へのラインロビングによる
商品力の向上など
約11億円のシナジー効果を計画
＜統合コスト＞
＋
システム統合費用および本社ビルの増築
人件費の増加などで約▲8億円の経費増を計画
2020年度 統合効果額
約3億円
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