2020年２月期 決算短信[日本基準]（非連結）
2020年４月10日
上 場 会 社 名 イオン北海道株式会社 上場取引所 東 札
コ ー ド 番 号 7512 ＵＲＬ http://www.aeon-hokkaido.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青栁 英樹
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） 執行役員経営管理統括部長 （氏名）石橋 孝浩 ＴＥＬ （011）865－9111
定時株主総会開催予定日 2020年５月19日 配当支払開始予定日 2020年４月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
(1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 185,921 0.1 8,106 △1.4 8,035 △1.3 3,873 △2.7
2019年２月期 185,796 △0.5 8,225 △4.3 8,144 △5.3 3,979 △38.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 36 66 36 57 8.4 7.7 4.4
2019年２月期 37 68 37 59 9.1 8.3 4.4
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
(2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 106,942 47,671 44.5 449 83
2019年２月期 101,140 44,976 44.3 424 55
（参考）自己資本 2020年２月期 47,567百万円 2019年２月期 44,855百万円
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 11,012 △9,188 △1,282 2,746
2019年２月期 10,666 △11,437 268 2,205
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0 00 － 12 00 12 00 1,267 31.8 2.9
2020年２月期 － 0 00 － 12 00 12 00 1,268 32.7 2.7
2021年２月期（予想） － 0 00 － 12 00 12 00 －
（注）2021年２月期の配当性向については現時点で業績の適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示しており
ません。配当については期末配当12円を計画しております。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の業績予想につきましては、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示しておりま
せん。
※ 注記事項
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 106,211,086株 2019年２月期 106,211,086株
② 期末自己株式数 2020年２月期 464,892株 2019年２月期 558,128株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 105,684,405株 2019年２月期 105,609,744株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
新型コロナウイルスの感染拡大が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の適正かつ合理的な算定が
困難であることから、今回の業績予想を開示しておりません。なお、今後適正かつ合理的な算定が可能となった時点
で速やかに開示いたします。詳細については、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を
ご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。
イオン北海道（株）（7512） 2020年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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イオン北海道（株）（7512） 2020年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における北海道は、改元やＧＷの10連休など個人消費の拡大が見られたものの、10月の消費税増税、
12月の暖冬や不安定な降雪などといった天候不順、また、年明けからの新型コロナウイルス蔓延など、小売業にと
って厳しい状況がつづきました。
このような中、当社は、中期３か年経営計画の最終年度として、「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に
向けた事業活動に取り組みました。
当事業年度における経営成績は、食品部門が９期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット
販売事業が増収した結果、売上高は1,859億21百万円（前期比100.1％）と増収いたしました。また、テナント家賃
収入が増加したこともあり、営業総利益は701億19百万円（同100.2％）と過去最高を達成いたしました。
販売費及び一般管理費は、最低賃金上昇、活性化や増税対応等の計画投資などの増加要因に対して、店舗物件取
得による賃料削減などをおこなった結果、前期比100.4％と抑え、営業利益は81億６百万円（同98.6％）、経常利
益は80億35百万円（同98.7％）となりました。また、減損損失の増加などにより当期純利益は38億73百万円（同
97.3％）と前年実績を下回る結果となりました。
販売面では、既存店の収益を拡大するため地方店舗を中心に年間11億円強の活性化をおこないました。道東最大
規模のイオン釧路店、函館市内のイオン湯川店は、地域初出店となるテナントの導入やフードコートの拡大をおこ
ない、直営では、簡食や時短、健康志向に対応した食品ゾーンを展開するなど、直営と専門店をあわせた館全体で
の活性化をすることで、地域でNo.１のショッピングセンターとしての価値向上に努めてまいりました。結果、イ
オン釧路店及びイオン湯川店の活性化後における直営の売上高前年比はそれぞれ104.1％、118.8％と伸長いたしま
した。
商品面では、お客さまのニーズに対応した商品強化の取り組みが直営全体の増収に寄与いたしました。特に健康
志向のニーズに対応する「ヘルス＆ウエルネス」の商品群では、衣料の婦人アスレジャーや紳士スポーツインナ
ー、食品の有機野菜・果実、住居余暇のマットレスなどが受け入れられ、対象商品の売上高前年比は103.9％と伸
長いたしました。また、全国のご当地食材を選りすぐった「国内フェア」では、昨年より2回多く10回開催し、よ
り地域に特化したほか、新たな商品を提案することで同151.1％と大きく伸長いたしました。
「専門店化」カテゴリーでは、イオンのブランディングを高める取り組みをしてまいりました。Ｈ＆ＢＣ（ヘル
ス＆ビューティケア）ではナチュラル＆オーガニックの売場の拡大やライフサポート商品の品揃え拡充、ガーデニ
ング売場ではオリジナル商品の提案や店舗内外でのイベントの開催、トラベル売場ではアプリやＷＥＢ広告といっ
たデジタルを活用したプロモーションの強化や社内研修による接客技術向上を図りました。各カテゴリーでの対応
が奏功し、売上高前年比は102.0％と伸長いたしました。
まいばすけっと事業では、前事業年度末から２店舗増加し38店舗となりました。多様化するニーズにあわせた地
域に密着した店舗となるべく、きめ細かい購買分析による品揃えの改善をつづけました。結果、既存店売上高は、
８期連続で伸長し前期比102.6％となりました。
インターネット販売事業では、ネットスーパーにおいて生鮮商品の掲載の見直しや注文商品の欠品削減をおこな
った結果、売上高は、前期比105.3％となりました。また、ｅショップでは、店頭カタログでご注文いただいた商
品を店舗で受け取る「店舗受取サービス」、オリジナル商品を含め多くの品揃えをしたサイクルのサイト新設な
ど、他にはない魅力的なサービスを提供し続けた結果、売上高は前期比で２倍強に伸長するなど、デジタルの時代
にリアル店舗を持つ有利性を活かした取り組みとして一定の成果をあげることができました。
省力化・省人化面での取り組みでは、セルフレジやセミセルフレジを新たに60台導入いたしました。ＧＭＳ34店
舗で合計307台の設置となり、お客さまの待ち時間解消にも役立てております。また、商品特性に応じた発注予測
を活用して在庫の適正化や欠品などのロスを削減できるよう「新発注システム」を導入し、業務の省人化、発注精
度の向上に向けた取り組みをおこないました。
その他、当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指し、ＳＤＧｓの目標達成に
取り組んでおります。特に当事業年度では、さっぽろ中枢連携都市圏や紋別市、北見市、苫小牧市、千歳市、釧路
町など店舗の所在する自治体と「包括連携協定」を締結し、地域の一層の活性化を図る取り組みをいたしました。
中でも紋別市とは、地域ポイントカードとの連携や市内循環バスにおけるＷＡＯＮ決済サービスの開始など、地域
の皆さまのお買物に便利なサービスを提供してまいりました。
今後も、地域の皆さまとともに、地域の新しい価値を創造していく店舗づくりに取り組み、「イオンのあるまち
に住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産は1,069億42百万円となり、前事業年度末に比べ58億１百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が10億円、固定資産が48億１百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が５億41百万円、未収入金が５億32百万円それぞれ増加したことが主な要因で
あります。固定資産の増加は、イオン札幌元町店の物件取得等に伴い、建物等の有形固定資産が46億69百万円増加
したことが主な要因であります。
（負債）
当事業年度末の負債は592億70百万円となり、前事業年度末に比べ31億７百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が６億66百万円、固定負債が24億41百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が27億円減少したのに対し、預り金が26億30百万円、買掛金が８億27百万円それ
ぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が25億45百万円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は476億71百万円となり、前事業年度末に比べ26億94百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億67百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により38億73百万円増加した
こと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.5％（前事業年度末は44.3％）となりました。
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イオン北海道（株）（7512） 2020年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ５億41百万円増加し27億46百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は110億12百万円（前期は106億66百万円の収入）となりました。これは主に、未
収入金の増加額５億48百万円、法人税等の支払額29億79百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利
益59億33百万円、減価償却費36億18百万円、減損損失18億65百万円、預り金の増加額26億30百万円等により、資金
が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は91億88百万円（前期は114億37百万円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出89億87百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億82百万円（前期は２億68百万円の収入）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入60億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出32億80百万円、短期借入金
の純減少額27億円、配当金の支払額12億67百万円等により資金が減少したためであります。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2月期末 2月期末 2月期末 2月期末 2月期末
自己資本比率（％） 32.8 37.8 45.0 44.3 44.5
時価ベースの自己資本比率（％） 51.3 64.3 87.9 80.9 75.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.9 2.2 1.2 1.3 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 21.6 31.0 43.1 55.6 60.6
（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
2020年度の見通しは、消費税増税後の実質所得の減少による消費マインドの低迷が継続してみられるとともに、
新型コロナウィルスの影響による生産活動の停滞や消費不振、インバウンド需要の低迷など、道内経済は先行き不
透明な状況が続くものと予測されます。
このような状況の中で、当社は、今後の厳しい環境変化の中でこれからも地域とともに成長するために、2020年
３月１日にマックスバリュ北海道株式会社と経営統合し、新生イオン北海道としてスタートしました。「北海道の
ヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を新たな経営ビジョンとして、「地域に最適なエリア戦略の推進」「食
のＳＰＡ化と衣料・住居余暇の専門店化の推進」「リアルとネットの強化による固定客化の推進」「持続的成長を
可能とする経営基盤の確立」の４つについて重点的に取り組みます。
１．「地域に最適なエリア戦略の推進」では、それぞれの地域で支持され安定的な利益を創出する店舗運営を実践
するために、エリア単位での事業部を設置し、肌着や健康食品、花などＧＭＳの強い商品郡をＳＭへラインロ
ビングするなど商品力の向上を図るとともにＳＭの新規出店や活性化を重点的に取り組みます。
２．「食のＳＰＡ化と衣料・住居余暇の専門店化の推進」では、地域ごとの食文化にあったお客さま視点での商品
開発を進めるとともに、製造から物流の機能を自社で運営することで、強固なバリューチェーンを構築して食
のＳＰＡ化を推進します。また、心身ともに健康で豊かな暮らしを提案する「ヘルス＆ウエルネス」の展開を
引き続き強化して取り組み、トラベルやサイクル、花など特定のカテゴリーについて特化して取り組む「専門
店化」では、物販のみならずコト需要の取り込みを図るなどし、イオンの専門店としての地位を高めてまいり
ます。
３．「リアルとネットの強化による固定客化の推進」では、アプリの機能拡大やデーター活用による固定客化を推
し進めます。また、ネット販売においては、ＳＭ店舗の「店舗受取サービス」を新たに取り組みＳＭのオムニ
チャネル化を早期に進めるとともに、品揃えや希望の場所で受け取れるサービスを拡大するなどし、さらに利
便性を高めてまいります。
４．「持続的成長を可能とする経営基盤の確立」では、ライフスタイルにあわせて働き方を選択できる環境を整備
するなど成長の柱となる従業員がやりがいをもって働き続けることができる人事制度を新たに構築しました。
また、セミセルフレジの拡大やデジタルソリューションの活用など省力化・省人化にも引き続き取り組んでま
いります。そして、これまで取り組んできたイオンの社会貢献活動をより地域に密着しておこなうとともにプ
ラスチックの削減や食品ロス削減など環境保全活動にも積極的に取り組み、ＳＤＧｓの目標達成に貢献してま
いります。
2020年度は新生イオン北海道のスタート年度として、経営統合によるシナジー効果を発揮する取り組みを積極的
に行い新型コロナウイルスの影響を最小限に留めてまいります。
業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少や社会行事中止などから衣料や
住居余暇、更にテナントへの影響は大きく、今後の影響の度合いや終息の時期が見通せないため、通期の業績見通
しおよび新中期経営計画の公表を見送ることといたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（５）事業等のリスク
当社の事業等のリスクは、2019年５月22日提出の有価証券報告書に記載した内容に加え、新型コロナウイルス感
染拡大が、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,205 2,746
売掛金 631 480
商品 15,084 15,143
貯蔵品 219 211
前払費用 537 571
未収入金 5,195 5,728
1年内回収予定の差入保証金 27 26
その他 24 17
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 23,920 24,921
固定資産
有形固定資産
建物 78,567 83,755
減価償却累計額 △48,649 △50,805
建物（純額） 29,918 32,949
構築物 5,095 5,160
減価償却累計額 △4,079 △4,176
構築物（純額） 1,015 983
工具、器具及び備品 15,046 15,692
減価償却累計額 △10,681 △10,829
工具、器具及び備品（純額） 4,365 4,862
土地 28,353 29,463
リース資産 262 255
減価償却累計額 △224 △238
リース資産（純額） 38 16
建設仮勘定 52 137
有形固定資産合計 63,743 68,413
無形固定資産
借地権 1,174 1,095
借家権 91 82
施設利用権 9 8
ソフトウエア 152 147
その他 159 148
無形固定資産合計 1,588 1,483
投資その他の資産
投資有価証券 343 255
出資金 0 0
長期貸付金 8 －
長期前払費用 6 83
前払年金費用 460 529
繰延税金資産 2,759 2,916
長期債権 555 529
差入保証金 9,125 9,163
その他 183 177
貸倒引当金 △1,556 △1,530
投資その他の資産合計 11,886 12,124
固定資産合計 77,219 82,020
資産合計 101,140 106,942
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形 624 644
電子記録債務 2,533 2,441
買掛金 15,087 15,914
短期借入金 8,600 5,900
1年内返済予定の長期借入金 3,275 3,450
リース債務 35 25
未払金 3,347 3,247
未払消費税等 539 605
未払費用 1,488 1,486
未払法人税等 2,049 1,281
前受金 240 164
預り金 3,554 6,184
賞与引当金 553 557
役員業績報酬引当金 36 30
設備関係支払手形 1,576 2,304
その他 92 62
流動負債合計 43,634 44,301
固定負債
長期借入金 2,250 4,795
リース債務 29 4
資産除去債務 1,152 1,170
長期預り保証金 9,096 8,999
その他 0 －
固定負債合計 12,528 14,969
負債合計 56,163 59,270
純資産の部
株主資本
資本金 6,100 6,100
資本剰余金
資本準備金 14,176 14,176
資本剰余金合計 14,176 14,176
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 159 152
繰越利益剰余金 24,807 27,412
利益剰余金合計 24,966 27,565
自己株式 △319 △266
株主資本合計 44,923 47,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △68 △8
評価・換算差額等合計 △68 △8
新株予約権 121 104
純資産合計 44,976 47,671
負債純資産合計 101,140 106,942
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 185,796 185,921
売上原価
商品期首たな卸高 14,918 15,084
当期商品仕入高 135,366 134,538
合計 150,285 149,622
他勘定振替高 950 87
商品期末たな卸高 15,084 15,143
商品売上原価 134,250 134,392
売上総利益 51,546 51,529
営業収入
不動産賃貸収入 16,287 16,489
その他の営業収入 2,150 2,100
営業収入合計 18,437 18,590
営業総利益 69,983 70,119
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,900 3,911
販売手数料 1,415 1,454
荷造運搬費 1,264 1,146
従業員給料及び賞与 21,352 21,502
賞与引当金繰入額 553 557
役員業績報酬引当金繰入額 36 30
法定福利及び厚生費 2,931 2,914
退職給付費用 84 156
修繕維持費 5,991 6,103
水道光熱費 3,338 3,257
賃借料 9,751 9,343
減価償却費 3,423 3,618
その他 7,713 8,015
販売費及び一般管理費合計 61,758 62,013
営業利益 8,225 8,106
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 11
貸倒引当金戻入額 27 24
テナント退店解約金 28 65
受取保険金 53 151
補助金収入 16 11
雑収入 18 25
営業外収益合計 156 289
営業外費用
支払利息 180 182
店舗事故損失 32 63
遊休資産諸費用 － 52
雑損失 23 62
営業外費用合計 237 361
経常利益 8,144 8,035
9
イオン北海道（株）（7512） 2020年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
受取保険金 1,074 －
特別利益合計 1,074 －
特別損失
減損損失 1,407 1,865
災害による損失 1,558 －
固定資産除却損 51 71
その他 － 164
特別損失合計 3,017 2,102
税引前当期純利益 6,201 5,933
法人税、住民税及び事業税 2,314 2,241
法人税等調整額 △92 △182
法人税等合計 2,221 2,059
当期純利益 3,979 3,873
10
イオン北海道（株）（7512） 2020年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
積立金
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 6,100 14,176 14,176 2 165 22,617 22,785 △361 42,701
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △2 2 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △6 6 － －
剰余金の配当 △1,794 △1,794 △1,794
当期純利益 3,979 3,979 3,979
自己株式の取得
自己株式の処分 △3 △3 41 37
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △2 △6 2,190 2,181 41 2,222
当期末残高 6,100 14,176 14,176 － 159 24,807 24,966 △319 44,923
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △30 △30 121 42,792
当期変動額
特別償却積立金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △1,794
当期純利益 3,979
自己株式の取得
自己株式の処分 37
株主資本以外の項目の当期変
△37 △37 0 △37
動額（純額）
当期変動額合計 △37 △37 0 2,184
当期末残高 △68 △68 121 44,976
11
イオン北海道（株）（7512） 2020年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
積立金
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 6,100 14,176 14,176 － 159 24,807 24,966 △319 44,923
当期変動額
特別償却積立金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △6 6 － －
剰余金の配当 △1,267 △1,267 △1,267
当期純利益 3,873 3,873 3,873
自己株式の取得 － △0 △0
自己株式の処分 △7 △7 53 45
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △6 2,604 2,598 53 2,652
当期末残高 6,100 14,176 14,176 － 152 27,412 27,565 △266 47,575
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △68 △68 121 44,976
当期変動額
特別償却積立金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △1,267
当期純利益 3,873
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目の当期変
60 60 △17 42
動額（純額）
当期変動額合計 60 60 △17 2,694
当期末残高 △8 △8 104 47,671
12
イオン北海道（株）（7512） 2020年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 6,201 5,933
減価償却費 3,423 3,618
減損損失 1,407 1,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27 △24
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 3
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △16 △5
受取利息及び受取配当金 △11 △11
支払利息 180 182
固定資産除却損 51 71
災害損失 1,558 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 164
受取保険金 △1,074 －
売上債権の増減額（△は増加） △5 150
未収入金の増減額（△は増加） △175 △548
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,056 △51
仕入債務の増減額（△は減少） △156 754
預り金の増減額（△は減少） 184 2,630
その他 114 △85
小計 10,614 14,647
利息及び配当金の受取額 11 11
利息の支払額 △191 △181
法人税等の支払額 △647 △2,979
災害損失の支払額 △181 △497
保険金の受取額 1,061 12
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,666 11,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,290 △8,987
有形固定資産の売却による収入 40 13
無形固定資産の取得による支出 △232 △58
投資有価証券の償還による収入 － 10
差入保証金の差入による支出 △68 △72
差入保証金の回収による収入 77 10
預り保証金の受入による収入 315 202
預り保証金の返還による支出 △271 △298
その他 △8 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,437 △9,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,220 △2,700
長期借入れによる収入 － 6,000
長期借入金の返済による支出 △4,112 △3,280
リース債務の返済による支出 △45 △35
配当金の支払額 △1,793 △1,267
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 268 △1,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △502 541
現金及び現金同等物の期首残高 2,707 2,205
現金及び現金同等物の期末残高 2,205 2,746
13
イオン北海道（株）（7512） 2020年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」587百万円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,759百万円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月
29日）
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
14
イオン北海道（株）（7512） 2020年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 424円 55銭 449円 83銭
１株当たり当期純利益金額 37円 68銭 36円 66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 37円 59銭 36円 57銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 3,979 3,873
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,979 3,873
期中平均株式数（千株） 105,609 105,684
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 270 238
（うち新株予約権） (270) (238)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
―――――― ――――――
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
15
イオン北海道（株）（7512） 2020年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（重要な後発事象）
（当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併について）
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表
執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統
合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会に
おいて、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以
下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北
海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決され、2020年3月1日付で合併いたしました。
１．合併の目的
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現すること
で、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストロ
ーカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応
えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo.１を実現させることを目的としております。
２．合併の方法
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併後の企業の名称
イオン北海道株式会社
４．合併の時期
基本合意書締結日（両社） 2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社） 2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社） 2019年４月10日
合併契約締結日（両社） 2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議
2019年５月16日
（マックスバリュ北海道株式会社）
定時株主総会における合併契約承認決議（当社） 2019年５月21日
最終売買日（マックスバリュ北海道株式会社） 2020年２月26日
上場廃止日（マックスバリュ北海道株式会社） 2020年２月27日
合併の効力発生日 2020年３月１日
５．合併比率
（1）株式の種類別の合併比率
マックスバリュ北海道株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付しており
ます。
（2）合併比率の算定方法
当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社ＡＧＳコ
ンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、
マックスバリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、
当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対し
て実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通
し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定
いたしました。
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イオン北海道（株）（7512） 2020年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
６．相手会社の名称及び事業内容
（1）名称 マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容 スーパーマーケット事業
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理いたします。
17