2019年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年1月9日
上場会社名 イオン北海道株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 7512 URL http://www.aeon-hokkaido.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)青栁 英樹
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)竹垣 吉彦 TEL (011)865-9405
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2019年1月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年2月期第3四半期の業績(2018年3月1日~2018年11月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年2月期第3四半期 135,405 △0.4 4,936 △3.9 4,882 △5.2 2,523 △44.6
2018年2月期第3四半期 135,952 1.2 5,137 6.0 5,147 5.8 4,558 65.0
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年2月期第3四半期 23.90 23.83
2018年2月期第3四半期 43.19 43.07
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年2月期第3四半期 102,298 43,536 42.4 410.92
2018年2月期 94,807 42,792 45.0 404.15
(参考)自己資本 2019年2月期第3四半期 43,411百万円 2018年2月期 42,670百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年2月期 - 0.00 - 17.00 17.00
2019年2月期 - 0.00 -
2019年2月期(予想) 12.00 12.00
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(注2)2018年2月期の期末配当金には、記念配当5円が含まれております。
3.2019年2月期の業績予想(2018年3月1日~2019年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 190,200 1.9 8,700 1.2 8,500 △1.1 4,800 △26.0 45.46
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年2月期3Q 106,211,086株 2018年2月期 106,211,086株
② 期末自己株式数 2019年2月期3Q 565,628株 2018年2月期 630,028株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年2月期3Q 105,595,738株 2018年2月期3Q 105,535,726株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短
信、【添付資料】3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイト(http://www.aeon-
hokkaido.jp)に掲載いたします。
イオン北海道(株)(7512) 2019年2月期 第3四半期決算短信 〔日本基準〕 (非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
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イオン北海道(株)(7512) 2019年2月期 第3四半期決算短信 〔日本基準〕 (非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期会計期間における当社を取り巻く状況は、夏季以来の天候不順、9月の北海道胆振東部地震や震
災後の消費マインドの冷え込み、さらに記録的な降雪の遅れなどの要因が重なり、非常に厳しいものとなりまし
た。
このような状況の下、第3四半期会計期間では、震災被害の復旧に全力を挙げて取り組む一方で、最低賃金や
電気料金の上昇による販管費の増加を不動産取得による賃料等の減額や販促費等の経費抑制等により、当第3四
半期会計期間における営業利益は18億24百万円となり1億51百万円の増益を果たしました。
結果、当第3四半期累計期間におきましては、衣料部門で苦戦をしたものの食品部門が売上高前年同期比
101.4%と9期連続増収したことにより、売上高は1,354億5百万円(前年同期比99.6%)となりました。売上総
利益は、荒利益率が改善したため373億83百万円(同100.2%)と増加いたしましたが、営業総利益は、賃貸料収
入の減少などにより510億9百万円(同99.8%)となりました。
営業利益は、販管費を460億73百万円(同100.3%)の微増に抑えた結果49億36百万円(同96.1%)、経常利益
は48億82百万円(同94.8%)と第3四半期会計期間の増益により前年実績に迫る結果となりました。また、震災
等の影響による特別損失として14億98百万円、地震保険の一部が確定したことによる特別利益として6億50百万
円を計上したことに加え、前期に法人税等調整額が約15億円減少した反動により、四半期純利益は25億23百万円
(同55.4%)と減益になりましたが、年度を通じて当初計画通りに推移しております。
当第3四半期会計期間における販売に関する取り組みとしましては、9月の震災の影響を受け商品供給が不安
定な状況でしたが、北海道の早期の復興を願い、震災発生後はお取引先さまや全国のイオングループの協力のも
と、どこよりも多くの食品等の緊急調達をおこない、いち早く営業を再開しただけでなく、防災協定に基づいた
市町村等へ物資の支援や緊急支援募金をおこなうなど、少しでも多くのお客さまのお役に立てるよう全力をあげ
てまいりました。また、道産食材を中心とした「大道産デー」「全力応援セール」を実施したことがお客さまか
らの支持を得て、食品部門の売上高増加につながりました。
イオン静内店におきましては、最も大きな震災の被害を受け、約1か月半の間休業いたしましたが、休業後に
地域の皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする「ありがとう」特別セールを実施すると、昨年の年間最大客数日を上
回るほどの大盛況となり、「地域になくてはならない店」としての重要性を認識することができました。
商品に関する取り組みとしましては、震災発生後の節約志向により消費の落ち込みや節電ムードと灯油価格の
急激な上昇を受け、「省エネを意識したうちエコ提案」を実施いたしました。イオンにしかできないトータルコ
ーディネートと商品提案で「快適に」「あたたかく」お部屋で過ごす品ぞろえを強化したことが、お客さまから
の支持につながり、ルームシューズやブランケット等の販売点数を大幅に増やすことができました。
新規事業に関する取り組みとしましては、オムニチャネル事業において、お客さまの利便性を向上するための
サービスを新たに開始いたしました。「ネットスーパー」では、お買上商品を札幌市内のGMSおよび小型スー
パー「まいばすけっと」などの店舗で受取できるようにいたしました。また「eショップ」では、予約したクリ
スマスケーキを当社の全76店舗どこの店舗でも受取できるサービスを提供したことが好評で、たくさんの受注を
承りました。結果、デジタル事業としてインターネットにおける売上高は、前年同期比105.0%と伸長いたしま
した。
コーポレートガバナンスに関する取り組みとしましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の
ため、「改訂コーポレートガバナンスコード」の14原則すべてに対応し、「独立役員会議」を任意の指名・報酬
諮問委員会として位置付けた運営を開始、方針について開示するなど更なるコーポレートガバナンス体制の強化
を図っております。
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イオン北海道(株)(7512) 2019年2月期 第3四半期決算短信 〔日本基準〕 (非連結)
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は1,022億98百万円となり、前事業年度末に比べ74億90百万円増加いたしまし
た。
内訳としましては、流動資産が33億38百万円、固定資産が41億51百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が2億47百万円減少したのに対し、その他に含めて表示している未収入金が
25億98百万円、繰延税金資産が3億80百万円、商品が3億72百万円それぞれ増加したこと等が主な要因でありま
す。固定資産の増加は、イオン上磯店の物件取得等に伴い、土地等の有形固定資産が40億79百万円増加したこと
等が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は587億61百万円となり、前事業年度末に比べ67億46百万円増加いたしまし
た。
内訳としましては、固定負債が31億53百万円減少したのに対し、流動負債が99億円増加したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が37億円62百万円、支払手形及び買掛金が11億94百万円、その他に含めて表示
している預り金が20億38百万円、未払費用が12億4百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定
負債の減少は、長期借入金が32億25百万円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は435億36百万円となり、前事業年度末に比べ7億44百万円増加いたしまし
た。
これは主に、配当の実施により17億94百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により25億23百万円増加
したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は期首に比べ2億47百万円減少
し24億60百万円となりました。当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は75億78百万円(前年同期は76億25百万円の収
入)となりました。これは主に、未収入金の増加額19億48百万円、たな卸資産の増加額12億57百万円、法人税等
の支払額6億45百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益37億97百万円、減価償却費25億62
百万円、預り金の増加額20億38百万円、災害損失14億98百万円、仕入債務の増加額11億94百万円等により、資金
が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は65億35百万円(前年同期は18億36百万円の支
出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億99百万円等により、資金が減少したためで
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は12億91百万円(前年同期は65億92百万円の支
出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額46億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済
による支出40億62百万円、配当金の支払額17億93百万円等により、資金が減少したためであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期会計期間において、平成30年北海道胆振東部地震による被害に係る損失14億98百万円を特別損失
として計上し、特別損失として計上した震災関連損失に対応する地震保険の受入れのうち、当第3四半期までに
金額が確定した部分6億50百万円を特別利益として計上いたしました。また地震保険の受入れのうち、現在金額
が確定していない部分については、金額が確定した時点で特別利益を追加計上する予定です。
このような状況を鑑み、2018年4月11日に「平成30年2月期 決算短信」において公表いたしました通期の業
績予想に変更はありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年2月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,707 2,460
受取手形及び売掛金 625 814
商品 14,918 15,290
繰延税金資産 501 881
その他 5,832 8,477
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 24,579 27,918
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 29,831 30,951
構築物(純額) 1,059 1,055
工具、器具及び備品(純額) 4,135 4,453
土地 22,376 25,035
リース資産(純額) 68 44
建設仮勘定 18 27
有形固定資産合計 57,488 61,568
無形固定資産
その他 1,498 1,609
無形固定資産合計 1,498 1,609
投資その他の資産
差入保証金 9,160 9,158
繰延税金資産 2,149 2,035
その他 1,513 1,572
貸倒引当金 △1,582 △1,563
投資その他の資産合計 11,241 11,202
固定資産合計 70,228 74,380
資産合計 94,807 102,298
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年2月28日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,402 19,597
短期借入金 6,492 10,255
未払法人税等 382 1,159
賞与引当金 536 112
役員業績報酬引当金 53 27
災害損失引当金 - 439
その他 10,337 14,513
流動負債合計 36,204 46,105
固定負債
長期借入金 5,525 2,300
長期預り保証金 9,051 9,140
資産除去債務 1,167 1,177
その他 66 38
固定負債合計 15,810 12,656
負債合計 52,015 58,761
純資産の部
株主資本
資本金 6,100 6,100
資本剰余金 14,176 14,176
利益剰余金 22,785 23,510
自己株式 △361 △324
株主資本合計 42,701 43,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △30 △52
評価・換算差額等合計 △30 △52
新株予約権 121 125
純資産合計 42,792 43,536
負債純資産合計 94,807 102,298
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(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 135,952 135,405
売上原価 98,661 98,021
売上総利益 37,291 37,383
営業収入 13,802 13,626
営業総利益 51,093 51,009
販売費及び一般管理費 45,956 46,073
営業利益 5,137 4,936
営業外収益
受取利息 5 0
受取配当金 6 6
テナント退店解約金 51 24
受取保険金 47 43
違約金収入 49 -
貸倒引当金戻入額 24 20
その他 48 31
営業外収益合計 234 125
営業外費用
支払利息 171 138
その他 52 40
営業外費用合計 223 179
経常利益 5,147 4,882
特別利益
受取保険金 - 650
特別利益合計 - 650
特別損失
減損損失 667 191
災害による損失 - 1,498
固定資産除却損 - 44
店舗閉鎖損失 40 -
特別損失合計 708 1,735
税引前四半期純利益 4,439 3,797
法人税、住民税及び事業税 1,560 1,531
法人税等調整額 △1,679 △257
法人税等合計 △118 1,274
四半期純利益 4,558 2,523
6
イオン北海道(株)(7512) 2019年2月期 第3四半期決算短信 〔日本基準〕 (非連結)
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,439 3,797
減価償却費 2,462 2,562
減損損失 667 191
貸倒引当金の増減額(△は減少) △21 △20
賞与引当金の増減額(△は減少) △422 △423
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) △12 △25
受取利息及び受取配当金 △12 △6
支払利息 171 138
固定資産除却損 - 44
災害損失 - 1,498
受取保険金 - △650
売上債権の増減額(△は増加) △321 △188
未収入金の増減額(△は増加) △1,742 △1,948
たな卸資産の増減額(△は増加) △639 △1,257
仕入債務の増減額(△は減少) 1,562 1,194
預り金の増減額(△は減少) 1,687 2,038
その他 1,521 1,563
小計 9,339 8,509
利息及び配当金の受取額 14 6
利息の支払額 △200 △157
法人税等の支払額 △1,527 △645
災害損失の支払額 - △134
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,625 7,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,973 △6,399
有形固定資産の売却による収入 48 20
無形固定資産の取得による支出 △53 △220
差入保証金の差入による支出 △9 △68
差入保証金の回収による収入 353 51
預り保証金の受入による収入 167 288
預り保証金の返還による支出 △328 △198
その他 △40 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,836 △6,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △600 4,600
長期借入金の返済による支出 △4,862 △4,062
リース債務の返済による支出 △75 △35
配当金の支払額 △1,053 △1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,592 △1,291
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △803 △247
現金及び現金同等物の期首残高 3,395 2,707
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,592 2,460
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イオン北海道(株)(7512) 2019年2月期 第3四半期決算短信 〔日本基準〕 (非連結)
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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