2019年２月期 決算短信[日本基準]（非連結）
2019年４月10日
上 場 会 社 名 イオン北海道株式会社 上場取引所 東 札
コ ー ド 番 号 7512 ＵＲＬ http://www.aeon-hokkaido.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青栁 英樹
取締役兼常務執行役員
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） （氏名）竹垣 吉彦 ＴＥＬ （011）865－9405
管理本部長
定時株主総会開催予定日 2019年５月21日 配当支払開始予定日 2019年５月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
(1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 185,796 △0.5 8,225 △4.3 8,144 △5.3 3,979 △38.6
2018年２月期 186,696 1.2 8,596 4.1 8,597 4.0 6,483 55.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 37 68 37 59 9.1 8.3 4.4
2018年２月期 61 43 61 27 16.2 8.9 4.6
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
(2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 101,140 44,976 44.3 424 55
2018年２月期 94,807 42,792 45.0 404 15
（参考）自己資本 2019年２月期 44,855百万円 2018年２月期 42,670百万円
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 10,666 △11,437 268 2,205
2018年２月期 10,148 △1,660 △9,175 2,707
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0 00 － 17 00 17 00 1,794 27.7 4.5
2019年２月期 － 0 00 － 12 00 12 00 1,267 31.8 2.9
2020年２月期（予想） － 0 00 － 12 00 12 00 27.6
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 93,300 1.8 3,150 1.2 3,050 △0.3 1,900 △0.1 17 98
通 期 188,400 1.4 8,400 2.1 8,200 0.7 4,600 15.6 43 54
※ 注記事項
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 106,211,086株 2018年２月期 106,211,086株
② 期末自己株式数 2019年２月期 558,128株 2018年２月期 630,028株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 105,609,744株 2018年２月期 105,546,591株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記業績予想に関する事項は、添付資料の5ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。
イオン北海道(株) （7512） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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イオン北海道(株) （7512） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における北海道をとりまく状況は、８月の記録的な低温、降雪の遅れなど天候不順の影響に加え、北
海道胆振東部地震やそれに伴う北海道全域の停電による物流網の混乱、食料品不足など未曾有の状況から消費マイ
ンドが減退し、その後も低迷がつづくなど大変厳しい状況となりました。当社におきましては、震災により衣料品
を中心として一部の店舗、売場で縮小営業になるなどの影響を受けました。
当事業年度における経営成績は、年間の売上高の確保を見据えて第１四半期会計期間におこなった改装やデジタ
ル化など将来に向けた計画投資により売上高は増加傾向にありましたが、９月初めの震災発生からトレンドが変わ
り、特に９月度の衣料品部門が売上高前年同期比87.3％にまで落ち込むなど苦戦を強いられました。しかしなが
ら、食品部門の８期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット販売事業の売上高の堅調な推
移、第４四半期会計期間での衣料品部門の売上高の好転もあり、結果、売上高は1,857億96百万円（前期比
99.5％）とほぼ前年売上高となるまでに回復いたしました。
利益面では、荒利益率が４期連続改善したことにより、売上総利益は515億46百万円（同100.2％）と増益となり
ました。一方、人件費や光熱費などコストの高騰、計画投資による設備費の増加等により販売費及び一般管理費は
前期比100.5％となり、営業利益は82億25百万円（同95.7％）、経常利益は81億44百万円（同94.7％）となりまし
た。さらに、震災の発生に関連して特別損失15億58百万円、特別利益（受取保険金）10億74百万円、その他、減損
損失14億７百万円、前期の法人税等が約17億円減少した反動等もあり、結果、当期純利益は39億79百万円（同
61.4％）と計画を下回る結果となりました。
当社は、中期３か年経営計画の２年目として、以下の取り組みをおこないました。
販売に関する取り組みとしましては、道内におけるスマートフォンの所持率上昇を受け、スマートフォンでのイ
ンターネット販売やお得な店舗情報を発信する「イオンお買物アプリ」を開始いたしました。くわえて、インター
ネットで注文した商品をイオンやまいばすけっと53店舗で受け取りできるサービスを開始し、インターネットから
リアル店舗へつなげる体制を整えてきました。この取り組みが新規顧客の開拓にもつながり、結果、インターネッ
ト販売事業の売上高は前期比105.5％と伸長し、デジタル時代に対応すべく、オムニチャネル化のスピードアップ
を図ってまいりました。
大型活性化としましては、道内最大規模のショッピングセンターであるイオンモール札幌発寒において専門店20
店舗が新規出店、51店舗が改装をおこない、客数前期比は101.5％と伸長いたしました。また、イオン滝川店は、
生鮮品を中心に売場レイアウトの見直しをおこない、売上高前期比が２桁成長するなど道内の地方中核都市におけ
る活性化の推進にはずみをつけました。しかしながら、震災の影響により、改装直後の静内店が１か月半の間休業
を余儀なくされ、また、イオン湯川店が改装を延期するなど収益拡大の計画に遅れをとることとなりました。専門
店化を推進するフラワー＆ガーデンでは、こだわりの商品や新たな展開により「イオンの花売場」としての存在価
値を高め、売上高前期比103.0％と伸長いたしました。また、店舗内の販売にとどまらず、店舗外販売やレッスン
イベントをおこなうなど商品価値を通して地域の皆さまとつながるＧＭＳとしての新しい価値を創造し、道内にお
いてもシェアNo.１の地位を確立しております。
商品に関する取り組みとしましては、好調な「ヘルス＆ウエルネス」をテーマにした商品を引き続き強化し、衣
食住をトータル的にプロデュースすることで新しいライフスタイルを提案してまいりました。特に、通学にも使え
る子ども用アスレジャー、有機栽培の野菜や果実、人気のマットレス、スポーツサイクルなどが受け入れられ、対
象商品での売上高前期比は106.4％と伸長いたしました。
また、毎月「旬」の道産商品を選りすぐり提供しているイオン道産デーでは、北海道命名150年をテーマにした
記念商品を販売したほか、四半期に１回「大道産デー」を開催したことなどがお客さまからの評価につながり、売
上高前期比104.6％と前年実績を上回り、食品部門の売上に貢献いたしました。
まいばすけっと事業に関する取り組みとしましては、商圏ごとに店舗形態や品ぞろえ、商品の量目やアイテム数
などをきめ細かく分析するなどの改善をした結果、既存店売上高は７期連続で伸長し、前期比108.4％となりまし
た。
省力化・省人化に関する取り組みとしましては、ストアデジタル化による生産性向上の一環として、ＧＭＳ全40
店舗に操作が簡単で覚えやすい新レジを導入したほか、ＧＭＳ９店舗にはお客さまの待ち時間短縮にもつながるセ
ルフレジを新たに導入いたしました。教育コストやオペレーションコストが削減され、総労働時間が約１％削減さ
れました。また、全店にスマートフォンを導入し、社内情報の迅速な共有や作業手順の動画確認など業務効率化を
図り、危機管理対策としてインストールしていた災害用トランシーバーアプリは、北海道胆振東部地震の電話回線
不通時に役立つなど、大きな効果を発揮いたしました。
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イオン北海道(株) （7512） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
コーポレートガバナンスに関する取り組みとしましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のた
め、「改訂コーポレートガバナンスコード」のすべてに対応し、「独立役員会議」を任意の指名・報酬諮問委員会
として位置付けて運営を開始し、方針について開示するなどさらなるコーポレートガバナンス体制の強化を図りま
した。
地域活性化に関する取り組みとしましては、「地域エコシステム」の一環として、ＷＡＯＮの地域通貨としての
地位を高めてまいりました。交通系ＩＣカード以外の電子マネーでは唯一、全国で初めて多区間運賃路線のＷＡＯ
Ｎ決済サービスの実証実験を開始いたしました。また、釧路市とは「地域連携協定」を締結し、ご利用金額の一部
を寄付するご当地ＷＡＯＮ「くしろＷＡＯＮ」を発行するなど、地域の一層の活性化を図るとともに地域の皆さま
の利便性の向上に努めてまいりました。
その他、震災の発生直後には、イオングループ企業の協力のもと、どこよりも多くの食品等の緊急調達、防災協
定に基づいた市町村等へ寝具等の物資支援、緊急支援募金などをおこないました。これからも、地域の企業として
北海道に貢献できるよう、さまざまなステークホルダーとつながることで「北海道でNo.１の信頼される企業」を
実現できるよう事業活動に取り組んでまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産は1,011億40百万円となり、前事業年度末に比べ63億32百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が70百万円減少したのに対し、固定資産が64億３百万円増加したためであります。
固定資産の増加は、賃借していた店舗土地の取得等により、土地が59億77百万円増加したことが主な要因であり
ます。
（負債）
当事業年度末の負債は561億63百万円となり、前事業年度末に比べ41億48百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が32億81百万円減少したのに対し、流動負債が74億29百万円増加したためでありま
す。
流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金が８億37百万円減少したのに対し、短期借入金が62億20百万
円、未払法人税等が16億67百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の減少は、長期借入金が32億75百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は449億76百万円となり、前事業年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により17億94百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により39億79百万円増加した
こと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.3％（前事業年度末は45.0％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ５億２百万円減少し22億５百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は106億66百万円（前期は101億48百万円の収入）となりました。これは主に、た
な卸資産の増加額10億56百万円、法人税等の支払額６億47百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純
利益62億１百万円、減価償却費34億23百万円、災害損失15億58百万円、減損損失14億７百万円等により、資金が増
加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は114億37百万円（前期は16億60百万円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出112億90百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億68百万円（前期は91億75百万円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出41億12百万円、配当金の支払額17億93百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入
金の純増加額62億20百万円により、資金が増加したためであります。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2月期末 2月期末 2月期末 2月期末 2月期末
自己資本比率（％） 34.7 32.8 37.8 45.0 44.3
時価ベースの自己資本比率（％） 76.8 51.3 64.3 87.9 80.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.8 3.9 2.2 1.2 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 23.8 21.6 31.0 43.1 55.6
（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
2019年度の見通しは、北海道胆振東部地震後の消費マインドの低迷がみられるとともに、燃料価格の高止まりや
原材料の高騰により生活必需品の価格が上昇傾向にあり、消費増税に伴う実質可処分所得の減少など、道内経済の
先行き不透明感が増すことが予測されます。
このような状況の中で、当社は、2020年３月のマックスバリュ北海道株式会社との経営統合を見据えて、独自の
物流センター設立の検討を開始するなど更なるＭＤ（マーチャンダイジング）の革新を図り、これまで以上に北海
道に貢献できる企業に進化することを目指し各種施策に取り組んでまいります。
販売におきましては、アプリやＷＥＢ広告といったデジタルを活用したプロモーションを強化してまいります。
また、より詳細な顧客分析でこれまで以上に戦略的なマーケティング活動をおこない、ＳＮＳやＷＥＢサイトなど
で北海道の食の魅力の発信について拡大を図ることで道外からの新たな顧客を取り込んでまいります。インターネ
ットショップ「eショップ」ではフレッシュギフトのご提案やリアル店舗の販促と連動し店舗受取サービスを拡大
するなど、リアル店舗との相互送客の施策にも取り組み、売上高の増加につなげてまいります。
また、地域のお客さまから愛される店づくりを目指して、活性化を継続して実施します。地方店舗の活性化モデ
ルとして釧路店や湯川店、帯広店など、直営店と専門店が一体となって大規模な改装を行うことで館全体の魅力度
をアップさせてまいります。その他の活性化においては、当社の強みとするフラワー＆ガーデンやサイクルといっ
た売場の専門店化を推進することで、集客につなげ売上拡大を図ってまいります。
商品に関する取り組みとしましては、アスレジャーや美容食品など、心身ともに健康で豊かな暮らしを提案する
「ヘルス＆ウエルネス」の展開を引き続き強化して取り組み、食品においては、フレッシュ、ナチュラル、ローカ
ルの３つのテーマにわけ環境資源に配慮した商品の拡大や道産原料にこだわった商品の開発を進め、引き続き利益
率の改善を図ってまいります。
その他、新レジ導入によるレジ操作の簡略化やセルフレジの推進、電子棚札や日付チェック作業のシステム化の
実証実験を開始するなど、省力化・省人化に取り組んでまいります。また、経営統合を見据えて、2019年度からマ
ックスバリュ北海道株式会社との商品調達、産地開発などを進めることでシナジーを創出してコスト削減に取り組
んでまいります。
業績の見通しにつきましては、デジタルや活性化などによる売上拡大とシナジー効果や省人化システムの推進な
どによるコスト削減を実現することで、売上高1,884億円（当期比101.4％）、営業利益84億円（当期比
102.1％）、経常利益82億円（当期比100.7％）、当期純利益46億円（当期比115.6％）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,707 2,205
受取手形 0 －
売掛金 625 631
商品 14,918 15,084
貯蔵品 176 219
前渡金 40 －
前払費用 556 537
繰延税金資産 501 587
未収入金 5,007 5,195
1年内回収予定の差入保証金 27 27
その他 23 24
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 24,579 24,508
固定資産
有形固定資産
建物 76,398 78,567
減価償却累計額 △46,567 △48,649
建物（純額） 29,831 29,918
構築物 5,117 5,095
減価償却累計額 △4,058 △4,079
構築物（純額） 1,059 1,015
工具、器具及び備品 14,137 15,046
減価償却累計額 △10,002 △10,681
工具、器具及び備品（純額） 4,135 4,365
土地 22,376 28,353
リース資産 275 262
減価償却累計額 △206 △224
リース資産（純額） 68 38
建設仮勘定 18 52
有形固定資産合計 57,488 63,743
無形固定資産
借地権 1,113 1,174
借家権 101 91
施設利用権 17 9
ソフトウエア 94 152
その他 172 159
無形固定資産合計 1,498 1,588
投資その他の資産
投資有価証券 397 343
出資金 0 0
長期貸付金 21 8
長期前払費用 16 6
前払年金費用 309 460
繰延税金資産 2,149 2,172
長期債権 581 555
差入保証金 9,160 9,125
その他 186 183
貸倒引当金 △1,582 △1,556
投資その他の資産合計 11,241 11,299
固定資産合計 70,228 76,631
資産合計 94,807 101,140
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 830 624
電子記録債務 2,253 2,533
買掛金 15,318 15,087
短期借入金 2,380 8,600
1年内返済予定の長期借入金 4,112 3,275
リース債務 44 35
未払金 3,058 3,347
未払消費税等 646 539
未払費用 1,483 1,488
未払法人税等 382 2,049
前受金 253 240
預り金 3,369 3,554
賞与引当金 536 553
役員業績報酬引当金 53 36
設備関係支払手形 1,466 1,576
その他 14 92
流動負債合計 36,204 43,634
固定負債
長期借入金 5,525 2,250
リース債務 65 29
資産除去債務 1,167 1,152
長期預り保証金 9,051 9,096
その他 1 0
固定負債合計 15,810 12,528
負債合計 52,015 56,163
純資産の部
株主資本
資本金 6,100 6,100
資本剰余金
資本準備金 14,176 14,176
資本剰余金合計 14,176 14,176
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却積立金 2 －
固定資産圧縮積立金 165 159
繰越利益剰余金 22,617 24,807
利益剰余金合計 22,785 24,966
自己株式 △361 △319
株主資本合計 42,701 44,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △30 △68
評価・換算差額等合計 △30 △68
新株予約権 121 121
純資産合計 42,792 44,976
負債純資産合計 94,807 101,140
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 186,696 185,796
売上原価
商品期首たな卸高 14,742 14,918
当期商品仕入高 135,544 135,366
合計 150,286 150,285
他勘定振替高 108 950
商品期末たな卸高 14,918 15,084
商品売上原価 135,259 134,250
売上総利益 51,437 51,546
営業収入
不動産賃貸収入 16,409 16,287
その他の営業収入 2,194 2,150
営業収入合計 18,603 18,437
営業総利益 70,041 69,983
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,001 3,900
販売手数料 1,402 1,415
荷造運搬費 1,414 1,264
従業員給料及び賞与 21,144 21,352
賞与引当金繰入額 536 553
役員業績報酬引当金繰入額 53 36
法定福利及び厚生費 2,864 2,931
退職給付費用 224 84
修繕維持費 5,683 5,991
水道光熱費 3,157 3,338
賃借料 10,104 9,751
減価償却費 3,334 3,423
その他 7,523 7,713
販売費及び一般管理費合計 61,445 61,758
営業利益 8,596 8,225
営業外収益
受取利息 5 0
受取配当金 12 11
貸倒引当金戻入額 33 27
テナント退店解約金 59 28
受取保険金 76 53
違約金収入 56 －
雑収入 51 35
営業外収益合計 294 156
営業外費用
支払利息 219 180
店舗事故損失 43 32
雑損失 30 23
営業外費用合計 293 237
経常利益 8,597 8,144
9
イオン北海道(株) （7512） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
受取保険金 － 1,074
特別利益合計 － 1,074
特別損失
減損損失 1,233 1,407
災害による損失 － 1,558
固定資産除却損 1 51
その他 40 －
特別損失合計 1,275 3,017
税引前当期純利益 7,322 6,201
法人税、住民税及び事業税 824 2,314
法人税等調整額 13 △92
法人税等合計 838 2,221
当期純利益 6,483 3,979
10
イオン北海道(株) （7512） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
積立金
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 6,100 14,176 14,176 5 171 17,190 17,367 △400 37,244
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △2 2 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △6 6 － －
剰余金の配当 △1,055 △1,055 △1,055
当期純利益 6,483 6,483 6,483
自己株式の処分 △10 △10 39 28
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △2 △6 5,426 5,418 39 5,457
当期末残高 6,100 14,176 14,176 2 165 22,617 22,785 △361 42,701
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 21 21 121 37,387
当期変動額
特別償却積立金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △1,055
当期純利益 6,483
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の当期変
△52 △52 △0 △52
動額（純額）
当期変動額合計 △52 △52 △0 5,404
当期末残高 △30 △30 121 42,792
11
イオン北海道(株) （7512） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
積立金
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 6,100 14,176 14,176 2 165 22,617 22,785 △361 42,701
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △2 2 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △6 6 － －
剰余金の配当 △1,794 △1,794 △1,794
当期純利益 3,979 3,979 3,979
自己株式の処分 △3 △3 41 37
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △2 △6 2,190 2,181 41 2,222
当期末残高 6,100 14,176 14,176 － 159 24,807 24,966 △319 44,923
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △30 △30 121 42,792
当期変動額
特別償却積立金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △1,794
当期純利益 3,979
自己株式の処分 37
株主資本以外の項目の当期変
△37 △37 0 △37
動額（純額）
当期変動額合計 △37 △37 0 2,184
当期末残高 △68 △68 121 44,976
12
イオン北海道(株) （7512） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,322 6,201
減価償却費 3,335 3,423
減損損失 1,233 1,407
貸倒引当金の増減額（△は減少） △28 △27
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 17
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 6 △16
受取利息及び受取配当金 △18 △11
支払利息 219 180
固定資産除却損 1 51
災害損失 － 1,558
受取保険金 － △1,074
売上債権の増減額（△は増加） △22 △5
未収入金の増減額（△は増加） △23 △175
たな卸資産の増減額（△は増加） △175 △1,056
仕入債務の増減額（△は減少） 273 △156
預り金の増減額（△は減少） △206 184
その他 △25 114
小計 11,892 10,614
利息及び配当金の受取額 20 11
利息の支払額 △235 △191
法人税等の支払額 △1,528 △647
災害損失の支払額 － △181
保険金の受取額 － 1,061
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,148 10,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,773 △11,290
有形固定資産の売却による収入 48 40
無形固定資産の取得による支出 △58 △232
差入保証金の差入による支出 △17 △68
差入保証金の回収による収入 1,423 77
預り保証金の受入による収入 200 315
預り保証金の返還による支出 △443 △271
その他 △40 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,660 △11,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,120 6,220
長期借入金の返済による支出 △4,912 △4,112
リース債務の返済による支出 △88 △45
配当金の支払額 △1,054 △1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,175 268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △687 △502
現金及び現金同等物の期首残高 3,395 2,707
現金及び現金同等物の期末残高 2,707 2,205
13
イオン北海道(株) （7512） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28
日）
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
14
イオン北海道(株) （7512） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 404円 15銭 424円 55銭
１株当たり当期純利益金額 61円 43銭 37円 68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 61円 27銭 37円 59銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 6,483 3,979
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 6,483 3,979
期中平均株式数（千株） 105,546 105,609
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 281 270
（うち新株予約権） (281) (270)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
―――――― ――――――
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
15
イオン北海道(株) （7512） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（重要な後発事象）
（当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約締結について）
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代
表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営
統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会
において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以
下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、
今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」
を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業
基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo．１を実現させることを目的としております。
２．合併の方法
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併後の企業の名称
イオン北海道株式会社
４．合併の時期
基本合意書締結日（両社） 2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社） 2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社） 2019年４月10日
合併契約締結日（両社） 2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議
2019年５月16日（予定）
（マックスバリュ北海道株式会社）
定時株主総会における合併契約承認決議（当社） 2019年５月21日（予定）
最終売買日（マックスバリュ北海道株式会社） 2020年２月26日（予定）
上場廃止日（マックスバリュ北海道株式会社） 2020年２月27日（予定）
合併の効力発生日 2020年３月１日（予定）
５．合併比率
（1）株式の種類別の合併比率
マックスバリュ北海道株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付いたします。
ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）にマックスバリュ北海道株式会社が保有する自己株式（2019年
２月28日現在29,525株）については本合併による株式の割当ては行いません。
なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更するこ
とがあります。
（2）合併比率の算定方法
当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社ＡＧＳコンサ
ルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、マックス
バリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算
定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデュー
ディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に
勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合
併を行うことを決定し、合意いたしました。
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イオン北海道(株) （7512） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
６．相手会社の概要（2019年2月期）
（1）名称 マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容 スーパーマーケット事業
（3）売上高 1,274億99百万円
（4）当期純利益 4億53百万円
（5）総資産 372億78百万円
（6）総負債 279億33百万円
（7）純資産 93億45百万円
（8）従業員数 1,110人
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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