2021年2月期(第43期)決算説明会
2021年４月９日
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本日のアジェンダ
1.2020年度の業績
増収増益。売上⾼、営業利益、経常利益過去最⾼更新
2.重点施策の取り組み
①安全・安心の店舗運営 ②経営統合のシナジー創出 ③商品・販売に関する取り組み
④新規出店・活性化の取り組み ⑤インターネット販売事業 ⑥地域連携、SDGｓの取り組み
3.新中期経営計画（2021年度~2025年度）
4.2021年度の取り組み
5.2021年度の業績予想
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1.2020年度 通期の業績
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2020年度 通期の業績
・経営統合に加え、新しい⽣活様式への対応に注⼒し増収増益
・売上⾼、営業利益、経常利益は過去最⾼更新
実 績 前期差 公表差
単位︓百万円
＋133,978 ▲99
売上高
319,900 前期比172.1％ 公表対比100.0％ (99.97％)
＋133,945
営業収益 338,457 前期比165.5％ -
+1,259 +865
営業利益
9,365 前期比 115.5％ 公表対比110.2％
経常利益 +1,262 +797
9,297 前期比 115.7％ 公表対比109.4％
+1,978 +552
当期純利益
5,852 前期比 151.1％ 公表対比110.4％
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2020年度 通期の業績【業態別売上⾼前期比】
・GMS︓上期の専門店の休業などによる客数減が影響も、防疫体制を構築し徐々に回復
・SM/DS︓内⾷関連商品のニーズ増に応える売場づくりで伸⻑。買い回りのしやすさで支持
前期比
単位︓百万円/％ 売上高 構成比
（既存売上高前期比）
97.4
GMS事業 175,018 54.7
(97.4)
105.6
SM事業 97,329 30.4
(102.9)
107.0
DS事業 40,788 12.7
(102.1)
※ 「GMS事業」…総合スーパー（SuC含む）、「SM事業」…スーパーマーケット事業、「DS事業」…ディスカウント事業
※ 前期比については、旧マックスバリュ北海道株式会社を含む２０１９年度売上実績との比較
※ 既存売上⾼前期比については、2020年度開店店舗及び、旧マックスバリュ北海道株式会社の2019年度閉店店舗を除く
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2020年度 通期の業績【ライン別売上⾼前期比】
・⾐料は上期社会⾏事の中⽌などが影響したが、下期は回復
・内⾷、巣ごもり需要の⾼まりにより⾷品は伸⻑
※カッコ内は既存売上⾼前期比。旧マックスバリュ北海道株式会社の店舗実績含む
2020年度開店店舗及び、旧マックスバリュ北海道株式会社の2019年度閉店店舗を除く
上期 下期
単位︓％ 年間
（3月-8月） （9月-2月）
⾐料 75.3 87.5 81.5
(75.6) (85.9) (80.8)
食品 219.4 215.1 217.2 食品は10期
(103.0) (102.1) (102.5) 連続増収
住居余暇 115.0 113.1 114.0
(100.2) (98.3) (99.2)
企業計 171.9 172.2 172.1
(99.6) (99.9) (99.7)
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2020年度 通期の業績【売上総利益、営業収⼊、営業総利益】
・上期は⼀部店舗の専門店休業が響くも売上総利益、営業収⼊ともに下期に回復
・売上構成比が⾼い⾷品が堅調で安定的に利益確保
※カッコ内は前期比（％）
上期 下期
年間
単位︓百万円 （3月-8月） （9月-2月）
売上総利益
39,397 41,860 81,257
(156.4) (159.0) (157.7)
営業収入 8,915 9,641 18,557
(テナント収入など) (96.1) (103.5) (99.8)
48,312 51,501 99,814
営業総利益
(140.2) (144.5) (142.3)
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2020年度 通期の業績【販管費】
・コロナ下の影響を踏まえた店舗活性化の再考やオンライン会議の浸透により下振れ
・電気代の削減、共通部門の合理化など統合シナジーで２億円削減
単位︓百万円/％ 実績 前期比 売比 売比前期差
人件費 41,584 159.7 13.0 ▲1.0
販促費 11,757 136.8 3.7 ▲0.9
設備費 30,024 134.5 9.4 ▲2.6
一般費 7,082 139.8 2.2 ▲0.5
販管費合計 90,448 145.9 28.3 ▲5.1
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2020年度 通期の業績【財務状況】
・経営統合により資産が増加
2021年2月期末 2020年2月期末
単位︓百万円/％
構成比 増減 実績 構成比
流動資産 35,033 24.3 +10,111 24,921 23.3
固定資産 109,231 75.7 +27,210 82,020 76.7
資産合計 144,264 100.0 +37,322 106,942 100.0
流動負債 66,099 45.8 +21,798 44,301 41.4
固定負債 16,291 11.3 +1,322 14,969 14.0
負債合計 82,391 57.1 +23,120 59,270 55.4
純資産合計 61,873 42.9 +14,202 47,671 44.6
負債・純資産合計 144,264 100.0 +37,322 106,942 100.0
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2020年度 通期の業績【財務状況】
・⾃⼰資本比率は減少も⾼い⽔準を維持（42.7％）
・有利⼦負債依存度横ばい。潤沢な資⾦を新規出店や活性化投資に投下
単位︓億円
400 80.0%
有利⼦負債額 有利⼦負債依存度 ⾃⼰資本⽐率
350 70.0%
300 60.0%
250 42.7% 50.0%
200 40.0%
150 30.0%
100
12.3% 20.0%
50 10.0%
0 0.0%
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 10
2.重点施策の取り組み
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重点施策 ①安全・安心の店舗運営
・お客さまや従業員の安全・安心を第⼀に 安定的な商品供給
考え、「新北海道スタイル」に加え 新しい生活様式に合わせた商品展開
「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に
基づいた取り組みを実施
安全・安心を担保する防疫体制
取り組みの周知
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重点施策 ②経営統合のシナジーの創出
統合シナジー 約８億円 統合コスト 約９億円
・物流の配送代⾏⼿数料の⾒直し
・⾐料品、暮らしの品のSM店舗へのラインロビングによる
商品⼒の向上など
・ネットの拡大（タッチポイント増 SM/DS店舗受取）
新⼈事制度移⾏、システム統合、本社
ラインロビング 店舗受取
増築など
今後は活性化による収益性改善、プロセスセンター稼働による商品
開発、業務効率の改善により更なる統合シナジーを目指す
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重点施策 ③商品・販売に関する取り組み
・⾷のＳＰＡ化の推進のため、「⾷品商品開発部」による商品・産地開発を実施
商品開発 産地開発
今朝採れ
野菜
近郊野菜
年間で約760品目開発し、約40億円の嵩上げ効果
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重点施策 ③商品・販売に関する取り組み
・花やＨ＆ＢＣ、インナーなど、ＧＭＳが得意とする商品群をＳＭ店舗に導⼊
・SMで実施していたテレビ販促を活用したメニュー提案「楽はやっ︕クッキング」をGMS店舗に導⼊
Flower＆Garden 楽はやっ︕クッキング
SM30店舗へ導入
GMS40店舗へ導入
導入店舗売上⾼前期⽐︓122.8％ 15
重点施策 ④新規出店・活性化の取り組み
・新規出店5店舗、大型活性化5店舗を実施し、店舗価値の向上を図る
新規出店 店舗活性化
MV日新店（苫小牧） Bアモール店（旭川市）
市内6店舗目 市内3店舗目
大型活性化はGMS１店舗、SM２店舗、
その他、まいばすけっと３店舗（札幌市）出店 DS２店舗実施。軒並み前年超 16
重点施策 ⑤インターネット販売事業
・スピードをもって対応し、利便性を⾼めた結果、
インターネット販売事業全体で前期⽐145.8％と伸⻑
ネットスーパー インターネットショップ「eショップ」
システムの機能、作業場導線改善などで 「イオンのおもちゃ」や「福袋」といった
受注件数拡大（約１.３倍） WEB専用サイト６企画を⽴ち上げ
前期⽐132.3％ 前期⽐265.6％ 17
重点施策 ⑥地域連携、SDGｓの取り組み
・事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成⻑を目指しています
ご当地WAON プラスチック削減
マイバッグ持参
呼びかけ
2020年度の寄付総額3,778万1,307円 レジ袋有料義務化前の４⽉に無料配布終了
これまでの累計寄付総額1億9,805万4,795円 辞退率は約86％と⾼水準で推移
地域経済の活性化や環境保全などに活用 18
3.新中期経営計画
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新中期経営計画のリプランとリスタート
2020年度よりスタート予定の
新中期3ヵ年計画（2020-2022）
☑ 2020年度の新型コロナウイルス感染症拡⼤の⼤きな影響
☑ 今後も想定される⼤きな環境変化への迅速な対応
1年後倒しの上、5ヵ年計画としてリプラン・リスタート
新中期5ヵ年計画（2021-2025）
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新中期経営計画 経営ビジョンと2025年のありたい姿
新生イオン北海道誕生で新たに定めた経営ビジョンより、
2025年のありたい姿を設定、新中期経営計画を策定。
経営ビジョン 2025年のありたい姿（簡易版）
2025年のありたい姿
‟北海道のヘルス＆ウエルネスを⽀える企業” 「食」を基軸に、便利で楽しく、
健康な毎日の暮らしをお手伝いする、
○お客さまの「健康」で「楽しい」、 北海道のヘルス＆ウエルネスを⽀える企業
豊かな毎日をお手伝いします
○新たな地域共生のカタチをつくります
○従業員が最⼤の資産です
○透明で持続性と安定性のある経営を実践します イオン北海道独⾃の 安全・安心、
魅⼒的な‟商品“ 便利で楽しい‟店“
成⻑を⽀える強固な事業基盤
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新中期経営計画 数値計画
2025年、食品でも北海道でシェアナンバーワンを目指します。
2020年度実績 2025年度計画
直 営 売 上 高 3,199億円 3,800億円
数値計画 （内）食品売上高 2,504億円 3,000億円
営 業 利 益 93億円 157億円
R O E 10.7％ 10％以上
5ヵ年累計
店 舗 投 資 590億円
投資計画
イ ン フ ラ 投 資 135億円
投 資 計 725億円
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新中期経営計画 4つの方針
ありたい姿と数値計画の実現に向け、４つの方針に沿って施策をすすめます。
地域一番の商品⼒、地域一番の便利な店を実現します。
【食品の強化】生鮮の強化・商品開発の強化
【⾐料・住居余暇商品の強化】専門化カテゴリーの強化・ヘルス＆ウエルネス分野の強化
商品と店舗の 【新規出店】食品業態の出店・新業態の出店・スクラップ＆ビルド
付加価値向上 【既存店の強化】売場構成の⾒直し・店舗活性化・店舗機能の進化・オペレーションの改革
【インフラの強化】基幹システム強化・物流センターとプロセスセンターの新設・店舗デジタルの導入加速
【Eコマースの拡⼤】品揃えの拡⼤・店舗受取サービスの強化・ネットスーパーの定期宅配導入
【人材育成】業務変化に合わせた多様な人材の育成と採用の強化
データ活用により、一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提供し、固い絆を結びます。
顧客化の推進 【会員基盤の強化】キャッシュレス（WAON等）会員・スマホアプリ会員・Eコマース会員
【顧客体験・顧客満足の向上】データ分析による最適な商品・サービスの提案・提供
地域とともに地域課題の解決に取り組み、地域とともに成⻑します。
地域との連携 【地域になくてはならない店づくり】地域ニーズ合わせた売場構成・様々な暮らしの機能の集約
【環境・社会貢献活動の拡⼤】SDGs推進・包括連携協定に基づく地域活性化活動
【防疫・防災の徹底】防疫プロトコルに基づく防疫体制の強化・事業継続計画の更新
収益構造 収益構造改革に取り組み、強固な経営基盤をつくります。
の改革 【収益⼒の改善】総合スーパーの売場構成と面積の適正化
【コストの適正化】人件費・設備費の上昇抑制とコントロール
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【主要取り組み】⾷品の強化
生鮮の強化・商品開発の強化を図ります。
⾃社開発の畜産とデリカ商品の⾃社プロセスセンターでの製造を開始します。
生鮮の強化 商品開発の強化
部門 取り組み
■食品商品開発部門の強化（2020年3月〜）
・農産・水産・畜産・デリカ・デイリーの５グループ
地場限定商品の導入（特産物・生産者）
農産 新規生産者・新規品目の導入 ■イオン石狩PC※稼働（2021年8月〜）※PC︓プロセスセンター
もぎたて・今朝採れ “イオン石狩PC” “食品PBの定義”
エリア商品の発掘・開発（道産デー基軸） 地場生鮮
水産 エリアバイヤーによる産地買付け・全道配送 地域PB ⾃社商品
エリア仕入拡⼤による物流コスト削減 PC製造商品
主要畜種の産地集約・品質安定化と
トップバリュ
生産コスト低減
畜産 地域ブランド肉の強化、エリア販売強化 ・畜産・デリカ商品の製造と供給
・供給体制と規模に合わせ、店舗機能を順次変更
部門横断での産地開発・生産農場選定と ・店舗の人不足の対策と店舗コストの削減を両⽴
品質安定化 ・新低温物流センター併設による物流コスト削減と合わせ
コスト構造を改革 24
【主要取り組み】新規出店とEコマースの強化
新規出店69店舗を計画。合わせてEコマースの最⼤強化を図ります。
新規出店計画 Eコマースの強化
・新規出店︓食品業態を中心に69店舗 ・強い商品︓⾃社商品の開発・カテゴリー拡⼤
・新業態︓札幌圏で出店可能な中⼩型モデルを開発 ・地産全消︓北海道ブランドの全国への拡販
・スクラップ＆ビルド︓GMSは⼤型案件実施 ・リアル店舗との連携︓店舗受取の拡⼤
5ヵ年累計 主要取り組み
業態
S&B 新規出店 POS/在庫管理/商品情報機能向上、
事業基盤
全社会員基盤/CRMとの完全連携
SM 4 7
専用商品の拡⼤、定期宅配、
DS 2 ネット
オペレーション⾒直しによる作業効率
スーパー
改善、センターの省⼒省人化
新業態 10
常設サイトの品揃え/限定商品拡⼤、
まいばすけっと ５0 eショップ
出荷配送体制の再整備、全国拡販
GMS 2
ラスト 店舗受取（⾃社/他社/ロッカー）、
合計 6 69 ワンマイル 配送の⾃社化
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【主要取り組み】オペレーションの改革
店舗オペレーションを⾒直し、デジタルをはじめさまざまな技術の導入で、
店舗の働き方を変え、生産性を高めます。
“セルフレジ” “電子棚札” “プロセスセンター”
20 ボーナス
ポイント
区分 内容 人時 方法
・接客・販売
人が付加価値を ・教育の強化・人時配置の⾒直し
・売場づくり あげる
生む業務 ・顧客接点の拡⼤（アプリほか）
・マーケテイング...
・レジのセルフ化・デジタルサイネージの導入
・レジ・商品化
重要だが効率化 ・デジタルソリューション（電子棚札・日付管理...）
・品出し・商品管理 さげる
するべき業務 ・作業手順の⾒直し・統一 ・商品のアウトパック化
・POP/...
・個人格差の是正・教育の徹底
本来不要な業務 ・再指示・手戻り... なくす ・明確な手順・指示による撲滅
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【主要取り組み】SDGsの推進
脱炭素の指標を設定し、全社で取り組みをすすめます。
“当社のバリューチェーンと脱炭素の取り組み” “取り組み主要３指標の目標”
原材料
商品 取り組 基準 2025年
調達 ⻑期目標
開発 み指標 年度 中間目標
当社の 製造 セールス 販売
バリュー 物流 マーケ 店舗
チェーン 商品開発 ティング EC 電気使
商品 2030年
製造 用量抑
調達 2010年 25％ 35％削減
メーカー・産地 制よる
度 削減 2050年
CO2削
当社の事業 製造過程での光熱費 店舗における光熱費 ゼロ
運搬⾞両の燃料 減
活動における 原材料の運搬 プラスチック包材
排気ガス
環境負荷 プラスチック包材 商品廃棄
プラス
2018年 35％ 2030年
チック
度 削減 50％削減
削減
・電気使用量の削減
・環境配慮素材へ切替
・⾞両削減 ・⾃然エネルギー化
当社の ・真空パック・ノントレー化 2015年
・脱プラスチック 食品廃 2025年
取り組みと 度 19.0kg
棄物削 19.0kg/
28.3kg /百万円
方向性 ・食品廃棄量の削減、 減 百万円
・地産地消（フードマイレージ削減）
軽量化、リサイクル
/百万円
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4.2021年度の取り組み
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2021年度の取り組み
中期5ヵ年計画における“事業改革へのローンチ”の年度と位置付け、
5つの重点取り組みをすすめます。
・ デジタル活用の加速
重点取り組み
・ 商品開発による商品⼒の強化
・ 既存店活性化の確実な実⾏
・ 店舗オペレーションとバックオフィスの改革
・ 全社ですすめるSDGs
2021 2022 2023 2024 2025
中期における
位置付け 事業改革への 事業の 事業モデル ありたい姿
成⻑の加速
ローンチ 実験・検証 の確⽴ の実現
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2021年度の投資計画と営業利益影響
成⻑を⽀える事業基盤づくりとして、
新物流センターを中心に⼤型のインフラ投資を計画。
投資計画 投資額 営業利益への影響
店舗投資 57億円
インフラ投資 109億円 ▲20.9億円
投資計 166億円
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5.2021年度の業績予想
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2021年度の業績予想
2020年度 2021年度計画
単位︓百万円
実績（売比） 公表値 売比（％） 増減率（％）
売上高 319,900 325,000 100.0 +1.6
営業利益 9,365 8,800 2.7 ▲6.0
経常利益 9,297 8,500 2.6 ▲8.6
当期純利益 5,852 4,500 1.4 ▲23.1
配当/配当性向 12円/28.5％ 12円/37.1％
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