2021年２月期 決算短信[日本基準]（非連結）
2021年４月９日
上 場 会 社 名 イオン北海道株式会社 上場取引所 東 札
コ ー ド 番 号 7512 ＵＲＬ http://www.aeon-hokkaido.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青栁 英樹
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） 執行役員経営管理統括部長 （氏名）石橋 孝浩 ＴＥＬ （011）865－9111
定時株主総会開催予定日 2021年５月18日 配当支払開始予定日 2021年４月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
(1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 319,900 72.1 9,365 15.5 9,297 15.7 5,852 51.1
2020年２月期 185,921 0.1 8,106 △1.4 8,035 △1.3 3,873 △2.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 42 11 42 01 10.7 7.4 2.9
2020年２月期 36 66 36 57 8.4 7.7 4.4
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
(2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 144,264 61,873 42.7 443 69
2020年２月期 106,942 47,671 44.5 449 83
（参考）自己資本 2021年２月期 61,671百万円 2020年２月期 47,567百万円
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 13,678 △7,046 △4,252 6,302
2020年２月期 11,012 △9,188 △1,282 2,746
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0 00 － 12 00 12 00 1,268 32.7 2.7
2021年２月期 － 0 00 － 12 00 12 00 1,667 28.5 2.7
2022年２月期（予想） － 0 00 － 12 00 12 00 37.1
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 161,000 2.2 2,500 △25.6 2,400 △28.5 1,200 △50.6 8 63
通 期 325,000 1.6 8,800 △6.0 8,500 △8.6 4,500 △23.1 32 38
※ 注記事項
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 139,420,284株 2020年２月期 106,211,086株
② 期末自己株式数 2021年２月期 424,352株 2020年２月期 464,892株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 138,988,787株 2020年２月期 105,684,405株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
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イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内及び北海道の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で４月に緊急事態宣言が
発出され大幅に悪化した後、新しい生活様式の浸透や各種経済支援策の発動などで一時的に持ち直しの兆しが見ら
れたものの11月より再び感染が拡大するなど、依然先行きが不透明で厳しい状況が続いています。
このような環境下、当社は、2020年３月１日マックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道とし
てスタートしました。
当事業年度における経営成績は、経営統合による効果に加え、新しい生活様式に対応した商品やサービスの提供
を行った結果、売上高は3,199億円（前期比172.1％）となりました。また、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存
店前期比では99.7％となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,750億18百万円（前期比97.4％）となりました。緊急事態宣言
以降いち早く防疫体制を構築し、安全・安心に店舗をご利用いただける環境であることが、お客さまに浸透したこ
とで徐々に客足が戻ったものの、第１四半期の専門店休業や外出自粛による客数減少の影響を大きく受けました。
ＳＭ（スーパーマーケット）、ＤＳ（ディスカウントストア）は巣ごもり需要による内食ニーズの高まりで生鮮食
品を中心に好調だったことや、短時間でお買物を済ませたいニーズの高まりにより前年より伸長し、ＳＭは973億
29百万円（前期比105.6％、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.9％）、ＤＳは407億88百万円（前
期比107.0％、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.1％）となりました。
ライン別の売上高は、衣料部門がファッションマスクやリラクシングウェアなど新しい生活様式に対応したカテ
ゴリーは伸長したものの、社会行事の中止、外出自粛によりビジネス、トラベル関連商品が大きく影響を受け、前
期比81.5％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比80.8％）となりました。食品部門は前期比217.2％
（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.5％）と堅調で、全体の売上高を下支えしました。なお、食
品部門は10期連続の増収となりました。住居余暇部門は、衛生用品やゲーム関連商品、手芸用品などが好調だった
一方、化粧品関連が低調で前期比114.0％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比99.2％）となりまし
た。
営業総利益は、第２四半期以降ＧＭＳとＳＭの統合効果の創出やテナント収入が回復するなどした結果、998億
14百万円（前期比142.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、経営統合により増加した一方、不要不急の
出張抑制や販促計画、コロナ下に対応すべく店舗活性化計画などを見直したことと、電気代の削減や共通部門の合
理化を行い、前期比145.9％となりました。
その結果、営業利益は93億65百万円（前期比115.5％）、経常利益は92億97百万円（前期比115.7％）となり、い
ずれも過去最高益となりました。当期純利益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費用、減損
損失などで特別損失20億83百万円を計上した一方、年金制度改定関連などで特別利益を９億１百万円計上した結
果、58億52百万円（前期比151.1％）と増益となりました。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次の通りであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みでは、北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するととも
に、防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、感
染リスクの低減を図り、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。
そして当社は、統合によるシナジー効果を創出すべく、食のＳＰＡ化を推進するために「食品商品開発部」を設
置、ＧＭＳからＳＭへのラインロビングや新規出店、店舗活性化、インターネット販売事業の推進などに取り組み
ました。
商品に関する取り組みでは、「食品商品開発部」による産地開発や商品開発に取り組み、北海道産の原料を使用
した地域ならではの商品を当事業年度で約760品目開発し、約40億円嵩上げしました。またＧＭＳの強い商品群で
あるＨ＆ＢＣや花のＭＤをＳＭへ導入しました。特に花は30店舗へ導入し好調に推移しております。恒例セールス
「イオン道産デー」は、感染拡大の影響で様々な困難に直面している飲食店さまや生産者さまを応援すべく、メデ
ィアや売場のデジタルサイネージを通じて生産者の声をお客さまに届ける取り組みや飲食店弁当の販売を行うとと
もに、ＳＭでの取扱品目を拡大した結果、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比106.2％となりました。
また、ＳＭで実施していた旬の食材をおすすめしメニュー提案する取り組み「楽はやっ！クッキング」をＧＭＳ全
40店舗に拡大しました。
販売に関する取り組みでは、当事業年度においてマックスバリュ日新店（苫小牧市）、ザ・ビッグアモール店
（旭川市）を新規出店し、地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水産物を取り揃えまし
た。その他、まいばすけっと３店舗（札幌市）を新規出店しました。また、商圏特性に応じた品揃えの実現と設備
の一新を目的として、５店舗の大型活性化を実施しました。
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インターネット販売事業は、売上高前期比145.8％と大きく伸長しました。ネットスーパーでは、新しい生活様
式に対応すべく玄関先で商品を受け渡すサービスの開始、システムの機能改善や作業場導線を改善するなど受注件
数拡大に努め、売上高前期比132.3％となりました。インターネットショップ「ｅショップ」では、ＷＥＢ専用サ
イト６企画を立ち上げ、売上高前期比は265.6％となりました。
その他当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指し、ＳＤＧｓの目標達成に取
り組んでおります。当事業年度では、プラスチック削減の取り組みとして小売店のレジ袋有料の義務化に伴い、当
社では2020年４月から先行して全店舗の直営売場でレジ袋の無料配布を終了しました。レジ袋の辞退率は約86％と
高水準を維持し、多くのお客さまにご理解ご協力をいただいております。また、当社が発行する助成スキーム付の
ＷＡＯＮであるご当地ＷＡＯＮの周知や利用拡大に注力しました。利用箇所が１年間で約3,000箇所増加し約
11,200箇所でご利用いただけるようになり、寄付金額は当事業年度で約37百万円、2011年から累計で約１億98百万
円となりました。寄付金は、地域経済の活性化や地域の環境保全、観光振興などに活用されております。
今後も、安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会
貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進
めてまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産は1,442億64百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統
合したこと等により、前事業年度末に比べ373億22百万円増加いたしました。（うち経営統合による増加額392億52
百万円）
内訳としましては、流動資産が101億11百万円、固定資産が272億10百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が35億56百万円、商品が26億54百万円、未収入金が33億46百万円それぞれ増加
したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、土地建物等の有形固定資産が190億91百万円、差入保証金が36億76百万円、繰延税金資産が
23億94百万円、前払年金費用が９億58百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当事業年度末の負債は823億91百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合
したこと等により、前事業年度末に比べ231億20百万円増加いたしました。（うち経営統合による増加額296億84百
万円）
内訳としましては、流動負債が217億98百万円、固定負債が13億22百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、買掛金が126億85百万円、短期借入金が39億円、未払金が21億51百万円それぞれ増加したこ
と等が主な要因であります。
固定負債の増加は、資産除去債務が６億99百万円、リース債務が２億89百万円、長期預り保証金が２億68百万円
それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は618億73百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統
合したこと等により、前事業年度末に比べ142億２百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により58億52百万円増加した
こと、経営統合により95億68百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は42.7％（前事業年度末は44.5％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、マックスバリュ北海道株式会社と経営統
合したこと等により、期首に比べ35億56百万円増加し63億２百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は136億78百万円（前期は110億12百万円の収入）となりました。これは主に、法
人税等の支払額32億33百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益81億15百万円、減価償却費54億
16百万円、減損損失13億８百万円、未収入金の減少額10億54百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70億46百万円（前期は91億88百万円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出66億９百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は42億52百万円（前期は12億82百万円の支出）となりました。これは主に、短期
借入金の純増加額26億69百万円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出55億86百万円、配当
金の支払額12億68百万円等により資金が減少したためであります。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
2月期末 2月期末 2月期末 2月期末 2月期末
自己資本比率（％） 37.8 45.0 44.3 44.5 42.7
時価ベースの自己資本比率（％） 64.3 87.9 80.9 75.7 108.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.2 1.2 1.3 1.3 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 31.0 43.1 55.6 60.6 109.4
（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
2020年春は新型コロナウイルス感染症により企業の取り巻く経営環境は激変しました。2021年度の見通しにつき
ましては、新型コロナウイルスの防疫体制の構築やワクチンの普及などによる拡大防止策により、経済活動におい
て持ち直しの動きが予測されるものの、ワクチン普及への懸念などから回復には一定程度影響が続くものとみら
れ、引き続き消費マインドの低迷や観光産業の低迷など、道内経済は先行き不透明な状況が続くものと予測されま
す。
このような状況の中で当社は、今後も想定される大きな環境変化に迅速に対応すべく、2020年度から３カ年でス
タート予定であった中期経営計画を一年後倒しの上、新たに５カ年計画としてリプラン、リスタートし、経営ビジ
ョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化
の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」の４つの方針に沿って取り組みを進めてまいります。
初年度の2021年度におきましては、新中期経営計画の基盤を整えるべく、「デジタル活用の加速」「商品開発に
よる商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「店舗オペレーションとバックオフィスの改革」「全社ですす
めるＳＤＧｓ」の取り組みを確実に進めてまいります。
「デジタル活用の加速」については、顧客接点の拡大・顧客利便性の向上・業務効率化の３つの視点をもってデ
ジタル化の推進を図り、一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提供するしくみを確立します。「商品開
発による商品力の強化」については、『ローカル・エリア』『ヘルス＆ウエルネス』などテーマを設定し食品商品
開発を強力に進めます。また、９月に本格稼働を予定しているイオン石狩ＰＣにて自社開発の畜産・デリカの製
造・供給を開始するなど強い食の実現を目指します。「既存店活性化の確実な実行」については、新たな生活様式
を踏まえ店舗の魅力を高める活性化を確実に実施するとともに、今後の成長戦略を担う業態に向けてさまざまな実
証実験を開始します。そして、「店舗オペレーションとバックオフィスの改革」を行うことで業務効率化を図り、
より働きやすいしくみと働き方を追求します。最後に、地域とともに成長し地域課題を解決すべく、社会貢献活動
をこれまで以上に取り組むとともに、電気使用によるＣＯ2の抑制・プラスチック削減・食品廃棄物削減の３つを
ＳＤＧｓ重点管理目標に設定して目標を共有し、「全社ですすめるＳＤＧｓ」の取り組みを推進します。
業績の見通しにつきましては、2021年度は新中期経営計画の基盤を整えるべく、イオン石狩ＰＣやＩＴ関連とい
ったインフラへの投資や既存店舗の活性化、修繕といった店舗への投資など、積極的に行うことを計画しており、
売上高3,250億円（当期比101.6％）、営業利益88億円（当期比94.0％）、経常利益85億円（当期比91.4％）、当期
純利益45億円（当期比76.9％）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,746 6,302
売掛金 480 461
商品 15,143 17,798
貯蔵品 211 239
前払費用 571 974
未収入金 5,728 9,075
1年内回収予定の差入保証金 26 154
その他 17 32
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 24,921 35,033
固定資産
有形固定資産
建物 83,755 105,587
減価償却累計額 △50,805 △65,285
建物（純額） 32,949 40,301
構築物 5,160 7,297
減価償却累計額 △4,176 △5,642
構築物（純額） 983 1,655
工具、器具及び備品 15,692 23,423
減価償却累計額 △10,829 △16,254
工具、器具及び備品（純額） 4,862 7,168
土地 29,463 37,622
リース資産 255 768
減価償却累計額 △238 △459
リース資産（純額） 16 309
建設仮勘定 137 447
有形固定資産合計 68,413 87,504
無形固定資産
借地権 1,095 1,097
借家権 82 84
施設利用権 8 32
ソフトウエア 147 237
その他 148 377
無形固定資産合計 1,483 1,828
投資その他の資産
投資有価証券 255 350
出資金 0 0
長期前払費用 83 753
前払年金費用 529 1,487
繰延税金資産 2,916 5,310
長期債権 529 676
差入保証金 9,163 12,840
その他 177 182
貸倒引当金 △1,530 △1,702
投資その他の資産合計 12,124 19,898
固定資産合計 82,020 109,231
資産合計 106,942 144,264
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 644 683
電子記録債務 2,441 2,808
買掛金 15,914 28,600
短期借入金 5,900 9,800
1年内返済予定の長期借入金 3,450 2,933
リース債務 25 44
未払金 3,247 5,399
未払消費税等 605 1,602
未払費用 1,486 2,314
未払法人税等 1,281 1,505
前受金 164 273
預り金 6,184 6,763
賞与引当金 557 1,015
役員業績報酬引当金 30 54
店舗閉鎖損失引当金 － 30
資産除去債務 － 36
設備関係支払手形 2,304 2,145
その他 62 87
流動負債合計 44,301 66,099
固定負債
長期借入金 4,795 4,709
リース債務 4 294
資産除去債務 1,170 1,869
店舗閉鎖損失引当金 － 43
長期預り保証金 8,999 9,268
その他 － 107
固定負債合計 14,969 16,291
負債合計 59,270 82,391
純資産の部
株主資本
資本金 6,100 6,100
資本剰余金
資本準備金 14,176 23,678
資本剰余金合計 14,176 23,678
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 152 146
繰越利益剰余金 27,412 31,999
利益剰余金合計 27,565 32,146
自己株式 △266 △244
株主資本合計 47,575 61,680
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8 △8
評価・換算差額等合計 △8 △8
新株予約権 104 202
純資産合計 47,671 61,873
負債純資産合計 106,942 144,264
8
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 185,921 319,900
売上原価
商品期首たな卸高 15,084 15,143
当期商品仕入高 134,538 241,348
合計 149,622 256,492
他勘定振替高 87 51
商品期末たな卸高 15,143 17,798
商品売上原価 134,392 238,643
売上総利益 51,529 81,257
営業収入
不動産賃貸収入 16,489 16,120
その他の営業収入 2,100 2,436
営業収入合計 18,590 18,557
営業総利益 70,119 99,814
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,911 4,787
販売手数料 1,454 2,841
荷造運搬費 1,146 1,299
従業員給料及び賞与 21,502 34,407
賞与引当金繰入額 557 1,015
役員業績報酬引当金繰入額 30 54
法定福利及び厚生費 2,914 4,511
退職給付費用 156 484
修繕維持費 6,103 7,691
水道光熱費 3,257 5,095
賃借料 9,343 11,830
減価償却費 3,618 5,406
その他 8,015 11,022
販売費及び一般管理費合計 62,013 90,448
営業利益 8,106 9,365
営業外収益
受取利息 0 8
受取配当金 11 13
貸倒引当金戻入額 24 60
テナント退店解約金 65 64
受取保険金 151 80
補助金収入 11 －
雑収入 25 59
営業外収益合計 289 288
営業外費用
支払利息 182 117
店舗事故損失 63 79
遊休資産諸費用 52 142
雑損失 62 17
営業外費用合計 361 356
経常利益 8,035 9,297
9
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
退職給付制度改定益 － 880
その他 － 20
特別利益合計 － 901
特別損失
減損損失 1,865 1,308
固定資産除却損 71 26
臨時休業等関連損失 － 616
合併関連費用 － 131
その他 164 －
特別損失合計 2,102 2,083
税引前当期純利益 5,933 8,115
法人税、住民税及び事業税 2,241 2,508
法人税等調整額 △182 △245
法人税等合計 2,059 2,263
当期純利益 3,873 5,852
10
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 6,100 14,176 14,176 159 24,807 24,966 △319 44,923
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △6 6 － －
剰余金の配当 － △1,267 △1,267 △1,267
当期純利益 － 3,873 3,873 3,873
自己株式の取得 － － △0 △0
自己株式の処分 － △7 △7 53 45
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ － －
当期変動額合計 － － － △6 2,604 2,598 53 2,652
当期末残高 6,100 14,176 14,176 152 27,412 27,565 △266 47,575
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △68 △68 121 44,976
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 － △1,267
当期純利益 － 3,873
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 45
株主資本以外の項目の当期変
60 60 △17 42
動額（純額）
当期変動額合計 60 60 △17 2,694
当期末残高 △8 △8 104 47,671
11
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 6,100 14,176 14,176 152 27,412 27,565 △266 47,575
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △6 6 － －
合併による増加 9,501 9,501 － 9,501
剰余金の配当 － △1,268 △1,268 △1,268
当期純利益 － 5,852 5,852 5,852
自己株式の取得 － － △5 △5
自己株式の処分 － △2 △2 27 24
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ － －
当期変動額合計 － 9,501 9,501 △6 4,587 4,580 21 14,104
当期末残高 6,100 23,678 23,678 146 31,999 32,146 △244 61,680
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △8 △8 104 47,671
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
合併による増加 △30 △30 96 9,568
剰余金の配当 － △1,268
当期純利益 － 5,852
自己株式の取得 － △5
自己株式の処分 － 24
株主資本以外の項目の当期変
29 29 1 31
動額（純額）
当期変動額合計 △0 △0 98 14,202
当期末残高 △8 △8 202 61,873
12
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,933 8,115
減価償却費 3,618 5,406
減損損失 1,865 1,308
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 △60
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 143
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △5 △36
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △62
受取利息及び受取配当金 △11 △22
支払利息 182 117
投資有価証券売却損益（△は益） － △10
退職給付制度改定益 － △880
固定資産除却損 71 26
投資有価証券評価損益（△は益） 164 －
臨時休業等関連損失 － 616
合併関連費用 － 131
売上債権の増減額（△は増加） 150 579
未収入金の増減額（△は増加） △548 1,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △51 226
仕入債務の増減額（△は減少） 754 △473
預り金の増減額（△は減少） 2,630 481
その他 △85 1,048
小計 14,647 17,713
利息及び配当金の受取額 11 22
利息の支払額 △181 △125
法人税等の支払額 △2,979 △3,233
臨時休業等関連損失の支払額 － △584
合併関連費用の支払額 － △114
災害損失の支払額 △497 －
保険金の受取額 12 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,012 13,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,987 △6,609
有形固定資産の売却による収入 13 －
無形固定資産の取得による支出 △58 △168
投資有価証券の償還による収入 10 28
差入保証金の差入による支出 △72 △60
差入保証金の回収による収入 10 135
預り保証金の受入による収入 202 247
預り保証金の返還による支出 △298 △564
その他 △7 △54
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,188 △7,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,700 2,669
長期借入れによる収入 6,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,280 △5,586
リース債務の返済による支出 △35 △62
配当金の支払額 △1,267 △1,268
その他 △0 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,282 △4,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 541 2,379
現金及び現金同等物の期首残高 2,205 2,746
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,177
現金及び現金同等物の期末残高 2,746 6,302
13
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（退職給付制度の変更）
当社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしまし
た。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１
号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２
号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当事業年度の特別利益として退職給付制度改定益880百万円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止に伴
う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発生しまし
たが、現状においては回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の今後の影響について合理的に予測するこ
とは困難な状況にありますが、2022年２月期においても一定程度影響が続くと仮定し、固定資産の減損会計等の会
計上の見積りを行っております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
14
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28
日）
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 449円 83銭 443円 69銭
１株当たり当期純利益 36円 66銭 42円 11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 36円 57銭 42円 01銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 3,873 5,852
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,873 5,852
期中平均株式数（千株） 105,684 138,988
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 238 331
（うち新株予約権） (238) (331)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
―――――― ――――――
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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