2021年2月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年1月13日
上場会社名 イオン北海道株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 7512 ＵＲＬ http://www.aeon-hokkaido.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青栁 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理統括部長 （氏名）石橋 孝浩 ＴＥＬ （011）865-9111
四半期報告書提出予定日 2021年1月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年2月期第３四半期の業績（2020年3月1日～2020年11月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第３四半期 234,259 72.3 5,337 15.1 5,292 14.7 3,679 22.2
2020年2月期第３四半期 135,926 0.4 4,635 △6.1 4,615 △5.5 3,011 19.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年2月期第３四半期 26.48 26.41
2020年2月期第３四半期 28.50 28.44
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年2月期第３四半期 146,640 59,701 40.6 428.06
2020年2月期 106,942 47,671 44.5 449.83
（参考）自己資本 2021年2月期第３四半期 59,498百万円 2020年2月期 47,567百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年2月期 － 0.00 － 12.00 12.00
2021年2月期 － 0.00 －
2021年2月期（予想） 12.00 12.00
（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年2月期の業績予想（2020年3月1日～2021年2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 320,000 72.1 8,500 4.9 8,500 5.8 5,300 36.8 38.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期３Ｑ 139,420,284株 2020年2月期 106,211,086株
② 期末自己株式数 2021年2月期３Ｑ 423,052株 2020年2月期 464,892株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期３Ｑ 138,986,201株 2020年2月期３Ｑ 105,671,336株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 3ペ
ージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサイト（http://www.aeon-
hokkaido.jp）に掲載いたします。
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における国内および北海道の経済状況は、新しい生活様式が浸透しつつも新型コロナウ
イルス感染拡大の防止に向けた経済活動の自粛などの影響により景気は依然として厳しい状況が続いています。
個人消費は第３四半期会計期間において持ち直しの兆しが見られますが再び感染が拡大するなど先行きが不透明
で、依然生活防衛意識は高く、今後も生活必需品を中心とした消費になると想定されます。
当社は、2020年３月１日マックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしまし
た。当第３四半期累計期間におきましては、全体の売上高は経営統合に加え新しい生活様式に対応した商品やサ
ービスの提供を行った結果、2,342億59百万円（前年同期比172.3％）と大幅伸長しました。また、旧マックスバ
リュ北海道店舗含む既存店前年同期比では99.6％となりました。第３四半期会計期間につきましては、昨年の消
費増税の駆け込み需要の反動があり９月の売上高は旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比93.4％と
なりましたが10月は同105.1％、11月は同100.9％と伸長しました。
食品部門の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により帰省やレジャーなどのニーズが減少し
た一方、在宅需要の高まりにより内食関連商品が好調に推移し、前年同期比220.5％（旧マックスバリュ北海道
店舗含む既存店前年同期比102.8％）と伸長しました。住居余暇部門、衣料部門は防疫商品やイエナカ需要に応
える提案を行い、住居余暇部門は前年同期比113.4％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比
98.9％）と伸長した一方、衣料部門は降雪の遅れや外出自粛の影響により防寒衣料が苦戦し前年同期比79.2％
（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比78.9％）となりました。
営業総利益は、経営統合に加え売上構成比が高い食品の売上が好調だったこともあり、728億41百万円（前年
同期比141.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、経営統合により増加したものの不要不急の出張抑制
や販促計画、店舗活性化計画の見直しなどを実施したことと、統合シナジーにより電気代の削減や共通部門の合
理化を行い、前年同期比144.6％となりました。
その結果、営業利益は53億37百万円（前年同期比115.1％）、経常利益52億92百万円（前年同期比114.7％）と
なり、いずれも増益となりました。四半期純利益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費
用、減損損失などで特別損失12億49百万円を計上した一方、年金制度改定関連などで特別利益８億91百万円計上
した結果、36億79百万円（前年同期比122.2％）と増益となりました。
当第３四半期累計期間は、「食品商品開発部」による産地・商品開発や、インターネット販売事業の推進など
に取り組みました。
商品に関する取り組みでは、食のＳＰＡ化を推進するため設置した「食品商品開発部」による産地開発や商品
開発に取り組み、「真ほっけ焼きほぐし」「道南レッドコロッケ」など地域ならではの商品を第３四半期会計期
間で約250品目、累計約650品目開発し、売上高の伸長に貢献しました。また、北海道や日本各地の「食」の魅力
を提案する恒例セールス「イオン道産デー」、「国内フェア」では、ご自宅で旅行気分を味わえるような地域な
らではの商品を取りそろえた他、感染拡大の影響でさまざまな困難に直面している北海道の「食」を応援するた
めメディアと連携を図り、食材の魅力を伝えるなどし、ご好評いただいております。その他「専門店化」の取り
組みでは、ガーデニングを強化すべくＳＭ28店舗で活性化を行い、商品力・サービスの向上を図りました。また
サイクルでは、健康需要にお応えすべく、スポーツ、電動アシスト商品のほかインターネットにおける取り扱い
商品を拡充するとともに、新しい形の健康維持の提案としてインドアサイクリング商品の取り扱い店舗を拡大
し、楽しさを多くのお客さまに体感いただくため体験会を行うなどして売上高前年同期比104.4%と伸長しまし
た。
販売に関する取り組みでは、インターネット販売事業やアプリ会員獲得に向けた取り組みに注力しました。イ
ンターネット販売事業は、９月よりご自宅からネットで注文しご自宅へお届けする、「イオンのCosmetics」を
新たに開設し、資生堂やカネボウなど約1,500品目取り揃えました。また、「イオンのおもちゃ」のＷＥＢ専用
サイトを期間限定で新たに開設し、最大約170種類品揃えしました。コロナ禍におけるネットスーパーの需要の
高まりもあり、インターネット販売事業の売上高前年同期比は147.0％と大きく伸長しました。イオンお買物ア
プリはゲーム機の抽選企画やアプリ限定クーポンの配信を行うなどし、新規顧客の獲得に努めました。
その他、当社では「事業活動を通じて持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指すことでＳＤＧｓの目標
達成に取り組んでおります。多様性の取り組みとして、10月、障がい者雇用についての取り組みが評価され、独
立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「令和２年度障がい者雇用優良事業所機構理事長努力賞」を受
賞しました。また、10月、株式会社コンサドーレと連携してご利用金額の一部がホームタウンにおける地域振興
の推進活動に活用される「大好き北海道コンサドーレ札幌ＷＡＯＮ」の販売を開始しました。
当社は、お客さまへ安全・安心にお買い物できる場を継続してご提供するため従業員一丸となって防疫対策を
行い、「イオンに行ったら安心してお買い物ができる」と言っていただけるよう取り組みを進めてまいります。
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イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,466億40百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式
会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ396億98百万円増加いたしました。（うち経営統合によ
る増加額392億52百万円）
内訳としましては、流動資産が108億77百万円、固定資産が288億20百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が14億64百万円、商品が39億10百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費
用等）が54億69百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、土地建物等の有形固
定資産が205億94百万円、差入保証金が37億８百万円、繰延税金資産が23億97百万円、投資その他の資産のその
他（長期前払費用等）が19億４百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は869億39百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会
社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ276億68百万円増加いたしました。（うち経営統合による
増加額296億84百万円）
内訳としましては、流動負債が260億42百万円、固定負債が16億25百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が121億20百万円、短期借入金が97億38百万円、流動負債のその他（未
払金、設備関係支払手形等）が53億37百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の増加
は、長期借入金が２億11百万円、資産除去債務が６億93百万円、長期預り保証金が３億41百万円それぞれ増加し
たこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は597億１百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式
会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ120億29百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により36億79百万円増加
したこと、経営統合により95億68百万円増加したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、マックスバリュ北海道株式
会社との経営統合による11億77百万円を含め、期首に比べ14億64百万円増加し42億10百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は29億40百万円（前年同期は87億95百万円の収
入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額14億44百万円、法人税等の支払額32億32百万円、たな卸資産
の増加額10億31百万円、預り金の減少額14億67百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益49
億33百万円、減価償却費41億38百万円、売上債権の減少額５億24百万円等により資金が増加したためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は50億69百万円（前年同期は79億80百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億70百万円等により、資金が減少したためで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は24億15百万円（前年同期は１億80百万円の収
入）となりました。配当金の支払額12億68百万円、長期借入金の返済による支出52億34百万円等により資金が減
少したのに対し、短期借入金の純増加額89億69百万円により資金が増加したためであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月７日に「2021年２月期 第２四半期決算短信」において公表いたしました通期の業績予想に変更はあ
りません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,746 4,210
受取手形及び売掛金 480 515
商品 15,143 19,054
その他 6,555 12,024
貸倒引当金 △4 △6
流動資産合計 24,921 35,798
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 32,949 41,404
構築物（純額） 983 1,692
工具、器具及び備品（純額） 4,862 7,612
土地 29,463 37,622
リース資産（純額） 16 317
建設仮勘定 137 358
有形固定資産合計 68,413 89,007
無形固定資産
その他 1,483 1,878
無形固定資産合計 1,483 1,878
投資その他の資産
差入保証金 9,163 12,872
繰延税金資産 2,916 5,313
その他 1,575 3,479
貸倒引当金 △1,530 △1,709
投資その他の資産合計 12,124 19,955
固定資産合計 82,020 110,841
資産合計 106,942 146,640
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イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,000 31,120
短期借入金 9,350 19,088
未払法人税等 1,281 339
賞与引当金 557 337
役員業績報酬引当金 30 38
その他 14,081 19,418
流動負債合計 44,301 70,343
固定負債
長期借入金 4,795 5,006
長期預り保証金 8,999 9,340
資産除去債務 1,170 1,864
店舗閉鎖損失引当金 － 48
その他 4 334
固定負債合計 14,969 16,595
負債合計 59,270 86,939
純資産の部
株主資本
資本金 6,100 6,100
資本剰余金 14,176 23,678
利益剰余金 27,565 29,973
自己株式 △266 △243
株主資本合計 47,575 59,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8 △10
評価・換算差額等合計 △8 △10
新株予約権 104 202
純資産合計 47,671 59,701
負債純資産合計 106,942 146,640
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 135,926 234,259
売上原価 98,389 175,039
売上総利益 37,536 59,219
営業収入 13,788 13,621
営業総利益 51,325 72,841
販売費及び一般管理費 46,689 67,503
営業利益 4,635 5,337
営業外収益
受取利息 0 6
受取配当金 6 8
テナント退店解約金 42 38
受取保険金 133 50
貸倒引当金戻入額 18 52
その他 30 44
営業外収益合計 231 201
営業外費用
支払利息 138 92
遊休資産諸費用 10 101
その他 103 51
営業外費用合計 251 246
経常利益 4,615 5,292
特別利益
退職給付制度改定益 － 880
その他 － 10
特別利益合計 － 891
特別損失
減損損失 69 475
固定資産除却損 62 26
臨時休業等関連損失 － 616
合併関連費用 － 131
特別損失合計 131 1,249
税引前四半期純利益 4,484 4,933
法人税、住民税及び事業税 1,472 1,501
法人税等調整額 0 △247
法人税等合計 1,472 1,254
四半期純利益 3,011 3,679
6
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,484 4,933
減価償却費 2,807 4,138
減損損失 69 475
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 △52
賞与引当金の増減額（△は減少） △437 △534
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △15 △52
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △59
受取利息及び受取配当金 △6 △14
支払利息 138 92
投資有価証券売却損益（△は益） － △10
退職給付制度改定益 － △880
固定資産除却損 62 26
臨時休業等関連損失 － 616
合併関連費用 － 131
売上債権の増減額（△は増加） 159 524
未収入金の増減額（△は増加） △2,637 △336
たな卸資産の増減額（△は増加） △768 △1,031
仕入債務の増減額（△は減少） 2,123 △1,444
預り金の増減額（△は減少） 4,976 △1,467
その他 1,378 1,909
小計 12,314 6,962
利息及び配当金の受取額 6 14
利息の支払額 △145 △105
法人税等の支払額 △2,978 △3,232
臨時休業等関連損失の支払額 － △584
合併関連費用の支払額 － △114
災害損失の支払額 △414 －
保険金の受取額 12 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,795 2,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,819 △4,770
有形固定資産の売却による収入 13 －
無形固定資産の取得による支出 △61 △99
投資有価証券の売却による収入 － 28
投資有価証券の償還による収入 10 －
差入保証金の差入による支出 △66 △60
差入保証金の回収による収入 9 132
預り保証金の受入による収入 165 193
預り保証金の返還による支出 △224 △438
その他 △7 △54
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,980 △5,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,300 8,969
長期借入れによる収入 6,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,225 △5,234
リース債務の返済による支出 △27 △47
配当金の支払額 △1,267 △1,268
その他 △0 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 180 2,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 995 286
現金及び現金同等物の期首残高 2,205 2,746
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,177
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,200 4,210
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（退職給付制度の変更）
当社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしまし
た。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第
１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当第３四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益880百万円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止に
伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発生し
ました。しかしながら、11月末現在では平常営業に戻っており売上においても回復基調にあります。当社は、新
型コロナウイルス感染症の営業収益等への影響が2021年２月期末にかけて徐々に収束していくと仮定し、固定資
産の減損会計等の会計上の見積りに反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
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