2021年2月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年7月8日
上場会社名 イオン北海道株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 7512 ＵＲＬ http://www.aeon-hokkaido.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青栁 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理統括部長 （氏名）石橋 孝浩 ＴＥＬ （011）865-9111
四半期報告書提出予定日 2020年7月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年2月期第１四半期の業績（2020年3月1日～2020年5月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第１四半期 77,141 66.6 885 △52.2 864 △52.3 1,143 △6.4
2020年2月期第１四半期 46,314 0.1 1,850 △1.6 1,810 △2.3 1,220 △1.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年2月期第１四半期 8.23 8.21
2020年2月期第１四半期 11.55 11.53
（注）当社は、2020年3月1日付でマックスバリュ北海道株式会社と経営統合を行っており、2021年2月期第１四半期にお
ける経営成績（累計）及び財政状態が大幅に変動しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年2月期第１四半期 145,813 57,169 39.1 409.83
2020年2月期 106,942 47,671 44.5 449.83
（参考）自己資本 2021年2月期第１四半期 56,957百万円 2020年2月期 47,567百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年2月期 － 0.00 － 12.00 12.00
2021年2月期 －
2021年2月期（予想） 0.00 － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年2月期の業績予想（2020年3月1日～2021年2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 158,000 72.4 2,300 △28.0 2,300 △28.4 1,700 △15.3 12.23
通期 320,000 72.1 7,000 △13.7 7,000 △12.9 4,400 13.6 31.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期１Ｑ 139,420,284株 2020年2月期 106,211,086株
② 期末自己株式数 2021年2月期１Ｑ 441,232株 2020年2月期 464,892株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期１Ｑ 138,974,022株 2020年2月期１Ｑ 105,664,126株
(注）2020年3月1日付のマックスバリュ北海道株式会社との経営統合に伴い、発行済株式数が33,209,198株増加
し、139,420,284株となっております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 4ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサイト（http://www.aeon-
hokkaido.jp）に掲載いたします。
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における国内および北海道の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動
の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、当社は、今後の厳しい環境変化の中でこれからも地域とともに成長するために、2020年３
月１日、マックスバリュ北海道株式会社との経営統合により食品スーパー84店舗を承継し、「北海道のヘルス＆ウ
エルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして、新たにスタートしました。
当第１四半期累計期間におきましては、経営統合により、全体の売上高は771億41百万円（前年同期比166.6％）
と増収になりましたが、承継含む既存店前年同期比では97.7%となりました。食品部門の売上高につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から在宅需要等の効果もあり前年同期比222.8％（承継含む既存店前年同期比
104.3％）と伸長しました。しかしながら、社会催事の自粛・中止などの影響により、特に衣料品部門への影響が
大きく、売上高が前年同期比60.2％（承継含む既存店前年同期比59.8％）と苦戦し、営業総利益は売上高同様経営
統合による増加があったものの、衣料品部門の売上総利益の減少及びテナント収入の減少により、231億29百万円
（前年同期比132.6％）となりました。
販売費及び一般管理費は、上昇基調にある人件費の増加、新店や活性化など計画投資を実施した一方、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による出張旅費やチラシ費の削減などにより、前年同期比142.6％となりました。その結
果、営業利益は８億85百万円（前年同期比47.8％）、経常利益８億64百万円（前年同期比47.7％）、四半期純利益
は、年金制度改定に関連して特別利益９億17百万円、経営統合や店舗休業に伴い特別損失６億98百万円を計上し、
11億43百万円（前年同期比93.6％）となり、いずれも減益となりました。
当第１四半期累計期間において、統合によるシナジー効果を創出すべく、新規出店や店舗活性化、食のＳＰＡ化
を推進するため新たに設置した「食品商品開発部」による商品開発などに取り組みました。
販売に関する取り組みでは、ディスカウント業態１店舗（３月、ザ・ビッグアモール店、旭川市）と小型スーパ
ー業態２店舗（３月、まいばすけっと北13条西３丁目店、４月、まいばすけっと北23条西６丁目店、いずれも札幌
市）を新規出店しました。既存店の活性化では、４月、「マックスバリュ北店」（札幌市）を、商圏特性に応じた
品揃えを実現するとともに設備の一新を行い、装いを新たにしました。その他、新型コロナウイルス感染症の拡大
防止の対応では、レジにお並びいただく際のソーシャルディスタンシング確保の取り組みや、「飛沫防止シート」
の設置などの対策を講じ、お客さまに安心してお買物していただける環境づくりに努めました。
インターネット販売事業においては、売上高前年同期比153.4％と大きく伸長しました。このうち、ネットスー
パーでは、新型コロナウイルス感染症が拡大したことでネットスーパーの需要が高まり、受注拡大に対応するため
デジタルピッキングシステムの機能改善を実施するなどし、売上高前年同期比141.7％と伸長しております。イン
ターネットショップ「ｅショップ」では、春ギフト、夏ギフト、旬のアスパラギフトなど北海道の味覚や特産品な
どをご用意し、ｅショップ計で前年同期比352.2％となりました。今後も注文サイトの見栄えや操作性にこだわ
り、受取拠点拡大による利便性の改善やお客さまの行動変化と需要に合わせた商品開発や品揃えにより、ご注文し
てくださるお客さまの満足を追求してまいります。
商品に関する取り組みでは、食品商品開発部による競争力の高いオリジナル商品の商品開発に力を入れて取り組
みました。具体的には、脂の旨味が特徴の「道南レッドポーク」を使用した「道南レッド・こだわりの焼売」や、
無投薬飼育で安全安心な「室蘭うずら園」のうずらの卵を使用した「うずらのプリン」などを販売しました。今後
も魅力的な商品を通じてイオンファンの拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響でマ
スクなどの衛生商品、保存性の高い冷凍食品や粉物を中心とした加工食品の需要が高まり、それらの商品群のニー
ズに応えられるよう対応しました。
その他、当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指すことでＳＤＧｓの目標達
成に取り組んでおります。当第１四半期累計期間の取り組みとしては、７月からの小売店のレジ袋有料化の義務付
けに伴い、当社では４月から先行して、全店舗の直営売場でレジ袋の無料配布を終了し、資源の持続可能な調達お
よび利用の考えのもと、プラスチック製・紙製に限らず、すべてのレジ袋を有料化しました。販売した有料レジ袋
の収益金は地域の環境保全活動にお役立ていただくため、自治体や団体へ毎年寄付しており、2019年度の有料レジ
袋収益金約825万円は店舗所在の自治体に寄付しました。
今後も、地域の皆さまとともに、地域の新しい価値を創造していく店舗づくりに取り組み、「イオンのあるまち
に住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
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イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は1,458億13百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式
会社を吸収合併したこと等により、前事業年度末に比べ388億71百万円増加いたしました。（うち合併による承
継額392億44百万円）
内訳としましては、流動資産が101億13百万円、固定資産が287億57百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が29億79百万円、商品が23億37百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費
用等）が48億93百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、土地建物等の有形固
定資産が205億23百万円、差入保証金が38億43百万円、繰延税金資産が22億62百万円、投資その他の資産のその
他（長期前払費用等）が19億３百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は886億43百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会
社を吸収合併したこと等により、前事業年度末に比べ293億72百万円増加いたしました。（うち合併による承継
額296億56百万円）
内訳としましては、流動負債が260億21百万円、固定負債が33億51百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が132億80百万円、短期借入金が101億36百万円、賞与引当金が11億35百
万円、流動負債のその他（未払金、未払費用等）が23億13百万円それぞれ増加したこと等が主な要因でありま
す。固定負債の増加は、長期借入金が16億６百万円、資産除去債務が７億18百万円、長期預り保証金が６億６百
万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は571億69百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式
会社を吸収合併したこと等により、前事業年度末に比べ94億98百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により11億43百万円増加
したこと、合併により95億88百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は39.1％（前事業年度末は44.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、マックスバリュ北海道株式
会社との合併による11億77百万円を含め、期首に比べ29億79百万円増加し57億26百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は１億72百万円（前年同期は11億26百万円の収
入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益10億84百万円、減価償却費13億55百万円、賞与引当金の増
加額７億79百万円等により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額16億87百万円、預り金の減少額９億15百
万円、退職給付制度改定益９億17百万円等により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は22億69百万円（前年同期は５億88百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億58百万円等により、資金が減少したためで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は42億43百万円（前年同期は４億63百万円の支
出）となりました。配当金の支払額12億65百万円、長期借入金の返済による支出４億25百万円等により資金が減
少したのに対し、短期借入金の純増加額59億52百万円により資金が増加したためであります。
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イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の第２四半期及び通期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、合
理的に算出することが困難であることから未定としておりました。この度緊急事態宣言も解除され、徐々に経済活
動も回復していることから、現時点で入手可能な情報や予測等に基づいて公表することといたしました。
当社においては、第１四半期におきましては、営業自粛要請に基づきモール型店舗の一部営業中止に伴う賃料収
入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上の減少等の影響が発生しました。しかし
ながら、６月末現在では平常営業に戻っており売上においても回復基調にあります。
今後の予測については、第1四半期の様な緊急事態宣言は起こらず、年度末に向け徐々に経済活動も回復するこ
とを前提としております。
１．2021年２月期第２四半期（累計）業績予想数値（2020年３月１日～2020年８月31日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
－ － － － －
今回発表予想（Ｂ） 158,000 2,300 2,300 1,700 12.23
増減額（Ｂ－Ａ） － － － － －
増減率（％） － － － － －
(ご参考)前第２四半期実績
91,630 3,197 3,213 2,007 18.99
(2020年２月期第２四半期)
２．2021年２月期通期業績予想数値（2020年３月１日～2021年２月28日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
－ － － － －
今回発表予想（Ｂ） 320,000 7,000 7,000 4,400 31.66
増減額（Ｂ－Ａ） － － － － －
増減率（％） － － － － －
(ご参考)前期実績
185,921 8,106 8,035 3,873 36.66
(2020年２月期)
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イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,746 5,726
受取手形及び売掛金 480 386
商品 15,143 17,481
その他 6,555 11,448
貸倒引当金 △4 △7
流動資産合計 24,921 35,034
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 32,949 41,512
構築物（純額） 983 1,513
工具、器具及び備品（純額） 4,862 7,522
土地 29,463 37,720
リース資産（純額） 16 334
建設仮勘定 137 332
有形固定資産合計 68,413 88,936
無形固定資産
その他 1,483 1,901
無形固定資産合計 1,483 1,901
投資その他の資産
差入保証金 9,163 13,007
繰延税金資産 2,916 5,178
その他 1,575 3,478
貸倒引当金 △1,530 △1,723
投資その他の資産合計 12,124 19,940
固定資産合計 82,020 110,778
資産合計 106,942 145,813
5
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,000 32,280
短期借入金 9,350 19,486
未払法人税等 1,281 449
賞与引当金 557 1,692
役員業績報酬引当金 30 18
その他 14,081 16,395
流動負債合計 44,301 70,322
固定負債
長期借入金 4,795 6,401
長期預り保証金 8,999 9,606
資産除去債務 1,170 1,889
店舗閉鎖損失引当金 － 59
その他 4 363
固定負債合計 14,969 18,320
負債合計 59,270 88,643
純資産の部
株主資本
資本金 6,100 6,100
資本剰余金 14,176 23,698
利益剰余金 27,565 27,438
自己株式 △266 △253
株主資本合計 47,575 56,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8 △26
評価・換算差額等合計 △8 △26
新株予約権 104 212
純資産合計 47,671 57,169
負債純資産合計 106,942 145,813
6
イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 46,314 77,141
売上原価 33,553 58,098
売上総利益 12,760 19,042
営業収入 4,688 4,087
営業総利益 17,449 23,129
販売費及び一般管理費 15,598 22,244
営業利益 1,850 885
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 － 0
テナント退店解約金 16 8
受取保険金 20 14
貸倒引当金戻入額 6 38
その他 7 6
営業外収益合計 50 70
営業外費用
支払利息 45 34
遊休資産諸費用 － 36
その他 45 20
営業外費用合計 91 90
経常利益 1,810 864
特別利益
退職給付制度改定益 － 917
特別利益合計 － 917
特別損失
固定資産除却損 － 21
臨時休業等関連損失 － 571
合併関連費用 － 105
特別損失合計 － 698
税引前四半期純利益 1,810 1,084
法人税、住民税及び事業税 505 54
法人税等調整額 84 △114
法人税等合計 589 △59
四半期純利益 1,220 1,143
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イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,810 1,084
減価償却費 906 1,355
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △38
賞与引当金の増減額（△は減少） 475 779
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △36 △30
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △2
受取利息及び受取配当金 △0 △2
支払利息 45 34
退職給付制度改定益 － △917
固定資産除却損 － 21
臨時休業等関連損失 － 571
合併関連費用 － 105
売上債権の増減額（△は増加） △233 654
未収入金の増減額（△は増加） △529 241
たな卸資産の増減額（△は増加） 389 543
仕入債務の増減額（△は減少） △625 △284
預り金の増減額（△は減少） 1,024 △915
その他 △104 △1,113
小計 3,116 2,083
利息及び配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △54 △43
法人税等の支払額 △1,825 △1,687
臨時休業等関連損失の支払額 － △473
合併関連費用の支払額 － △53
災害損失の支払額 △109 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,126 △172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △586 △2,258
有形固定資産の売却による収入 12 －
無形固定資産の取得による支出 △24 △49
差入保証金の差入による支出 △8 △28
差入保証金の回収による収入 1 50
預り保証金の受入による収入 61 94
預り保証金の返還による支出 △44 △76
その他 － △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △588 △2,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,460 5,952
長期借入金の返済による支出 △1,650 △425
リース債務の返済による支出 △9 △16
配当金の支払額 △1,263 △1,265
その他 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △463 4,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75 1,802
現金及び現金同等物の期首残高 2,205 2,746
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,177
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,280 5,726
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イオン北海道（株）（7512） 2021年2月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社を吸収合併したことにより、資本剰余金が9,521
百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金は23,698百万円となっております。
（追加情報）
（退職給付制度の変更）
当社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしま
した。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指
針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当第１四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止
に伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発
生しました。しかしながら、６月末現在では平常営業に戻っており売上においても回復基調にあります。当社
は、新型コロナウイルス感染症の営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定し、固定資産の減損会
計等の会計上の見積りに反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
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