7509 J-アイエーG 2021-08-06 15:15:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 アイエーグループ 株式会社 上場取引所 東
コード番号 7509 URL https://www.ia-group.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)古川 教行
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名)岡野 良信 TEL 045-821-7500
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 8,924 46.0 482 - 506 - 526 -
2021年3月期第1四半期 6,112 △31.1 △915 - △897 - △691 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 517百万円 (-%) 2021年3月期第1四半期 △693百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 354.57 -
2021年3月期第1四半期 △464.00 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 29,625 12,393 41.5
2021年3月期 29,883 11,977 39.7
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 12,283百万円 2021年3月期 11,858百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 60.00 - 60.00 120.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 60.00 - 60.00 120.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 34,500 5.8 1,300 - 1,400 - 1,000 - 672.33
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 1,645,360株 2021年3月期 1,645,360株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 161,327株 2021年3月期 157,986株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 1,486,179株 2021年3月期1Q 1,490,957株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
アイエーグループ㈱(7509)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 5
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 6
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 6
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
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アイエーグループ㈱(7509)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響が長
期化しており、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。感染症の再拡大が見られる地域に対しては
緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がなされ、感染状況によりその期間が延期されることとなり、
個人消費の冷え込みから景気の低迷が続いております。また、感染症に対するワクチン接種の動きが本格化してき
ているものの、ワクチンの供給状況や変異株の流行などについての不確実性もあり、国内経済の回復の先行きは極
めて不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業、建設不動産事業の
いずれも増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
(カー用品事業)
前第1四半期は緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により業績が低調でありましたが、当第1四半期は需要の戻
りが見られたうえ車両販売が順調に推移いたしました。また、2021年3月19日に営業を開始したオートバックス利
府店と2021年6月25日より営業を開始したオートバックス秋田店が業績に寄与したことにより、前年同期と比べ増
収増益となりました。
(ブライダル事業)
感染症の拡大を受け、自治体からの要請による酒類の提供自粛など、お客様の安全を第一とした感染防止対策を
徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
(建設不動産事業)
高収益物件の戦略的な売却を進め、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前
年同期と比べ増収増益となりました。
(その他の事業)
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行いました。また、販売費及び一般管理費の
低減に努めた結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
(総括)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,924百万円(前年同期比46.0%増)となり、営業利益につき
ましては482百万円(前年同期は915百万円の損失)、経常利益につきましては506百万円(前年同期は897百万円の
損失)となりました。また、役員退職慰労引当金の取崩し等により207百万円を特別利益に計上いたしました。こ
れにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、526百万円の利益(前年同期は691百万円の損失)となりまし
た。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は29,625百万円となり、前連結会計年度末と比べ257百万円減少しま
した。
a.流動資産
流動資産残高は、11,513百万円(前連結会計年度末比227百万円減)となりました。主な減少要因は、たな卸資
産の減少(539百万円減)であります。
b.固定資産
固定資産残高は、18,112百万円(前連結会計年度末比30百万円減)となりました。主な減少要因は、建物及び構
築物の減少(70百万円減)であります。
c.流動負債
流動負債残高は、10,148百万円(前連結会計年度末比264百万円減)となりました。主な減少要因は、未払法人
税等の減少(333百万円減)であります。
d.固定負債
固定負債残高は、7,083百万円(前連結会計年度末比409百万円減)となりました。主な減少要因は、長期借入金
の減少(212百万円減)であります。
e.純資産
純資産残高は、12,393百万円(前連結会計年度末比416百万円増)となりました。主な増加要因は、利益剰余金
の増加(437百万円増)であります。
自己資本比率は、41.5%となり前連結会計年度末比1.8ポイントの増加となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年5月14日の発表から変更しておりません。
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アイエーグループ㈱(7509)2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,329,782 1,905,133
売掛金 1,519,626 1,356,685
たな卸資産 7,881,338 7,341,841
その他 1,009,897 909,404
流動資産合計 11,740,645 11,513,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,319,649 5,249,164
土地 6,862,838 6,862,838
リース資産(純額) 53,183 55,319
建設仮勘定 - 43,600
その他(純額) 430,764 514,437
有形固定資産合計 12,666,436 12,725,359
無形固定資産
電話加入権 9,258 9,258
その他 56,409 50,337
無形固定資産合計 65,667 59,596
投資その他の資産
投資有価証券 98,740 97,310
長期貸付金 20,040 19,890
長期前払費用 131,924 128,609
差入保証金 3,109,159 3,098,839
繰延税金資産 1,818,888 1,818,942
その他 252,088 183,978
貸倒引当金 △20,040 △19,890
投資その他の資産合計 5,410,801 5,327,680
固定資産合計 18,142,905 18,112,636
資産合計 29,883,551 29,625,702
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アイエーグループ㈱(7509)2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,731,519 1,827,526
短期借入金 4,570,076 4,871,076
リース債務 36,994 35,848
未払法人税等 560,345 226,895
未払消費税等 372,114 276,968
未成工事受入金 162,422 297
賞与引当金 433,564 652,375
その他 2,546,295 2,257,960
流動負債合計 10,413,332 10,148,948
固定負債
長期借入金 4,297,172 4,084,403
リース債務 46,467 46,909
長期預り保証金 734,902 697,979
退職給付に係る負債 579,582 576,757
役員退職慰労引当金 647,000 469,252
資産除去債務 1,100,098 1,121,569
繰延税金負債 84,983 84,515
その他 2,741 1,975
固定負債合計 7,492,947 7,083,362
負債合計 17,906,279 17,232,311
純資産の部
株主資本
資本金 1,314,100 1,314,100
資本剰余金 1,824,791 1,824,791
利益剰余金 9,271,896 9,709,605
自己株式 △542,620 △555,097
株主資本合計 11,868,167 12,293,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,598 20,605
退職給付に係る調整累計額 △31,110 △30,328
その他の包括利益累計額合計 △9,512 △9,723
非支配株主持分 118,616 109,714
純資産合計 11,977,271 12,393,390
負債純資産合計 29,883,551 29,625,702
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アイエーグループ㈱(7509)2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 6,112,006 8,924,960
売上原価 3,528,039 4,861,997
売上総利益 2,583,967 4,062,963
販売費及び一般管理費 3,499,795 3,580,397
営業利益又は営業損失(△) △915,827 482,565
営業外収益
受取利息及び配当金 5,026 4,871
受取手数料 15,583 16,998
受取家賃 4,720 2,753
その他 11,311 13,573
営業外収益合計 36,642 38,197
営業外費用
支払利息 11,614 9,661
その他 6,983 4,400
営業外費用合計 18,597 14,061
経常利益又は経常損失(△) △897,783 506,701
特別利益
助成金収入 41,177 7,634
役員退職慰労引当金戻入額 - 190,000
その他 1,104 9,470
特別利益合計 42,282 207,105
特別損失
固定資産圧縮損 1,045 -
固定資産除却損 863 -
和解金 - 17,280
その他 - 498
特別損失合計 1,908 17,778
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△857,409 696,028
純損失(△)
法人税等 △158,326 177,978
四半期純利益又は四半期純損失(△) △699,082 518,050
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △7,421 △8,901
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△691,661 526,951
に帰属する四半期純損失(△)
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △699,082 518,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,043 △992
退職給付に係る調整額 781 781
その他の包括利益合計 5,825 △211
四半期包括利益 △693,257 517,838
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △685,836 526,740
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,421 △8,901
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アイエーグループ㈱(7509)2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
ブライダル事業における挙式の衣裳レンタル等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益
を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額か
ら外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計
上しております。
2.他社ポイント制度に係る収益認識
カー用品事業において株式会社Tポイント・ジャパンが運営するTポイントプログラムを提供しており、顧客の購入
金額に応じてポイントを付与しております。従来は、他社ポイント付与時に販売費及び一般管理費として処理してお
りましたが、他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、その未払金を除
外した金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が614,089千円減少、売上原価が572,390千円減少及び販売費及び一
般管理費が41,698千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年
7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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アイエーグループ㈱(7509)2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 (注)1 (注)2
カー用品事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売
5,617,792 85,944 355,868 6,059,605 52,401 6,112,006 - 6,112,006
上高
セグメント間の
内部売上高又は 690 6 75,007 75,703 346,845 422,548 △422,548 -
振替高
計 5,618,482 85,951 430,875 6,135,309 399,246 6,534,555 △422,548 6,112,006
セグメント利益又
△47,763 △902,454 44,330 △905,888 △10,321 △916,209 381 △915,827
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 (注)1 (注)2
カー用品事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売
6,318,764 1,050,629 1,481,177 8,850,572 74,388 8,924,960 - 8,924,960
上高
セグメント間の
内部売上高又は 630 50 67,760 68,440 347,205 415,645 △415,645 -
振替高
計 6,319,394 1,050,679 1,548,938 8,919,012 421,593 9,340,606 △415,645 8,924,960
セグメント利益又
△8,683 △64,643 521,305 447,978 34,199 482,177 388 482,565
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は614,089千円減少しており
ます。その要因の主なものは、ブライダル事業において、売上高が572,390千円減少したことであります。
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