2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 株式会社Ｇ‐７ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7508 URL https://www.g-7holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名） 金田 達三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 岸本 安正 TEL 078-797-7705
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 132,642 8.3 5,783 15.3 5,995 19.5 3,523 15.8
2019年3月期 122,502 2.2 5,017 16.0 5,019 9.9 3,041 14.8
（注）包括利益 2020年3月期 3,559百万円 （21.2％） 2019年3月期 2,935百万円 （6.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 145.46 ― 17.0 13.0 4.4
2019年3月期 125.56 ― 16.5 11.6 4.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 47,886 22,018 45.9 907.34
2019年3月期 44,691 19,502 43.6 803.76
（参考） 自己資本 2020年3月期 21,976百万円 2019年3月期 19,467百万円
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 5,057 △2,615 △506 16,465
2019年3月期 5,740 △1,700 △803 14,518
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 35.00 ― 43.00 78.00 944 31.1 5.1
2020年3月期 ― 43.00 ― 23.50 ― 1,089 30.9 5.3
2021年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 30.3
（注）１．2020年３月期期末配当の内訳（普通配当21円50銭、特別配当2円00銭）
（注）２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の第２四半期以前の配当金については当該株
式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 170,000 28.2 6,700 15.9 7,000 16.7 4,000 13.5 165.15
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 26,672,800 株 2019年3月期 26,672,800 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,451,726 株 2019年3月期 2,451,636 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 24,221,080 株 2019年3月期 24,221,191 株
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 11,239 124.0 7,815 389.2 7,745 419.2 6,425 320.8
2019年3月期 5,018 4.4 1,597 7.5 1,492 22.2 1,527 73.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 265.30 ―
2019年3月期 63.04 ―
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 25,888 12,764 49.3 527.00
2019年3月期 20,615 7,297 35.4 301.27
（参考） 自己資本 2020年3月期 12,764百万円 2019年3月期 7,297百万円
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１
株当たり純資産」を算定しております。
＜個別業績の前期実績値との差異の理由＞
2020年３月期の個別業績につきまして、営業収益、営業利益、経常利益及び当期純利益が増加した主な要因は、連結子会社からの受取配当金が前期に比べ
6,163百万円増加したことによるものであります。なお、連結子会社からの受取配当金につきましては、連結決算上相殺消去されるため連結財務諸表に与える
影響はありません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記及び資料に記載した業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだもので
あります。実際の業績は様々な重要な要素により、大きく異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の3ページ「1.経
営成績等の概況（1）経営成績に関する分析、次期の見通し」をご覧下さい。
㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象報） ……………………………………………………………………………………………… 17
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調
で推移しておりましたものの、相次ぐ自然災害、消費税増税、米中貿易摩擦の長期化に加えて、新型コロナウィルス
感染症の感染拡大による公衆衛生上の緊急事態等の影響により、先行きは厳しい状況となっております。
小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、人手不
足の深刻化、消費税増税による影響に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛等に
より、経営環境が一段と厳しくなっております。
このような経営環境のなかで、当社グループは人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の
生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 132,642百万円（前連結会計年度比 8.3％増）、営業利益は 5,783百万円
（同 15.3％増）、経常利益は 5,995百万円（同 19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,523百万円（同
15.8％増）の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好
調に推移しました。しかしながら、10月より実施された消費税増税後の駆け込み需要の反動減や記録的な暖冬によ
り、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季販売商品の需要が伸び悩みました。出店につきましては、「オー
トバックス」を千葉県に１店舗（市原店）、広島県に１店舗（三原店）、マレーシアに１店舗（オールドクランロー
ド店）オープンしました。「バイクワールド」の出店につきましては、マレーシアに１店舗（オールドクランロード
店）オープンし、愛知県に１店舗（名古屋みなと店）移転オープンしました。これにより、売上高は 37,486百万円
（前連結会計年度比 1.3％減）、営業利益は 1,948百万円（同 1.8％減）となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、品質のよい商品をリーズナブルな価格で提供する業務スーパー
および精肉販売のテラバヤシが好調に推移しました。またメディアによる業務スーパー商品の紹介等により新規顧客
の来店にも繋がりました。出店につきましては、「業務スーパー」を東京都に２店舗（深大寺東町店、たかの台
店）、神奈川県に２店舗（逗子店、二宮中里店）、岐阜県に１店舗（岩地店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千
葉県に２店舗（川間店、成田店）、福岡県に１店舗（筑紫野店）、北海道に１店舗（小樽店）オープンしました。
「テラバヤシ」の出店につきましては、福島県に１店舗（福島栄町店）、東京都に２店舗（深大寺東町店、たかの台
店）、兵庫県に３店舗（加古川店、花田店、下手野店）、岐阜県に１店舗（岩地店）、神奈川県に１店舗（二宮中里
店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千葉県に２店舗（川間店、成田店）、北海道に１店舗（小樽店）オープンし
ました。これにより、売上高は 90,202百万円（前連結会計年度比 12.7％増）、営業利益は 3,596百万円（同
21.0％増）となりました。
その他事業の出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を大阪府に４店舗（平野店、貝塚店、堺東店、羽
曳野店）、東京都に２店舗（深大寺東町店、たかの台店）、岐阜県に１店舗（岩地店）、神奈川県に２店舗（二宮中
里店、鴨居店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千葉県に２店舗（川間店、成田店）、ステーキチェーン店「いき
なり！ステーキ」を大阪府に２店舗（富田林店、堺インター店）、台湾に１店舗（シティリンク南港店）、ブランド
リサイクルショップ「キングラム」を兵庫県に１店舗（イオン西宮店）オープンし、健康体操教室「Curves」を神奈
川県で１店舗（横浜すすき野店）譲受けました。これにより、売上高は 4,954百万円（前連結会計年度比 9.4%
増）、営業利益は 152百万円（同271.9%増）となりました。
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移し
ておりましたものの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響等により、先行きは厳しい状況となっておりま
す。小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や販売チャネルの多様化、人手不足の深刻化、消費税増税の
影響に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛等により、経営環境は一段と厳しく
なるものと予想されます。このような経営環境のもと、当社グループは、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共
に、売上から利益重視の生産性向上を図り、稼ぐ力に更に磨きをかけて収益力を拡大し市場変動にも強い経営システ
ムと多角的な事業展開により、安定的な成長が見込める企業体制の構築に努めてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は 170,000百万円（前連結会計年度比 28.2％増加）、営業利益は
6,700百万円（同 15.9％増加）、経常利益は 7,000百万円（同 16.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,000百万円（同 13.5％増加）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、緊急事態宣言下にある４月度時点での影響に鑑み当社が現時点で入手可能な情報に基づ
き作成しております。ただし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が当社市場に想定以上の悪影響を及ぼし業績予
想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
（2）財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産の状況）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,195百万円増加し、47,886百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に
比べ 679百万円増加し、25,868百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,515百万円
増加し、22,018百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,946百万
円増加し、当連結会計年度末の資金は 16,465百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 5,057百万円（前期は 5,740百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が 5,307百万円、減価償却費が 1,539百万円、仕入債務の増加額が 601百万円あったこと等による資金
の増加と、法人税等の支払額が 3,534百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 2,615百万円（前期は 1,700百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパ
ー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 1,808百万円あったこと等による資金の減少
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 506百万円（前期は 803百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純
増額が 1,250百万円あったこと等による資金の増加と長期借入金の返済による支出が 706百万円、配当金の支払額が
1,039百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 38.1 40.8 41.7 43.6 45.9
時価ベースの
43.0 81.0 71.8 63.2 117.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.2 2.3 1.6 1.5 1.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
99.3 77.3 94.6 88.4 191.3
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分に
つきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のため
の再投資、財務基盤の強化に努めるなかで総合的に勘案して決定してまいります。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり43円、期末配当金は、普通配当とし
て１株につき21円50銭、当期の業績に基づく特別配当金として２円の合計23円50銭といたします。
なお、当社は、2020年１月１日付をもって、普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割しており、期末配
当金は、株式分割後の発行済株式数により算出しております。
また、次期の配当金については、１株当たり中間期末25円、期末25円（年間50円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用し
ております。なお、国際会計基準の適用につきましては、海外での事業展開の進捗を踏まえつつ国際会計基準の適用
の検討を進めていく方針であります。
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,518 16,465
受取手形及び売掛金 2,773 3,195
商品及び製品 5,767 5,602
その他 1,521 1,788
貸倒引当金 △5 △11
流動資産合計 24,575 27,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,462 19,836
減価償却累計額 △12,704 △13,380
建物及び構築物（純額） 6,758 6,456
機械装置及び運搬具 1,494 1,495
減価償却累計額 △1,085 △1,060
機械装置及び運搬具（純額） 409 435
土地 5,015 5,015
建設仮勘定 1 328
その他 4,876 5,150
減価償却累計額 △3,768 △4,109
その他（純額） 1,108 1,041
有形固定資産合計 13,293 13,276
無形固定資産
のれん 150 67
その他 263 339
無形固定資産合計 414 407
投資その他の資産
投資有価証券 510 620
敷金及び保証金 3,960 4,421
繰延税金資産 1,707 1,870
その他 759 546
貸倒引当金 △530 △296
投資その他の資産合計 6,408 7,162
固定資産合計 20,115 20,846
資産合計 44,691 47,886
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,131 6,742
短期借入金 7,456 8,006
未払法人税等 1,317 433
賞与引当金 866 1,055
ポイント引当金 24 -
その他 3,738 3,925
流動負債合計 19,534 20,163
固定負債
長期借入金 1,348 1,342
再評価に係る繰延税金負債 42 42
役員退職慰労引当金 731 731
資産除去債務 1,736 1,766
退職給付に係る負債 615 712
その他 1,181 1,110
固定負債合計 5,654 5,705
負債合計 25,188 25,868
純資産の部
株主資本
資本金 1,785 1,785
資本剰余金 2,905 2,905
利益剰余金 16,137 18,616
自己株式 △725 △725
株主資本合計 20,102 22,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 93
土地再評価差額金 △514 △514
為替換算調整勘定 △142 △164
退職給付に係る調整累計額 11 △20
その他の包括利益累計額合計 △634 △605
非支配株主持分 34 41
純資産合計 19,502 22,018
負債純資産合計 44,691 47,886
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 122,502 132,642
売上原価 90,268 98,411
売上総利益 32,233 34,231
販売費及び一般管理費 27,216 28,447
営業利益 5,017 5,783
営業外収益
受取利息 14 4
受取配当金 7 4
受取手数料 173 168
協賛金収入 130 143
その他 78 78
営業外収益合計 405 399
営業外費用
支払利息 70 29
固定資産処分損 56 37
為替差損 58 9
貸倒引当金繰入額 189 80
その他 28 30
営業外費用合計 403 186
経常利益 5,019 5,995
特別利益
固定資産売却益 164 －
資産除去債務戻入益 － 56
受取保険金 148 34
特別利益合計 313 91
特別損失
店舗閉鎖損失 48 25
投資有価証券評価損 55 211
減損損失 261 519
災害による損失 69 22
特別損失合計 435 779
税金等調整前当期純利益 4,897 5,307
法人税、住民税及び事業税 1,918 1,962
法人税等調整額 △123 △185
法人税等合計 1,795 1,777
当期純利益 3,101 3,529
非支配株主に帰属する当期純利益 60 6
親会社株主に帰属する当期純利益 3,041 3,523
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,101 3,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △178 82
為替換算調整勘定 △29 △21
退職給付に係る調整額 41 △31
その他の包括利益合計 △166 29
包括利益 2,935 3,559
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,875 3,552
非支配株主に係る包括利益 60 6
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,785 2,757 14,016 △725 17,834
当期変動額
剰余金の配当 △920 △920
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,041 3,041
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
147 △0 147
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 147 2,120 △0 2,268
当期末残高 1,785 2,905 16,137 △725 20,102
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 188 △514 △113 △29 △468 367 17,732
当期変動額
剰余金の配当 △920
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,041
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△392 △245
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
△178 - △29 41 △166 60 △105
動額（純額）
当期変動額合計 △178 - △29 41 △166 △332 1,769
当期末残高 10 △514 △142 11 △634 34 19,502
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,785 2,905 16,137 △725 20,102
当期変動額
剰余金の配当 △1,041 △1,041
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,523 3,523
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,479 △0 2,479
当期末残高 1,785 2,905 18,616 △725 22,582
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 10 △514 △142 11 △634 34 19,502
当期変動額
剰余金の配当 △1,041
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,523
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △2
株主資本以外の項目の当期変
82 - △21 △31 29 6 35
動額（純額）
当期変動額合計 82 - △21 △31 29 6 2,515
当期末残高 93 △514 △164 △20 △605 41 22,018
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,897 5,307
減価償却費 1,673 1,539
のれん償却額 46 48
減損損失 261 519
貸倒引当金の増減額（△は減少） 67 △228
店舗閉鎖損失 48 25
災害損失 69 22
受取保険金 △148 △34
資産除去債務戻入益 － △56
賞与引当金の増減額（△は減少） 190 188
ポイント引当金の増減額（△は減少） △119 △24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 96
受取利息及び受取配当金 △22 △8
支払利息 70 29
有形固定資産除却損 56 37
有形固定資産売却損益（△は益） △164 △6
投資有価証券評価損益（△は益） 55 211
差入保証金の増減額（△は増加） △23 △111
為替差損益（△は益） 58 9
売上債権の増減額（△は増加） △57 △407
たな卸資産の増減額（△は増加） 48 162
その他の資産の増減額（△は増加） △159 335
仕入債務の増減額（△は減少） △24 601
未払消費税等の増減額（△は減少） 12 27
その他の負債の増減額（△は減少） 215 140
その他 △10 150
小計 7,052 8,574
利息及び配当金の受取額 22 8
利息の支払額 △64 △26
保険金の受取額 75 34
法人税等の支払額 △1,345 △3,534
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,740 5,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,384 △1,808
有形固定資産の売却による収入 407 6
投資有価証券の取得による支出 △351 △252
子会社株式の取得による支出 △157 －
子会社の清算による収入 － 27
投資有価証券の売却による収入 － 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
20 －
収入
貸付けによる支出 △294 △28
貸付金の回収による収入 282 4
敷金及び保証金の差入による支出 △170 △435
敷金及び保証金の回収による収入 93 43
預り保証金の受入による収入 43 15
その他の支出 △190 △189
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,700 △2,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,875 1,250
長期借入れによる収入 1,357 －
長期借入金の返済による支出 △2,861 △706
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△245 －
よる支出
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △918 △1,039
その他の支出 △11 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △803 △506
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,239 1,933
現金及び現金同等物の期首残高 11,279 14,518
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 12
現金及び現金同等物の期末残高 14,518 16,465
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「オートバックス・車関連事
業」、冷凍食品・加工食品販売・精肉販売と厳選食品の卸販売を行う「業務スーパー・こだわり食品事
業」を主に事業活動を展開しております。
したがって、「オートバックス・車関連事業」及び「業務スーパー・こだわり食品事業」の２つを報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表
合計
オートバックス・ 業務スーパー・こ （注）1 （注）2 計上額
計
車関連事業 だわり食品事業 （注）3
売上高
外部顧客への
37,961 80,012 117,974 4,527 122,502 － 122,502
売上高
セグメント間の内
部売上高 4 49 54 44 99 △99 －
又は振替高
計 37,966 80,062 118,028 4,572 122,601 △99 122,502
セグメント利益 1,983 2,972 4,955 41 4,996 20 5,017
セグメント資産 20,162 17,593 37,756 4,267 42,023 2,668 44,691
その他の項目
減価償却費 596 721 1,317 291 1,608 65 1,673
減損損失 71 85 157 104 261 － 261
有形固定資産及び
無形固定資産の増 460 649 1,110 509 1,620 52 1,672
加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業、アグ
リ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 20百万円は、セグメント間取引消去 1,315百万円及び全社費用 △1,294
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部
門等の管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 2,668百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △1,995百万円及び
全社資産 4,664百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社
における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額 65百万円は、全社資産に係る償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 52百万円は、全社資産の増加額であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損
失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加
額が含まれております。
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表
合計
オートバックス・ 業務スーパー・こ （注）1 （注）2 計上額
計
車関連事業 だわり食品事業 （注）3
売上高
外部顧客への
37,486 90,202 127,688 4,954 132,642 － 132,642
売上高
セグメント間の内
部売上高 4 49 54 39 93 △93
又は振替高
計 37,490 90,251 127,742 4,994 132,736 △93 132,642
セグメント利益 1,948 3,596 5,544 152 5,697 85 5,783
セグメント資産 17,755 17,389 35,144 3,951 39,095 8,790 47,886
その他の項目
減価償却費 534 645 1,179 293 1,473 65 1,539
減損損失 86 22 108 411 519 － 519
有形固定資産及び
無形固定資産の増 593 874 1,467 247 1,715 412 2,128
加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、アグリ事業
及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 85百万円は、セグメント間取引消去 1,408百万円及び全社費用 △1,323
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部
門等の管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 8,790百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △2,557百万円及び
全社資産 11,348百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社
における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額 65百万円は、全社資産に係る償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 412百万円は、全社資産の増加額であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損
失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加
額が含まれております。
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 803.76円 907.34円
１株当たり当期純利益 125.56円 145.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在 利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）１.当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
3,041 3,523
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,041 3,523
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 24,221 24,221
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2020年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
企業結合の概況
①被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社99イチバ
事業の内容 ミニスーパー「mini ピアゴ」の店舗運営
資本金の額 100百万円
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開や、農産物直売所
「めぐみの郷」の店舗展開、精肉の販売、こだわり食品の卸事業を行っております。株式会社99イチバ
は狭商圏対応のミニスーパー「mini ピアゴ」等を首都圏中心にドミナント出店を進め、現在は東京・神
奈川に73店舗を展開しております。当社グループは株式会社99イチバを子会社にすることで、首都圏で
の店舗拡大をはかり、食品関連の事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、株式取得
を決定いたしました。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社99イチバ
⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(2020年４月１日取得)
取得株式数 16,000株
取得価額 1,000百万円
取得後持分比率 80％
(2022年４月１日取得予定)
取得株式数 4,000株
取得価額 250百万円
取得後持分比率 100％
⑦支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
⑧発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑨企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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