2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社Ｇ‐７ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7508 URL https://www.g-7holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金田 達三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 岸本 安正 TEL 078-797-7705
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月12日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト・機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 122,502 2.2 5,017 16.0 5,019 9.9 3,041 14.8
2018年3月期 119,816 8.6 4,324 11.0 4,568 12.5 2,648 27.3
（注）包括利益 2019年3月期 2,935百万円 （6.3％） 2018年3月期 2,761百万円 （27.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 251.12 ― 16.5 11.6 4.1
2018年3月期 218.73 ― 16.2 11.5 3.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 44,691 19,502 43.6 1,607.52
2018年3月期 41,594 17,732 41.7 1,433.92
（参考） 自己資本 2019年3月期 19,467百万円 2018年3月期 17,365百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,740 △1,700 △803 14,518
2018年3月期 5,204 △1,678 △1,638 11,279
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 41.00 66.00 799 30.2 4.9
2019年3月期 ― 35.00 ― 43.00 78.00 944 31.1 5.1
2020年3月期(予想) ― 43.00 ― 43.00 86.00 31.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 140,000 14.3 5,300 5.6 5,500 9.6 3,350 10.2 276.62
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 13,336,400 株 2018年3月期 13,336,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,225,818 株 2018年3月期 1,225,803 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 12,110,595 株 2018年3月期 12,110,637 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記及び資料に記載した業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだもので
あります。実際の業績は様々な重要な要素により、大きく異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の3ページ「1.経
営成績等の概況（1）経営成績に関する分析、次期の見通し」をご覧下さい。
㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続により、雇用や所得環境の改
善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、頻発する自然災害に対する懸念や米中貿易摩擦の長
期化、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性による影響から、総じて先行きは不透明な状況で推移しており
ます。小売業界におきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、2019年10月に予定される消費税増税の
影響が懸念されることや人手不足の深刻化、業種・業態を超えた企業間競争も激化するなど、依然として厳しい経営
環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の
生産性向上を図り、国内外の収益力強化に取り組みました。また、Ｇ‐７モールフェスティバルや大感謝祭等のグル
ープの垣根を越えたイベントを積極的に行い、グループ内のシナジーを活かした販売強化対策を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 122,502百万円（前連結会計年度比 2.2％増）、営業利益は 5,017百万円
（同 16.0％増）、経常利益は 5,019百万円（同 9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,041百万円（同
14.8％増）の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好
調に推移しました。また、主力商品であるタイヤ・ホイールを中心にカー用品の拡販や車検および車販売をきっかけ
としたお客様のト－タルカーライフサポートを推進し接客サービスの向上に努めました。主力商品であるタイヤ販売
は前年値上げによる駆け込み需要の反動減もあり売上が伸び悩みましたが、一部大雪の恐れのある地域においてタイ
ヤチェーン装着義務化が公表されタイヤチェーン販売が大きく伸長しました。これにより、売上高は 37,961百万円
（前連結会計年度比 1.4％増）、営業利益は 1,983百万円（同 20.1％増）となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、安全で安心な食材を低価格で提供する業務スーパーおよび精肉
販売のテラバヤシが好調に推移しました。また、全国各地の厳選した付加価値の高い商材の発掘等により、こだわり
食品の販売が堅調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」を埼玉県に１店舗（浦和花月店）、福岡
県に１店舗（志免町店）オープンし、埼玉県で２店舗（北本店、川越店）、東京都で１店舗（東久留米店）移転オー
プンしました。「テラバヤシ」の出店につきましては、埼玉県に１店舗（浦和花月店）、東京都に１店舗（東久留米
店）オープンし、埼玉県で２店舗（北本店、川越店）移転オープンしました。これにより、売上高は 80,012百万円
（前連結会計年度比 5.8％増）、営業利益は 2,972百万円（同 12.1％増）となりました。
その他事業の出店につきましては、ステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」を兵庫県に４店舗（学園南店、三
木店、ひよどり台店、花田店）、千葉県に１店舗（印西西の原店）、大阪府に１店舗（みのおキューズモール店）、
健康体操教室「Curves」を神奈川県に２店舗（三浦海岸駅前店、コーナン港北インター店）、BAKEのシュークリーム
専門店「クロッカンシューザクザク」を大阪府に１店舗（ルクア大阪店）オープンしました。また、アグリ事業にお
いて農産物販売方法を当連結会計年度より買取販売から委託販売へと変更しました。これにより、売上高は 4,527百
万円（前連結会計年度比 32.8%減）となりましたが、営業利益は 41百万円（前連結会計年度は営業損失 108百万
円）となりました。
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2019年3月期 決算短信
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、政府の金融緩和をはじめとした経済政策による企業収益の回復に期待感が出てきて
いるものの、小売業全体は業際を超えた激戦が予想されます。また、個人消費や雇用環境に加え消費税増税が予定さ
れるなど先行きは不透明で、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような経営環境のもと、当社グループ
は、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、稼ぐ力に更に磨きをかけ
て収益力を拡大し市場変動にも強い経営システムと多角的な事業展開により、安定的な成長が見込める企業体制の構
築に努めてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は 140,000百万円（前連結会計年度比 14.3％増加）、営業利益は
5,300百万円（同 5.6％増加）、経常利益は 5,500百万円（同 9.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は
3,350百万円（同 10.2％増加）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産の状況）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,096百万円増加し、44,691百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に
比べ 1,326百万円増加し、25,188百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,769百万
円増加し、19,502百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 3,239百万
円増加し、当連結会計年度末の資金は 14,518百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 5,740百万円（前期は 5,204百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が 4,897百万円、減価償却費が 1,673百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が
1,345百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 1,700百万円（前期は 1,678百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパ
ー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 1,384百万円あったこと等による資金の減少
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 803百万円（前期は 1,638百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の
純増が 1,875百万円あったこと等による資金の増加と長期借入金の返済による支出が 2,861百万円あったこと等によ
る資金の減少によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 38.4 38.1 40.8 41.7 43.6
時価ベースの
37.7 43.0 81.0 71.8 63.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
4.7 2.2 2.3 1.6 1.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
42.5 99.3 77.3 94.6 88.4
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分に
つきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のため
の再投資、財務基盤の強化に努めるなかで総合的に勘案して決定してまいります。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり35円、期末配当金は、普通配当とし
て１株につき35円、当期の業績に基づく特別配当金として８円の合計43円（年間78円）といたします。
また、次期の配当金については、１株当たり中間期43円、期末43円（年間86円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用し
ております。なお、国際会計基準の適用につきましては、海外での事業展開の進捗を踏まえつつ国際会計基準の適用
の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,279 14,518
受取手形及び売掛金 2,664 2,773
商品及び製品 5,817 5,767
その他 1,444 1,521
貸倒引当金 △116 △5
流動資産合計 21,089 24,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,495 19,462
減価償却累計額 △12,184 △12,704
建物及び構築物（純額） 7,311 6,758
機械装置及び運搬具 1,515 1,494
減価償却累計額 △1,046 △1,085
機械装置及び運搬具（純額） 468 409
土地 5,009 5,015
建設仮勘定 54 1
その他 4,699 4,876
減価償却累計額 △3,497 △3,768
その他（純額） 1,202 1,108
有形固定資産合計 14,047 13,293
無形固定資産
のれん 179 150
その他 205 263
無形固定資産合計 385 414
投資その他の資産
投資有価証券 423 510
敷金及び保証金 3,898 3,960
繰延税金資産 1,523 1,707
その他 579 759
貸倒引当金 △351 △530
投資その他の資産合計 6,073 6,408
固定資産合計 20,505 20,115
資産合計 41,594 44,691
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,069 6,131
短期借入金 7,606 7,456
未払法人税等 694 1,317
賞与引当金 676 866
ポイント引当金 143 24
その他 3,614 3,738
流動負債合計 18,806 19,534
固定負債
長期借入金 700 1,348
再評価に係る繰延税金負債 42 42
役員退職慰労引当金 731 731
資産除去債務 1,745 1,736
退職給付に係る負債 603 615
その他 1,232 1,181
固定負債合計 5,055 5,654
負債合計 23,861 25,188
純資産の部
株主資本
資本金 1,785 1,785
資本剰余金 2,757 2,905
利益剰余金 14,016 16,137
自己株式 △725 △725
株主資本合計 17,834 20,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188 10
土地再評価差額金 △514 △514
為替換算調整勘定 △113 △142
退職給付に係る調整累計額 △29 11
その他の包括利益累計額合計 △468 △634
非支配株主持分 367 34
純資産合計 17,732 19,502
負債純資産合計 41,594 44,691
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 119,816 122,502
売上原価 89,022 90,268
売上総利益 30,794 32,233
販売費及び一般管理費 26,469 27,216
営業利益 4,324 5,017
営業外収益
受取利息 13 14
受取配当金 1 7
受取手数料 185 173
協賛金収入 95 130
為替差益 122 －
その他 62 78
営業外収益合計 481 405
営業外費用
支払利息 61 70
固定資産処分損 74 56
為替差損 － 58
貸倒引当金繰入額 49 189
その他 52 28
営業外費用合計 238 403
経常利益 4,568 5,019
特別利益
固定資産売却益 － 164
受取保険金 － 148
特別利益合計 － 313
特別損失
店舗閉鎖損失 53 48
投資有価証券評価損 16 55
貸倒引当金繰入額 96 －
減損損失 544 261
災害による損失 － 69
固定資産売却損 31 －
特別損失合計 743 435
税金等調整前当期純利益 3,825 4,897
法人税、住民税及び事業税 1,404 1,918
法人税等調整額 △276 △123
法人税等合計 1,128 1,795
当期純利益 2,696 3,101
非支配株主に帰属する当期純利益 47 60
親会社株主に帰属する当期純利益 2,648 3,041
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,696 3,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127 △178
為替換算調整勘定 △24 △29
退職給付に係る調整額 △38 41
その他の包括利益合計 64 △166
包括利益 2,761 2,935
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,713 2,875
非支配株主に係る包括利益 47 60
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,785 2,757 12,078 △725 15,896
当期変動額
剰余金の配当 △702 △702
自己株式の取得 △0 △0
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,648 2,648
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △8 △8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,938 △0 1,938
当期末残高 1,785 2,757 14,016 △725 17,834
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 61 △522 △88 8 △541 303 15,658
当期変動額
剰余金の配当 △702
自己株式の取得 △0
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,648
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △8
株主資本以外の項目の当期変
127 8 △24 △38 73 63 136
動額（純額）
当期変動額合計 127 8 △24 △38 73 63 2,074
当期末残高 188 △514 △113 △29 △468 367 17,732
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,785 2,757 14,016 △725 17,834
当期変動額
剰余金の配当 △920 △920
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,041 3,041
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
147 △0 147
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 147 2,120 △0 2,268
当期末残高 1,785 2,905 16,137 △725 20,102
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 188 △514 △113 △29 △468 367 17,732
当期変動額
剰余金の配当 △920
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,041
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△392 △245
株主資本以外の項目の当期変
△178 － △29 41 △166 60 △105
動額（純額）
当期変動額合計 △178 － △29 41 △166 △332 1,769
当期末残高 10 △514 △142 11 △634 34 19,502
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,825 4,897
減価償却費 1,558 1,673
のれん償却額 50 46
減損損失 544 261
貸倒引当金の増減額（△は減少） 137 67
店舗閉鎖損失 53 48
災害損失 － 69
受取保険金 － △148
賞与引当金の増減額（△は減少） 188 190
ポイント引当金の増減額（△は減少） △104 △119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62 11
受取利息及び受取配当金 △14 △22
支払利息 62 70
有形固定資産除却損 74 56
有形固定資産売却損益（△は益） 31 △164
投資有価証券評価損益（△は益） 16 55
差入保証金の増減額（△は増加） △48 △23
為替差損益（△は益） △122 58
売上債権の増減額（△は増加） △663 △57
たな卸資産の増減額（△は増加） 123 48
その他の資産の増減額（△は増加） 28 △159
仕入債務の増減額（△は減少） 551 △24
未払消費税等の増減額（△は減少） 94 12
その他の負債の増減額（△は減少） 376 215
その他 △77 △10
小計 6,747 7,052
利息及び配当金の受取額 14 22
利息の支払額 △55 △64
保険金の受取額 － 75
法人税等の支払額 △1,503 △1,345
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,204 5,740
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,703 △1,384
有形固定資産の売却による収入 92 407
投資有価証券の取得による支出 △2 △351
子会社株式の取得による支出 － △157
定期預金の払戻による収入 90 －
投資有価証券の売却による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
100 20
収入
貸付けによる支出 △159 △294
貸付金の回収による収入 31 282
敷金及び保証金の差入による支出 △131 △170
敷金及び保証金の回収による収入 97 93
預り保証金の受入による収入 21 43
その他の支出 △116 △190
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,678 △1,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,165 1,875
長期借入れによる収入 500 1,357
長期借入金の返済による支出 △2,583 △2,861
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △245
よる支出
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △700 △918
その他の支出 △19 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,638 △803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,883 3,239
現金及び現金同等物の期首残高 9,395 11,279
現金及び現金同等物の期末残高 11,279 14,518
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」423百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,523百万円に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「オートバックス・車関連事
業」、冷凍食品・加工食品販売・精肉販売と厳選食品の卸販売を行う「業務スーパー・こだわり食品事
業」を主に事業活動を展開しております。
したがって、「オートバックス・車関連事業」及び「業務スーパー・こだわり食品事業」の２つを報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表
合計
オートバックス・ 業務スーパー・こ （注）1 （注）2 計上額
計
車関連事業 だわり食品事業 （注）3
売上高
外部顧客への
37,446 75,632 113,078 6,737 119,816 － 119,816
売上高
セグメント間の内
部売上高 7 114 121 39 161 △161 －
又は振替高
計 37,454 75,746 113,200 6,777 119,978 △161 119,816
セグメント利益
1,651 2,651 4,302 △108 4,193 131 4,324
又は損失（△）
セグメント資産 19,192 15,828 35,021 4,724 39,746 1,848 41,594
その他の項目
減価償却費 600 626 1,227 270 1,497 60 1,558
減損損失 487 33 520 24 544 － 544
有形固定資産及び
無形固定資産の増 867 1,382 2,250 597 2,848 119 2,967
加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、アグリ
事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 131百万円は、セグメント間取引消去 1,337百万円及び全社費
用 △1,206百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総
務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 1,848百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △2,057百万円及び
全社資産 3,906百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社
における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額 60百万円は、全社資産に係る償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 119百万円は、全社資産の増加額であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却
費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損
失及び増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表
合計
オートバックス・ 業務スーパー・こ （注）1 （注）2 計上額
計
車関連事業 だわり食品事業 （注）3
売上高
外部顧客への
37,961 80,012 117,974 4,527 122,502 － 122,502
売上高
セグメント間の内
部売上高 4 49 54 44 99 △99 －
又は振替高
計 37,966 80,062 118,028 4,572 122,601 △99 122,502
セグメント利益 1,983 2,972 4,955 41 4,996 20 5,017
セグメント資産 20,162 17,593 37,756 4,267 42,023 2,668 44,691
その他の項目
減価償却費 596 721 1,317 291 1,608 65 1,673
減損損失 71 85 157 104 261 － 261
有形固定資産及び
無形固定資産の増 460 649 1,110 509 1,620 52 1,672
加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業、アグ
リ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 20百万円は、セグメント間取引消去 1,315百万円及び全社費用 △1,294
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部
門等の管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 2,668百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △1,995百万円及び
全社資産 4,664百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社
における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額 65百万円は、全社資産に係る償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 52百万円は、全社資産の増加額であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損
失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加
額が含まれております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,433.92円 1,607.52円
１株当たり当期純利益金額 218.73円 251.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が 利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,648 3,041
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,648 3,041
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,110 12,110
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