2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上場会社名 株式会社G‐7ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7508 URL https://www.g-7holdings.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼CEO (氏名) 金田 達三
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務部長 (氏名) 岸本 安正 TEL 078-797-7705
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 有 アナリスト・機関投資家向け
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 81,938 2.6 3,274 △5.2 3,473 △3.4 2,445 △2.7
2021年3月期第2四半期 79,848 24.3 3,452 11.9 3,594 13.0 2,512 20.1
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 2,450百万円 (△4.5%) 2021年3月期第2四半期 2,565百万円 (20.5%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 55.50 ―
2021年3月期第2四半期 52.65 ―
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 49,916 22,810 45.4
2021年3月期 51,391 21,263 41.1
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 22,644百万円 2021年3月期 21,102百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 41.00 66.00
2022年3月期 ― 35.00
2022年3月期(予想) ― 17.50 ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期の1株当たり配当予想につきましては、期末は分
割後の金額を記載しております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 175,000 7.0 7,400 4.8 7,700 5.4 5,000 3.0 113.47
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり当期純利益は分割後の数値を記載しており
ます。なお、株式分割を考慮しない場合の1株当たり当期純利益は226円95銭となります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 44,063,754 株 2021年3月期 44,063,754 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 400 株 2021年3月期 400 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 44,063,354 株 2021年3月期2Q 47,712,349 株
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記及び資料に記載した業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだもので
あります。実際の業績は様々な重要な要素により、大きく異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の2ページ「1.当
四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
(株)G‐7ホールディングス(7508) 2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、断続的
な緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置がとられるなか、ワクチン接種の普及などによる経済活動の
正常化が期待されるものの、更なる感染拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。小売業界におきましては、前年のコロナ禍における巣ごもり需要が一巡し、新型コロナウイルス感染症の
影響による消費者の生活スタイルの変化や緊急事態宣言下における個人消費の抑制など厳しい経営環境が続い
ております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウ
イルス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上
から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高につきましては、前年
同期において新型コロナウイルス感染症拡大で急拡大した巣ごもり消費の反動減があったものの、新規出店に
よる増収効果により、 81,938百万円(前年同期比 2.6%増)と堅調に推移しましたが、利益面におきまして
は、新規出店費用の増加により営業利益は 3,274百万円(前年同期比 5.2%減)、経常利益は 3,473百万円
(前年同期比 3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,445百万円(前年同期比 2.7%減)となり
ました。
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,475百万円減少し 49,916百万円とな
りました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,022百万円減少し 27,106百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,547百万円増加し 22,810百万円となり自己資本比率は
45.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期(通期)の連結業績予想につきましては、2021年5月14日発表の公表値から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,259 13,754
受取手形及び売掛金 3,353 3,324
商品及び製品 6,517 6,903
その他 1,528 1,284
貸倒引当金 △8 △10
流動資産合計 27,650 25,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,175 22,928
減価償却累計額 △14,358 △14,506
建物及び構築物(純額) 7,816 8,421
機械装置及び運搬具 2,040 2,037
減価償却累計額 △1,538 △1,537
機械装置及び運搬具(純額) 502 500
土地 5,086 5,086
建設仮勘定 184 209
その他 6,141 6,601
減価償却累計額 △4,753 △4,963
その他(純額) 1,387 1,637
有形固定資産合計 14,977 15,855
無形固定資産
のれん 516 476
その他 305 311
無形固定資産合計 821 788
投資その他の資産
投資有価証券 581 543
敷金及び保証金 5,226 5,311
繰延税金資産 2,010 2,004
その他 822 762
貸倒引当金 △698 △605
投資その他の資産合計 7,941 8,015
固定資産合計 23,741 24,660
資産合計 51,391 49,916
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,296 7,881
短期借入金 8,000 8,000
未払法人税等 1,829 757
賞与引当金 1,122 598
その他 4,853 3,846
流動負債合計 24,101 21,083
固定負債
長期借入金 1,300 1,300
役員退職慰労引当金 731 731
再評価に係る繰延税金負債 42 42
資産除去債務 2,117 2,126
退職給付に係る負債 771 793
その他 1,063 1,028
固定負債合計 6,027 6,022
負債合計 30,128 27,106
純資産の部
株主資本
資本金 1,785 1,785
資本剰余金 2,905 2,905
利益剰余金 16,834 18,376
自己株式 △0 △0
株主資本合計 21,525 23,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 278 282
土地再評価差額金 △514 △514
為替換算調整勘定 △167 △181
退職給付に係る調整累計額 △19 △9
その他の包括利益累計額合計 △422 △423
非支配株主持分 160 165
純資産合計 21,263 22,810
負債純資産合計 51,391 49,916
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 79,848 81,938
売上原価 59,697 61,707
売上総利益 20,151 20,230
販売費及び一般管理費 16,698 16,955
営業利益 3,452 3,274
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 4 1
受取手数料 79 69
協賛金収入 91 99
投資有価証券売却益 0 79
その他 78 68
営業外収益合計 255 319
営業外費用
支払利息 16 15
自己株式取得費用 24 -
為替差損 3 -
固定資産処分損 27 83
店舗閉鎖損失 40 10
その他 1 12
営業外費用合計 113 121
経常利益 3,594 3,473
特別利益
負ののれん発生益 43 -
特別利益合計 43 -
特別損失
減損損失 7 3
投資有価証券評価損 - 2
関係会社株式評価損 - 5
特別損失合計 7 11
税金等調整前四半期純利益 3,630 3,461
法人税等 1,156 1,011
四半期純利益 2,474 2,450
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△37 5
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,512 2,445
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,474 2,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77 3
為替換算調整勘定 3 △13
退職給付に係る調整額 10 9
その他の包括利益合計 90 △0
四半期包括利益 2,565 2,450
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,602 2,445
非支配株主に係る四半期包括利益 △37 5
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(株)G‐7ホールディングス(7508) 2022年3月期第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年8月23日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月1日付で、株式分割および株式分割に伴う
定款の一部変更を行っております。
1.株式の分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大
を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2021年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1
株につき2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 22,031,877株
株式分割により増加する株式数 22,031,877株
株式分割後の発行済株式総数 44,063,754株
株式分割後の発行可能株式総数 208,000,000株
③株式分割の効力発生日
2021年10月1日
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月1日をもって当社定款第5条の発行
可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容(下線部分は変更部分を示します。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 第5条
当会社の発行可能株式総数は、104,000,000株とする。 当会社の発行可能株式総数は、208,000,000株とする。
(3)定款変更の効力発生日
2021年10月1日
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