2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社Ｇ‐７ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7508 URL https://www.g-7holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名） 金田 達三
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務部長 （氏名） 岸本 安正 TEL 078-797-7705
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 41,088 2.6 1,504 △11.4 1,656 △6.6 1,165 △6.5
2021年3月期第1四半期 40,035 28.3 1,698 34.3 1,773 32.9 1,247 48.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,070百万円 （△19.9％） 2021年3月期第1四半期 1,335百万円 （49.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 52.92 ―
2021年3月期第1四半期 51.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 49,326 21,430 43.1
2021年3月期 51,391 21,263 41.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 21,263百万円 2021年3月期 21,102百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 41.00 66.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 35.00 ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2021年３月期期末配当の内訳(普通配当25円00銭、記念配当16円00銭)
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 175,000 7.0 7,400 4.8 7,700 5.4 5,000 3.0 226.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 22,031,877 株 2021年3月期 22,031,877 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 200 株 2021年3月期 200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 22,031,677 株 2021年3月期1Q 24,221,074 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記及び資料に記載した業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだもので
あります。実際の業績は様々な重要な要素により、大きく異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の2ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508）2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508）2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が相次ぎ発出されるなか、新型コロナウイ
ルス感染症対策としてワクチン接種が全国で開始されましたが、感染力の強い変異株の拡散が懸念されるな
ど、依然として収束時期が見通せず厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、前年の外出自粛
や在宅勤務による巣ごもり需要の需要減少もみられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の
生活スタイルの変化や節約志向の強まりもあり、先行きは依然として不透明な経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウ
イルス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上
から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高につきましては、前年
同期において新型コロナウイルス感染症拡大で急拡大した巣ごもり消費の反動減があったものの、新規出店に
よる増収効果により 41,088百万円（前年同期比2.6％増）と堅調に推移しましたが、利益面につきましては、
新規出店費用の増加により営業利益は 1,504百万円（前年同期比 11.4％減）、経常利益は 1,656百万円（前
年同期比 6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,165百万円（前年同期比 6.5％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,065百万円減少し 49,326百万円とな
りました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,232百万円減少し 27,896百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 166百万円増加し 21,430百万円となり自己資本比率は
43.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（通期）の連結業績予想につきましては、2021年５月14日発表の公表値から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,259 13,682
受取手形及び売掛金 3,353 3,150
商品及び製品 6,517 7,252
その他 1,528 1,270
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 27,650 25,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,175 22,388
減価償却累計額 △14,358 △14,459
建物及び構築物（純額） 7,816 7,929
機械装置及び運搬具 2,040 2,049
減価償却累計額 △1,538 △1,546
機械装置及び運搬具（純額） 502 502
土地 5,086 5,086
建設仮勘定 184 260
その他 6,141 6,422
減価償却累計額 △4,753 △4,851
その他（純額） 1,387 1,570
有形固定資産合計 14,977 15,350
無形固定資産
のれん 516 496
その他 305 315
無形固定資産合計 821 811
投資その他の資産
投資有価証券 581 406
敷金及び保証金 5,226 5,216
繰延税金資産 2,010 2,050
その他 822 842
貸倒引当金 △698 △698
投資その他の資産合計 7,941 7,817
固定資産合計 23,741 23,979
資産合計 51,391 49,326
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,296 7,823
短期借入金 8,000 8,000
未払法人税等 1,829 83
賞与引当金 1,122 1,052
その他 4,853 4,917
流動負債合計 24,101 21,876
固定負債
長期借入金 1,300 1,300
役員退職慰労引当金 731 731
再評価に係る繰延税金負債 42 42
資産除去債務 2,117 2,119
退職給付に係る負債 771 782
その他 1,063 1,043
固定負債合計 6,027 6,019
負債合計 30,128 27,896
純資産の部
株主資本
資本金 1,785 1,785
資本剰余金 2,905 2,905
利益剰余金 16,834 17,096
自己株式 △0 △0
株主資本合計 21,525 21,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 278 184
土地再評価差額金 △514 △514
為替換算調整勘定 △167 △179
退職給付に係る調整累計額 △19 △14
その他の包括利益累計額合計 △422 △524
非支配株主持分 160 166
純資産合計 21,263 21,430
負債純資産合計 51,391 49,326
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 40,035 41,088
売上原価 30,048 30,971
売上総利益 9,986 10,116
販売費及び一般管理費 8,288 8,612
営業利益 1,698 1,504
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 0 0
受取手数料 36 32
協賛金収入 45 50
投資有価証券売却益 - 79
その他 21 36
営業外収益合計 104 199
営業外費用
支払利息 9 7
為替差損 4 -
固定資産処分損 13 22
その他 1 16
営業外費用合計 28 47
経常利益 1,773 1,656
特別利益
負ののれん発生益 43 -
特別利益合計 43 -
税金等調整前四半期純利益 1,817 1,656
法人税等 544 485
四半期純利益 1,272 1,171
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,247 1,165
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,272 1,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 △94
為替換算調整勘定 1 △11
退職給付に係る調整額 5 4
その他の包括利益合計 63 △101
四半期包括利益 1,335 1,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,310 1,064
非支配株主に係る四半期包括利益 25 5
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508）2022年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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