2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社Ｇ‐７ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7508 URL https://www.g-7holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名） 金田 達三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 岸本 安正 TEL 078-797-7705
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月14日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト・機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 163,556 23.3 7,058 22.0 7,306 21.9 4,855 37.8
2020年3月期 132,642 8.3 5,783 15.3 5,995 19.5 3,523 15.8
（注）包括利益 2021年3月期 5,026百万円 （41.2％） 2020年3月期 3,559百万円 （21.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 211.64 ― 22.5 14.7 4.3
2020年3月期 145.46 ― 17.0 13.0 4.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 51,391 21,263 41.1 957.83
2020年3月期 47,886 22,018 45.9 907.34
（参考） 自己資本 2021年3月期 21,102百万円 2020年3月期 21,976百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 9,314 △2,974 △6,555 16,254
2020年3月期 5,057 △2,615 △506 16,465
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 43.00 ― 23.50 ― 1,089 30.9 5.3
2021年3月期 ― 25.00 ― 41.00 66.00 1,454 31.2 7.1
2022年3月期(予想) ― 35.00 ― 35.00 70.00 30.8
（注）１．2020年３月期期末配当の内訳（普通配当21円50銭、特別配当2円00銭）
（注）２．2021年３月期期末配当の内訳（普通配当25円00銭、記念配当16円00銭）
（注）３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の第２四半期以前の配当金については当該株
式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 175,000 7.0 7,400 4.8 7,700 5.4 5,000 3.0 226.95
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 22,031,877 株 2020年3月期 26,672,800 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 200 株 2020年3月期 2,451,726 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 22,943,926 株 2020年3月期 24,221,080 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記及び資料に記載した業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだもので
あります。実際の業績は様々な重要な要素により、大きく異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の３ページ「１．経
営成績等の概況（1）経営成績に関する分析、次期の見通し」をご覧下さい。
㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象報） ……………………………………………………………………………………………… 16
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が政府から２度
にわたり発出されるなど、企業活動が抑制され総じて厳しい状況で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症
の感染が拡大していく状況下では、テレワークの推進や不要不急の外出が制限されるなど勤務形態や日常生活に変化
がみられました。小売業界におきましては、勤務形態や日常生活の変化に伴い在宅機会が増えたことなどにより、内
食需要が大幅に伸長し、当社グループが運営する業務スーパー、精肉販売等での売上が増加する要因となりました
が、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス
感染症の感染予防対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上か
ら利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 163,556百万円（前連結会計年度比 23.3％増）、営業利益は 7,058百万
円（同 22.0％増）、経常利益は 7,306百万円（同 21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,855百万円
（同 37.8％増）の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度よりグループの経営管理区分を見直し、報告セグメントを「オートバックス・車
関連事業」「業務スーパー事業」「精肉事業」に、セグメント利益を営業利益から経常利益にそれぞれ変更しており
ます。また、報告セグメントに含まれない「その他」区分には、ミニスーパー事業、こだわり食品事業、アグリ事業
等が含まれております。前連結会計年度のセグメント別の経営成績は、変更後のセグメント区分とセグメント利益で
作成し記載しております。
オートバックス・車関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い不要不急の外出制限や
店舗の時短営業などもあり、売上は減少しましたが、感染予防対策の移動手段として車の利用頻度の増加により、車
のメンテナンス販売を中心に売上は徐々に回復しました。また、寒波の影響による降雪地域での、冬用タイヤやタイ
ヤチェーン等の需要が拡大しました。出店につきましては、「バイクワールド」を四国圏に１店舗オープンし、首都
圏に１店舗移転オープンしたことにより、当連結会計年度末の「バイクワールド」の店舗数は14店舗となりました。
これにより、売上高は36,333百万円（前連結会計年度比 3.3％減）となり、経常利益は2,001百万円（同 5.2％減）
となりました。
業務スーパー事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が
増えたことなどにより、保存用食材を中心に消費が増加し、業績は好調に推移しました。また、メディアによる業務
スーパー商品の紹介により商品認知度も上がり、新規顧客の獲得に繋がりました。出店につきましては、「業務スー
パー」を九州圏に11店舗、首都圏に４店舗、近畿圏に２店舗、中部圏に２店舗オープンし、首都圏に２店舗移転オー
プンしたことにより、当連結会計年度末の「業務スーパー」の店舗数は165店舗となりました。これにより売上高は
82,989百万円（前連結会計年度比 14.4％増）、経常利益は、3,925百万円（同 24.0％増）となりました。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が増えたことなどにより、家庭内で調理する内
食需要が大幅に伸長し業績は好調に推移しました。また、2020年４月に食肉の卸販売を首都圏で17店舗展開している
３社を連結子会社化し、2020年７月１日付で連結子会社である株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシを存続会社とする吸
収合併を行いました。出店につきましては、「お肉のてらばやし」を近畿圏に15店舗、九州圏に10店舗、首都圏に３
店舗、中部圏に２店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末の「お肉のてらばやし」の店舗数は143店舗とな
りました。これにより、売上高は19,245百万円（前連結会計年度比 55.8％増）、経常利益は846百万円（同 46.2％
増）となりました。
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その他事業につきましては、2020年４月にミニスーパー「miniピアゴ」を首都圏で73店舗展開している株式会社99
イチバを連結子会社化いたしました。また、「miniピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が増えたことなどにより、内食需要が大幅に伸長し業績は
好調に推移しました。出店につきましては、「miniピアゴ」を首都圏に１店舗、「めぐみの郷」を首都圏に９店舗、
中部圏に４店舗、近畿圏に２店舗オープンし、「Curves」を首都圏に５店舗譲受けたことにより、当連結会計年度末
における「miniピアゴ」の店舗数は72店舗、「めぐみの郷」の店舗数は45店舗、「Curves」の店舗数は25店舗となり
ました。これにより、売上高は24,988百万円（前連結会計年度比 145.1％増）となり、経常利益は460百万円(同
113.3％増)となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束を見通すことが極めて困難な状況が続
いており、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始され収束への期待感が高まっているものの、変異
株ウイルスの拡大もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の
生産性向上を図り、稼ぐ力に更に磨きをかけて収益力を拡大し市場変動にも強い経営システムと多角的な事業展開に
より、安定的な成長が見込める企業体制の構築に努めてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は 175,000百万円（前連結会計年度比 7.0％増加）、営業利益は
7,400百万円（同 4.8％増加）、経常利益は 7,700百万円（同 5.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は
5,000百万円（同 3.0％増加）を見込んでおります。
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（2）財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産の状況）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,505百万円増加し、51,391百万円となりまし
た。これは主に、固定資産が増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ
4,260百万円増加し、30,128百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 754百万円減少
し、21,263百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 210百万円
減少し、当連結会計年度末の資金は 16,254百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 9,314百万円（前期は 5,057百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が 6,967百万円、減価償却費が 1,668百万円、仕入債務の増加が 407百万円あったこと等による資金の
増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 2,974百万円（前期は 2,615百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパ
ー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 2,592百万円あったこと等による資金の減少
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 6,555百万円（前期は 506百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取
得による支出が 4,816百万円、配当金の支払額が 1,118百万円、短期借入金の純減が 550百万円あったこと等による
資金の減少によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 40.8 41.7 43.6 45.9 41.1
時価ベースの
81.0 71.8 63.2 117.3 113.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.3 1.6 1.5 1.9 1.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
77.3 94.6 88.4 191.3 366.2
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分に
つきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のため
の再投資、財務基盤の強化に努めるなかで総合的に勘案して決定してまいります。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり25円、期末配当金は、普通配当とし
て１株につき25円、45周年記念配当として16円の合計41円といたします。
また、次期の配当金については、１株当たり中間期末35円、期末35円（年間70円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用し
ております。なお、国際会計基準の適用につきましては、海外での事業展開の進捗を踏まえつつ国際会計基準の適用
の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,465 16,259
受取手形及び売掛金 3,195 3,353
商品及び製品 5,602 6,517
その他 1,788 1,528
貸倒引当金 △11 △8
流動資産合計 27,040 27,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,836 22,175
減価償却累計額 △13,380 △14,358
建物及び構築物（純額） 6,456 7,816
機械装置及び運搬具 1,495 2,040
減価償却累計額 △1,060 △1,538
機械装置及び運搬具（純額） 435 502
土地 5,015 5,086
建設仮勘定 328 184
その他 5,150 6,141
減価償却累計額 △4,109 △4,753
その他（純額） 1,041 1,387
有形固定資産合計 13,276 14,977
無形固定資産
のれん 67 516
その他 339 305
無形固定資産合計 407 821
投資その他の資産
投資有価証券 620 581
敷金及び保証金 4,421 5,226
繰延税金資産 1,870 2,010
その他 546 822
貸倒引当金 △296 △698
投資その他の資産合計 7,162 7,941
固定資産合計 20,846 23,741
資産合計 47,886 51,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,742 8,296
短期借入金 8,006 8,000
未払法人税等 433 1,829
賞与引当金 1,055 1,122
その他 3,925 4,853
流動負債合計 20,163 24,101
固定負債
長期借入金 1,342 1,300
再評価に係る繰延税金負債 42 42
役員退職慰労引当金 731 731
資産除去債務 1,766 2,117
退職給付に係る負債 712 771
その他 1,110 1,063
固定負債合計 5,705 6,027
負債合計 25,868 30,128
純資産の部
株主資本
資本金 1,785 1,785
資本剰余金 2,905 2,905
利益剰余金 18,616 16,834
自己株式 △725 △0
株主資本合計 22,582 21,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93 278
土地再評価差額金 △514 △514
為替換算調整勘定 △164 △167
退職給付に係る調整累計額 △20 △19
その他の包括利益累計額合計 △605 △422
非支配株主持分 41 160
純資産合計 22,018 21,263
負債純資産合計 47,886 51,391
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 132,642 163,556
売上原価 98,411 121,715
売上総利益 34,231 41,840
販売費及び一般管理費 28,447 34,782
営業利益 5,783 7,058
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 4 9
受取手数料 168 168
協賛金収入 143 144
助成金収入 － 55
その他 78 104
営業外収益合計 399 485
営業外費用
支払利息 29 30
固定資産処分損 37 70
為替差損 9 -
貸倒引当金繰入額 80 56
自己株式取得費用 － 24
その他 30 55
営業外費用合計 186 236
経常利益 5,995 7,306
特別利益
負ののれん発生益 - 43
資産除去債務戻入益 56 -
受取保険金 34 -
特別利益合計 91 43
特別損失
店舗閉鎖損失 25 95
投資有価証券評価損 211 14
減損損失 519 273
災害による損失 22 -
特別損失合計 779 383
税金等調整前当期純利益 5,307 6,967
法人税、住民税及び事業税 1,962 2,294
法人税等調整額 △185 △170
法人税等合計 1,777 2,124
当期純利益 3,529 4,843
非支配株主に帰属する当期純利益 6 △12
親会社株主に帰属する当期純利益 3,523 4,855
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,529 4,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 185
為替換算調整勘定 △21 △3
退職給付に係る調整額 △31 0
その他の包括利益合計 29 182
包括利益 3,559 5,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,552 5,038
非支配株主に係る包括利益 6 △12
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,785 2,905 16,137 △725 20,102
当期変動額
剰余金の配当 △1,041 △1,041
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,523 3,523
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,479 △0 2,479
当期末残高 1,785 2,905 18,616 △725 22,582
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 10 △514 △142 11 △634 34 19,502
当期変動額
剰余金の配当 △1,041
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,523
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △2
株主資本以外の項目の当期変
82 - △21 △31 29 6 35
動額（純額）
当期変動額合計 82 - △21 △31 29 6 2,515
当期末残高 93 △514 △164 △20 △605 41 22,018
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,785 2,905 18,616 △725 22,582
当期変動額
剰余金の配当 △1,119 △1,119
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,855 4,855
自己株式の取得 △4,792 △4,792
自己株式の消却 △5,518 5,518 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - △1,782 725 △1,056
当期末残高 1,785 2,905 16,834 △0 21,525
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 93 △514 △164 △20 △605 41 22,018
当期変動額
剰余金の配当 △1,119
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,855
自己株式の取得 △4,792
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
185 - △3 0 182 119 301
動額（純額）
当期変動額合計 185 - △3 0 182 119 △754
当期末残高 278 △514 △167 △19 △422 160 21,263
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,307 6,967
減価償却費 1,539 1,668
のれん償却額 48 80
減損損失 519 273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △228 394
店舗閉鎖損失 25 95
災害損失 22 －
受取保険金 △34 －
資産除去債務戻入益 △56 －
負ののれん発生益 － △43
賞与引当金の増減額（△は減少） 188 17
ポイント引当金の増減額（△は減少） △24 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 96 △77
受取利息及び受取配当金 △8 △12
助成金収入 － △55
支払利息 29 30
自己株式取得費用 － 24
有形固定資産除却損 37 70
有形固定資産売却損益（△は益） △6 △3
投資有価証券評価損益（△は益） 211 14
差入保証金の増減額（△は増加） △111 △137
為替差損益（△は益） 9 △11
売上債権の増減額（△は増加） △407 183
たな卸資産の増減額（△は増加） 162 △412
その他の資産の増減額（△は増加） 335 △272
仕入債務の増減額（△は減少） 601 407
未払消費税等の増減額（△は減少） 27 265
その他の負債の増減額（△は減少） 140 215
その他 150 △98
小計 8,574 9,584
利息及び配当金の受取額 8 26
助成金の受取額 － 55
利息の支払額 △26 △25
保険金の受取額 34 －
法人税等の還付額 65 779
法人税等の支払額 △3,599 △1,106
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,057 9,314
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,808 △2,592
有形固定資産の売却による収入 6 4
投資有価証券の取得による支出 △252 △0
関係会社株式の売却による収入 － 100
子会社の清算による収入 27 －
投資有価証券の売却による収入 1 59
定期預金の預入による支出 － △5
定期預金の払戻による収入 － 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △284
収入
貸付けによる支出 △28 △25
貸付金の回収による収入 4 43
敷金及び保証金の差入による支出 △435 △342
敷金及び保証金の回収による収入 43 69
預り保証金の受入による収入 15 10
保険積立金の解約による収入 － 89
その他の支出 △189 △116
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,615 △2,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,250 △550
長期借入金の返済による支出 △706 △48
自己株式の取得による支出 △0 △4,816
配当金の支払額 △1,039 △1,118
その他の支出 △11 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー △506 △6,555
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,933 △210
現金及び現金同等物の期首残高 14,518 16,465
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 12 －
現金及び現金同等物の期末残高 16,465 16,254
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「オートバックス・車関連事
業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事
業」を主に事業活動を展開しております。
したがって、「オートバックス・車関連事業」、「業務スーパー事業」及び「精肉事業」の３つを報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2021年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表
合計
オートバックス・ 業務スーパー （注）1 （注）2 計上額
精肉事業 計
車関連事業 事業 （注）3
売上高
外部顧客への
37,573 72,527 12,348 122,449 10,193 132,642 － 132,642
売上高
セグメント間の内
部売上高 4 832 0 837 43 881 △881 －
又は振替高
計 37,577 73,359 12,349 123,286 10,237 133,524 △881 132,642
セグメント利益 2,111 3,167 578 5,857 216 6,073 △77 5,995
セグメント資産 17,805 12,524 3,653 33,984 5,109 39,093 8,793 47,886
その他の項目
減価償却費 554 565 61 1,182 291 1,473 65 1,539
減損損失 122 22 0 145 374 519 － 519
有形固定資産及び
無形固定資産の増 593 761 105 1,460 255 1,715 412 2,128
加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 △77百万円は、セグメント間取引消去 1,326百万円及び全社費用
△1,404百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・
財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 8,793百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △10,890百万円及び
全社資産 19,684百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社
における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額 65百万円は、全社資産に係る償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 412百万円は、全社資産の増加額であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損
失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加
額が含まれております。
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表
合計
オートバックス・ 業務スーパー （注）1 （注）2 計上額
精肉事業 計
車関連事業 事業 （注）3
売上高
外部顧客への
36,333 82,989 19,245 138,568 24,988 163,556 － 163,556
売上高
セグメント間の内
部売上高 3 1,089 0 1,093 43 1,137 △1,137 －
又は振替高
計 36,337 84,078 19,245 139,662 25,031 164,694 △1,137 163,556
セグメント利益 2,001 3,925 846 6,773 460 7,234 72 7,306
セグメント資産 18,695 14,670 4,503 37,869 7,658 45,528 5,863 51,391
その他の項目
減価償却費 519 683 129 1,332 260 1,593 75 1,668
減損損失 70 － 19 89 183 273 － 273
有形固定資産及び
無形固定資産の増 274 1,738 198 2,210 690 2,900 921 3,822
加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 72百万円は、セグメント間取引消去 1,525百万円及び全社費用 △1,453
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部
門等の管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 5,863百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △11,294百万円及び
全社資産 17,158百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社
における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額 75百万円は、全社資産に係る償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 921百万円は、全社資産の増加額であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損
失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加
額が含まれております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「精肉事業」の量的な重要性が増したことを機に、当連結会計年度よりグループの
経営管理区分を見直し、従来の「業務スーパー・こだわり食品事業」を「業務スーパー事業」「精肉事
業」「その他」に区分しました。その結果、報告セグメントを「オートバックス・車関連事業」「業務
スーパー事業」「精肉事業」に変更するとともに、併せてセグメント利益を営業利益から経常利益に変
更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分およびセグメント利益に
基づき作成した情報を記載しております。
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㈱Ｇ‐７ホールディングス（7508） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 907.34円 957.83円
１株当たり当期純利益 145.46円 211.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在 利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
3,523 4,855
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,523 4,855
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,221 22,943
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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