7508 ＧセブンＨＤ 2020-07-31 15:00:00
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社Ｇ‐７ホールディングス
代表者名 代表取締役会長兼 CEO 金 田 達 三
（コード：7508 東証第一部）
問合せ先 取締役総務部長 松 田 幸 俊
（TEL 078−797−7700）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、2020 年７月 31 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後
の改正を含みます。以下「会社法」といいます。
）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得
方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の目的
当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の
皆様への利益配分につきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施する
ことを基本方針としており、将来の事業展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的
に勘案して決定しております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行
うことを基本方針としており、2020 年３月期の配当については、
中間配当金を１株当たり 43 円、
期末配当金は、普通配当として１株につき 21 円 50 銭と、当該期の業績に基づく特別配当金とし
て２円の合計 23 円 50 銭といたしました（注１）
。また、2021 年３月期は、中間・期末配当とも
に１株につき 25 円の合計 50 円を予定しております。
（注１）当社は、2020 年１月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合
で株式の分割（以下「本株式分割」といいます。）を実施しております。１株当たり
中間配当金は、本株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
また、当社は、自己株式の取得について、会社法第 165 条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、株主還元の強化、資本効率の向上
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及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
なお、当社はこれまでに、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)にお
ける市場買付けの手法により、2002 年６月 27 日開催の第 27 回定時株主総会決議に基づき、当
社普通株式 38,000 株（総額：19,532,000 円）
、2004 年９月 24 日開催の取締役会決議に基づき、
当社普通株式 7,100 株（総額：7,342,000 円）
、2008 年２月 19 日開催の取締役会決議に基づき、
当社普通株式 74,500 株（総額：38,429,300 円）をそれぞれ取得し、東京証券取引所における自
己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けの方法により、2010 年２月 23 日開催の取締
役会の決議に基づき、同年２月 24 日に当社普通株式 800,000 株を１株につき 549 円（総額：
439,200,000 円）で、同年 11 月 24 日開催の取締役会の決議に基づき、同年 11 月 25 日に当社普
通株式 270,000 株を１株につき 475 円（総額：128,250,000 円）で、2015 年８月 10 日開催の取
締役会の決議に基づき、同年８月 11 日に当社普通株式 60,000 株を１株につき 1,882 円（総額：
112,920,000 円）でそれぞれ取得しております（注２、３）。その他、当社は、2020 年１月１日
を効力発生日として、本株式分割を実施しております。
（注２）本株式分割の効果を反映した株式数で１株当たり取得価格を換算すると、2010 年２月
24 日に当社普通株式 1,600,000 株を１株につき 274.5 円で、2010 年 11 月 25 日に当
社普通株式 540,000 株を１株につき 237.5 円で、2015 年８月 11 日に当社普通株式
120,000 株を１株につき 941 円で、それぞれ取得したことになります。
（注３）この他当社はこれまでに、商法等の一部を改正する等の法律（平成 13 年法律第 79 号）
第１条による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 210 条ノ２第２項の規定によ
り、ストックオプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式を確保することを
目的として、2001 年６月 28 日開催の第 26 回定時株主総会の決議に基づき、当社普通
株式 88,000 株（総額：47,080,000 円）を取得するとともに、単元未満株式の買い取
り等を実施しております。
このような状況の下、2020 年５月中旬、当社の第３位の大株主であり、当社創業家の資産管
理会社である株式会社Ｋ‐１グローバルネットワーク（以下「Ｋ‐１グローバルネットワーク」
といいます。）より、その所有する当社普通株式の全てである 2,189,320 株（所有割合（注４）：
9.04％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。Ｋ‐１グローバルネットワークは、当社
の取締役名誉会長であり創業者でもある木下守氏、木下守氏の実子であり当社の代表取締役社長
である木下智雄氏の両者で議決権の過半数を所有する資産管理会社です。
（注４）
「所有割合」とは、当社が 2020 年７月 31 日に公表した「2021 年３月期第１四半期決
算短信〔日本基準〕
（連結）
」に記載された 2020 年６月 30 日現在の当社の発行済株式
総数（26,672,800 株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（2,451,726 株）を
控除した株式数（24,221,074 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以
下、所有割合の計算において同じとします。
）をいいます。
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これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普
通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに、当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自
己株式として取得することについての具体的な検討を 2020 年５月下旬から開始しました。
その結果、2020 年６月下旬、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通株
式の需給関係の一時的な悪化による株価への影響を回避することが期待できるだけでなく、当社
の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、
株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りました。なお、自己株式の具体的な取得
方法としては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、2020 年６月下
旬、公開買付けの手法が適切であると判断しました。また、本公開買付けにおける買付け等の価
格（以下「本公開買付価格」といいます。
）については、当社普通株式が金融商品取引所に上場
されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって
行われることが多いこと等を勘案した上で、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社
普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付
けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流
出を可能な限り抑えるべく、2020 年６月下旬、市場価格より一定のディスカウントを行った価
格で買付けることが妥当であると判断しました。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の感
染が拡大している 2021 年３月期第１四半期においても、当社の連結業績が堅調に推移している
ことから、2020 年５月 11 日に公表した 2021 年３月期の連結業績予想を維持しております。当
社は、当該連結業績推移及び今期の連結業績見通し等を総合的に勘案した結果、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が本公開買付け及び本公開買付価格の検討に影響を与えるものではない
と判断しました。
上記の検討を踏まえ、当社は、2020 年７月中旬、Ｋ‐１グローバルネットワークに対して、
東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の市場価格から一定のディスカウントを行っ
た価格で本公開買付けを実施した場合の応募の可否について打診したところ、2020 年７月中旬、
Ｋ‐１グローバルネットワークより本公開買付けの主旨に賛同するとともに、応募を前向きに検
討する旨の回答を得ました。
それを受けて、当社は、ディスカウント率及び本公開買付価格について、当社の財務状況及び
過去の自己株式の公開買付けの他社事例において決定された公開買付価格の市場価格に対する
ディスカウント率等を踏まえ熟慮検討した後、2020 年７月下旬より、本公開買付けの具体的な
条件についてＫ‐１グローバルネットワークと協議を実施いたしました。その結果、当社は、2020
年７月下旬、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、特定
日の終値ではなく、一定期間の株価変動を考慮しつつ、より直近の業績が十分に株価に反映され
ていると考えられる、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日である 2020 年７月 30 日までの
過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して
10％程度のディスカウントを行った価格を公開買付価格とする旨をＫ‐１グローバルネットワ
ークに提案し、2020 年７月下旬、Ｋ‐１グローバルネットワークより、本公開買付けの実施を
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決議した場合には、上記条件にて同社が所有する当社普通株式の全てである 2,189,320 株（所有
割合：9.04％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を得ました。
また、本公開買付けにおける買付予定数について、Ｋ‐１グローバルネットワーク以外の株主
にも応募の機会を提供するという観点から、2,500,000 株（所有割合：10.32％）を上限として
おります。
以上の検討及び判断を経て、当社は、2020 年７月 31 日開催の取締役会において、会社法第 165
条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、
自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを行うこと、Ｋ‐１グローバルネ
ットワーク以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から、本公開買付けにおける買付予
定数については 2,500,000 株（所有割合：10.32％）を上限とすること、並びに本公開買付価格
を本公開買付けの取締役会決議日の前営業日である 2020 年７月 30 日までの過去１ヶ月間の東京
証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値である 2,432 円（円未満を四捨
五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。
）に対して 10.00％のディスカウ
ントを行った価格である 2,189 円（円未満を四捨五入。以下、本公開買付価格の計算において同
じとします。）とすることを決議しました。
上記の取締役会においては、当社の取締役名誉会長である木下守氏及び当社の代表取締役社長
である木下智雄氏を除く全ての取締役が上記の決議に参加し、決議に参加した取締役の全員一致
により本公開買付けを実施することを決議するとともに、監査役全員から、本公開買付けを実施
することに異議がない旨の意見が述べられております。なお、当社の取締役名誉会長である木下
守氏及び当社の代表取締役社長である木下智雄氏は、両者でＫ‐１グローバルネットワークの議
決権の過半数を所有しているため、本公開買付けに関して特別利害関係を有し又は有するおそれ
があることに鑑み、利益相反を回避し、当社における意思決定の公正性及び中立性を保つ観点か
ら、本公開買付けの諸条件に関する協議・交渉には当社の立場からは参加しておらず、上記の取
締役会における審議及び決議にも参加しておりません。
本公開買付けに関する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、2020
年６月 30 日現在における当社の連結ベースでの手元流動資産（現金及び預金）は約 16,521 百万
円であり、本公開買付けの買付資金に充当した後も、当社手元流動性は十分確保でき、また、今
後の事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されることが見込まれるため、本
公開買付けは当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えるものではなく、当社の今後の事業
運営や財務の健全性及び安全性は今後も維持できると考えております。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
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２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）決議内容
株券等の種類 総 数 取得価額の総額
普通株式 2,500,100 株（上限） 5,472,718,900 円（上限）
（注１）発行済株式総数 26,672,800 株（2020 年７月 31 日現在）
（注２）発行済株式総数に対する割合 9.37％（小数点以下第三位を四捨五入）
（注３）取得する期間 2020 年８月３日（月曜日）から 2020 年９月 30 日（水曜日）まで
（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。
３．買付け等の概要
（１）日程等
① 取 締 役 会 決 議 日 2020 年７月 31 日（金曜日）
2020 年８月３日（月曜日）
② 公開買付開始公告日 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
③ 公開買付届出書提出日 2020 年８月３日（月曜日）
2020 年８月３日（月曜日）から
④ 買 付 け 等 の 期 間
2020 年８月 31 日（月曜日）まで（20 営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 2,189 円
（３）買付け等の価格の算定根拠等
① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の算定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されてい
ること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われ
ることが多いこと等を勘案した上で、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通
株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付け
に応募せず当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流
出を可能な限り抑えるべく、2020 年６月下旬、市場価格より一定のディスカウントを行った価
格で買付けることが妥当であると判断しました。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の
感染が拡大している 2021 年３月期第１四半期においても、当社の連結業績が堅調に推移して
いることから、
2020 年５月 11 日に公表した 2021 年３月期の連結業績予想を維持しております。
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当社は、当該連結業績推移及び今期の連結業績見通し等を総合的に勘案した結果、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大が本公開買付け及び本公開買付価格の検討に影響を与えるもので
はないと判断しました。
上記の検討を踏まえ、当社は、2020 年７月中旬、Ｋ‐１グローバルネットワークに対して、
東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の市場価格から一定のディスカウントを行
った価格で本公開買付けを実施した場合の応募の可否について打診したところ、2020 年７月中
旬、Ｋ‐１グローバルネットワークより本公開買付けの主旨に賛同するとともに、応募を前向
きに検討する旨の回答を得ました。
それを受けて、当社は、ディスカウント率及び本公開買付価格について、当社の財務状況及
び過去の自己株式の公開買付けの他社事例において決定された公開買付価格の市場価格に対
するディスカウント率等を踏まえ熟慮検討した後、2020 年７月下旬より、本公開買付けの具体
的な条件についてＫ‐１グローバルネットワークと協議を実施いたしました。その結果、当社
は、2020 年７月下旬、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであること
から、特定日の終値ではなく、一定期間の株価変動を考慮しつつ、より直近の業績が十分に株
価に反映されていると考えられる、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日である 2020 年
７月 30 日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単
純平均値に対して 10％程度のディスカウントを行った価格を公開買付価格とする旨をＫ‐１
グローバルネットワークに提案し、2020 年７月下旬、Ｋ‐１グローバルネットワークより、本
公開買付けの実施を決議した場合には、上記条件にて同社が所有する当社普通株式の全てであ
る 2,189,320 株（所有割合：9.04％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を得
ました。
以上の検討及び判断を経て、当社は、2020 年７月 31 日開催の取締役会において、本公開買
付価格を本公開買付けの取締役会決議日の前営業日である 2020 年７月 30 日までの過去１ヶ月
間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値である 2,432 円に対
して 10.00％のディスカウントを行った価格である 2,189 円とすることを決議しました。
また、本公開買付価格である 2,189 円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日の
前営業日である 2020 年７月 30 日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値
2,688 円から 18.56％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算におい
て同じとします。 、同年７月 30 日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値
）
2,432 円から 9.99％、同年７月 30 日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値
2,399 円から 8.75％、同年７月 30 日までの過去６ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値
2,325 円から 5.85％をそれぞれディスカウントした金額になります。
なお、直近では、当社は、2015 年８月 10 日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所
における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けの方法により、同年８月 11 日
に当社普通株式 60,000 株を１株につき 1,882 円で取得しておりますが、本株式分割の効果を
反映した株式数で取得価格を換算すると、当社普通株式 120,000 株を 941 円で取得したことに
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なります。当該取得価格と本公開買付価格である 2,189 円との間には 1,248 円の差額が生じる
ことになりますが、これは、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）に係る取得価格が取得日
の前営業日の終値で決定されたものであるのに対して、本公開買付価格は、本公開買付けの取
締役会の開催日の前営業日である 2020 年７月 30 日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場
第一部における当社普通株式の終値の単純平均値を基準としているところ、当該単純平均値は、
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得価格に対して約 158.45％上昇しており、本
公開買付価格は当該単純平均値に対して 10.00％のディスカウントを行って決定されたことに
よります。
② 算定の経緯
当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主
の皆様への利益配分につきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施
することを基本方針としており、将来の事業展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で
総合的に勘案して決定しております。
このような状況の下、2020 年５月中旬、当社の第３位の大株主であり、当社創業家の資産管
理会社であるＫ‐１グローバルネットワークより、その所有する当社普通株式の全てである
2,189,320 株（所有割合：9.04％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。これを受け
て、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流
動性及び市場価格に与える影響、並びに、当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式と
して取得することについての具体的な検討を 2020 年５月下旬から開始しました。
その結果、2020 年６月下旬、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通株
式の需給関係の一時的な悪化による株価への影響を回避することが期待できるだけでなく、当
社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与
し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りました。なお、自己株式の具体的
な取得方法としては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、2020
年６月下旬、公開買付けの手法が適切であると判断しました。また、本公開買付価格について
は、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が
金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上で、基準
の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視す
べきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株
主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、2020 年６月下
旬、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが妥当であると判断しま
した。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している 2021 年３月期第１四
半期においても、当社の連結業績が堅調に推移していることから、2020 年５月 11 日に公表し
た 2021 年３月期の連結業績予想を維持しております。当社は、当該連結業績推移及び今期の
連結業績見通し等を総合的に勘案した結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本公開買
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付け及び本公開買付価格の検討に影響を与えるものではないと判断しました。
上記の検討を踏まえ、当社は、2020 年７月中旬、Ｋ‐１グローバルネットワークに対して、
東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の市場価格から一定のディスカウントを行
った価格で本公開買付けを実施した場合の応募の可否について打診したところ、2020 年７月中
旬、Ｋ‐１グローバルネットワークより本公開買付けの主旨に賛同するとともに、応募を前向
きに検討する旨の回答を得ました。
それを受けて、当社は、ディスカウント率及び本公開買付価格について、当社の財務状況及
び過去の自己株式の公開買付けの他社事例において決定された公開買付価格の市場価格に対
するディスカウント率等を踏まえ熟慮検討した後、2020 年７月下旬より、本公開買付けの具体
的な条件についてＫ‐１グローバルネットワークと協議を実施いたしました。その結果、当社
は、2020 年７月下旬、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであること
から、特定日の終値ではなく、一定期間の株価変動を考慮しつつ、より直近の業績が十分に株
価に反映されていると考えられる、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日である 2020 年
７月 30 日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単
純平均値に対して 10％程度のディスカウントを行った価格を公開買付価格とする旨をＫ‐１
グローバルネットワークに提案し、2020 年７月下旬、Ｋ‐１グローバルネットワークより、本
公開買付けの実施を決議した場合には、上記条件にて同社が所有する当社普通株式の全てであ
る 2,189,320 株（所有割合：9.04％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を得
ました。
以上の検討及び判断を経て、当社は、2020 年７月 31 日開催の取締役会において、本公開買
付価格を本公開買付けの取締役会決議日の前営業日である 2020 年７月 30 日までの過去１ヶ月
間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値である 2,432 円に対
して 10.00％のディスカウントを行った価格である 2,189 円とすることを決議しました。
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 2,500,000（株） −（株） 2,500,000（株）
（注１）本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の
総数が買付予定数（2,500,000 株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行
います。応募株券等の総数が買付予定数（2,500,000 株）を超える場合は、その超える部
分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25
号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)第 27 条の 22 の２第２項におい
て準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関
する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。）第 21 条に規定す
るあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
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（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って
株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い本
公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買
取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
5,495,000,000 円
（注）買付け等に要する資金は、買付予定数（2,500,000 株）を全て買い付けた場合の買付
代金（5,472,500,000 円）、買付手数料、本公開買付けに関する公告に要する費用及
び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用につき、見積額を合計したもの
です。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 決済の開始日
2020 年９月 24 日（木曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る
株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方（以下「応募株主等」
といいます。（外国の居住者である株主等（法人株主を含みます。以下「外国人株主等」とい
）
います。
）の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額
を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常
任代理人）の指定した場所へ送金します。
（注）本公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
※税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断
いただきますようお願い申し上げます。
ⅰ 日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場
合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額
を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当所得とみなして課税されます。当該配当所
得とみなされる金額については、原則として 20.315％（所得税及び復興特別所得税
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15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令（昭和
32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第 12 項に規定する大口株
主等（以下「大口株主等」といいます。
）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興
特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収
入金額として、取得費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。
）第 37 条の
14 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
（ に規定する非課税口座（以
下「非課税口座」といいます。）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非
課税口座が開設されている金融商品取引業者等がＳＭＢＣ日興証券株式会社であるとき
は、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、
当該非課税口座がＳＭＢＣ日興証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設さ
れている場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
ⅱ 国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得
税のみ）の額が源泉徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所
得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
ⅲ 法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場
合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額
を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当とみなされ、原則として 15.315％（所得
税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用のある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対
する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買
付代理人に対して公開買付期間の末日までに租税条約に関する届出書をご提出ください。
（７）その他
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるも
のではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テ
レックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限り
ません。 を使用して行われるものではなく、
） 更に米国の証券取引所施設を通じて行われる
ものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内か
ら、本公開買付けに応募することはできません。
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また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若し
くは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるもので
はなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反す
る本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下
の表明・保証を行うことを要求されることがあります。
応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所
在していないこと、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する
書類を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付
したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名乃至交付に関して、直
接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テ
レックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限り
ません。 又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、
） 及び他の者の裁量権のない
代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買付けに関
する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。。
）
② 当社は、2020 年７月下旬、Ｋ‐１グローバルネットワークより、本公開買付けの実施を
決議した場合には、同社が所有する当社普通株式の全てである 2,189,320 株（所有割合：
9.04％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を得ております。
③ 当社は、2020 年７月 31 日に当社の主要株主である筆頭株主の木下智雄氏（当社代表取
締役社長）及び当社の大株主である関稚奈巳氏より、木下智雄氏及び関稚奈巳氏が保有す
る当社普通株式の全てを一般社団法人Ｋトラストに対して信託により譲渡する予定である
旨の連絡を受けました。これにより、木下智雄氏は主要株主である筆頭株主に該当しない
こととなり、一般社団法人Ｋトラストが新たに主要株主である筆頭株主に該当することと
なる予定です。詳細は、2020 年７月 31 日に公表した「主要株主である筆頭株主の異動（予
定）及び一般社団法人Ｋトラストによる当社普通株式（証券コード 7508）の取得（予定）
に関するお知らせ」をご参照ください。
④ 当社は、2020 年７月 31 日に「2021 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
を公表しております。当該公表に基づく、当社の決算短信の概要は以下のとおりです。な
お、当該内容につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レ
ビューを受けておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
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2021 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の概要
（2020 年４月１日∼2020 年６月 30 日）
（イ）損益の状況（連結）
2021年３月期
第１四半期連結累計期間
会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 40,035百万円
売上原価 30,048百万円
販売費及び一般管理費 8,288百万円
営業外収益 104百万円
営業外費用 28百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,247百万円
（ロ）１株当たりの状況（連結）
2021年３月期
第１四半期連結累計期間
会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益 51.50円
１株当たり配当額 −
（ご参考）2020 年７月 31 日時点の自己株式の所有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 24,221,074 株
自己株式数 2,451,726 株
以 上
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