2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月14日
上場会社名 株式会社 ハウス オブ ローゼ 上場取引所 東
コード番号 7506 ＵＲＬ http://www.houseofrose.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池田 達彦
問合せ先責任者 （役職名） 業務執行役員 管理本部長 （氏名）佐藤 哲 ＴＥＬ 03-5114-5810
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月８日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 12,683 △9.0 200 △72.0 196 △72.5 31 △91.4
2019年３月期 13,935 △0.3 716 29.0 713 34.2 360 27.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 6.62 － 0.6 2.2 1.6
2019年３月期 76.74 － 6.5 7.8 5.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,297 5,506 66.4 1,171.05
2019年３月期 9,266 5,676 61.3 1,207.17
（参考）自己資本 2020年３月期 5,506百万円 2019年３月期 5,676百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △450 56 △347 1,128
2019年３月期 402 △1 △341 1,869
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 188 52.1 3.4
2020年３月期 － 20.00 － 15.00 35.00 164 528.7 2.9
2021年３月期（予想） － － － － － －
※2021年３月期（予想）の配当につきましては、現時点で未定です。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を現時点において合理的に算定する
ことが困難であることから、記載しておりません。
当該業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 4,703,063株 2019年３月期 4,703,063株
② 期末自己株式数 2020年３月期 592株 2019年３月期 592株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,702,471株 2019年３月期 4,702,471株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、2021年３月
期の業績予想につきましては、未定といたします。
㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2020年3月期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………… 11
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………… 11
（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………… 12
（キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまには、謹んでお見舞い申し上げますと共に、一日も早い
ご回復を心からお祈り申し上げます。
当期の国内景気は、通商問題や地政学的問題等を背景とした世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響により急激に悪化いたしました。小売業界は、特にリアル店舗では年間を通じて異常気象や自然災害の影
響を受け、また10月以降の消費増税、さらに今年に入り新型コロナウイルス感染症の影響などにより総じて非常に厳
しい経営状況となりました。
（直営店商品販売事業）
主力であるハウス オブ ローゼ直営店では、新客誘致を目的として季節に応じた期間限定商品を充実させ新規売上
増を図りましたが、冷夏や暖冬といった異常気象の影響により当初計画を下回る結果となりました。また10月施行の
消費増税では９月に駆込み需要が見られましたが、10月以降の反動減により既存顧客様を中心とした売上が減少、そ
の影響はウインターセールの売上にも及びました。一方、消費増税対策として実施したさまざまな販売促進策が奏功
し、新客数及び新客売上が増加するなど下支えすることができました。しかしながら、今年に入り新型コロナウイル
ス感染症の拡大により、首都圏や関西圏を中心に多くの出店先が休業や時短営業を実施したことにより、売上高は急
減いたしました。
出退店につきましては、出店先の閉鎖による退店６店舗を含め合計12店舗が退店となりました。一方新規出店は２
店舗でしたので、期末店舗数は期首から10店舗純減し207店舗となりました。
以上の結果、ハウス オブ ローゼ直営店部門売上高は、店舗数の減少に加え、市場環境の厳しさから前期比8.1%減
となりましたが、既存店ベースでは専門店店舗の客数は、この状況下でもほぼ前期水準を確保しました。
一方、ネット通販部門は、昨年10月にサイトリニューアルを行い、コンテンツの充実や視認性を向上させました。
それに伴うリニューアルキャンペーンや各種販売促進策の実施、また情報発信の強化等を進めた結果、購買客数、会
員数が共に増加、特に新規購入者比率が上昇し、売上高は前期比18.9％増となりました。
以上、他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は96億88百万円（前期比7.3％減）、営業損失は８百万円（前期
は営業利益２億９百万円）となりました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、販売施策とスタッフ教育を強化し、売上の増加及びお客様とのコミュニケーショ
ン向上に努めてまいりました。しかしながら年間を通じてスタッフ数が安定せず、また台風による店舗の休業や新型
コロナウイルス感染症の影響等もあり厳しいサロン運営となりました。さらに消費増税後は低価のメニューが増加す
るなど一部消費行動の変化も見受けられました。一方、本格稼働したオンライン予約システムは新規顧客の獲得に寄
与すると共に、スタッフ不足の中で効率面でも貢献いたしました。
市場環境の厳しさに加え、昨年７月に１店舗を退店したこと等もあり、売上高は５億73百万円、前期比17.6％の減
少となりました。
一方カーブス事業につきましては、当期は会員様への積極的なサポートを通じて退会率を減少させることを重点項
目として取り組んでまいりました。また昨年夏から実施した大型キャンペーンにより会員数は12月まで順調に伸長い
たしました。しかしながら今年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により退会者が増加、また３月には１
週間の全店休業を余儀なくされる等、状況が大きく変化いたしました。３月末の会員数も期初から約460人の減少とな
り、売上高は７億36百万円で前期比4.2％減少となりましたが、経費の削減により利益面では微増となりました。
以上、当事業売上高は13億９百万円（前期比10.6％減）、営業利益は57百万円（前期比47.5％減）となりました。
（卸売販売事業）
個人オーナー店舗向け卸売上はハウス オブ ローゼ直営店同様、厳しい展開となりましたが、量販店向け卸売上
は、当社からのスタッフ派遣店舗の売上高及び、ボディケア化粧品を中心とした「リラックスタイム」展開が伸長い
たしました。一方、株式会社アイスタイルトレーディングを通じた中国越境EC売上は、中国側の規制強化や市況の変
化等により大きく減少いたしました。
以上、当事業売上高は16億84百万円（前期比16.4％減）、営業利益は１億51百万円（前期比61.8％減）となりまし
た。
第39期当社売上高は126億83百万円、店舗数の減少に加え予期せぬ事象も重なり前期比9.0％減少となりました。
経費につきましては店舗数の減少や削減意識の高まりから全体的に減少しましたが、売上高の減少幅が大きく、 営
業利益は２億円（前期比72.0％減）、当期純利益は31百万円（前期比91.4％減）となりました。
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2020年3月期決算短信 (非連結)
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末より９億68百万円減少し、82億97百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より８億99百万円減少し、43億84百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が８
億41百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末より68百万円減少し、39億13百万円となりました。主な要因は、リース資産（無形）が
45百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末より７億48百万円減少し、13億７百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が２
億33百万円、買掛金が１億85百万円、未払法人税等が２億８百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末より50百万円減少し、14億83百万円となりました。主な要因は、リース債務が49百万円
減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末より１億69百万円減少し、55億６百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が１
億56百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億41百万円減少し、11億28百万円となり
ました。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億50百万円（前年同期４億２百万円取得）となりました。
これは主に税引前当期純利益１億60百万円、法人税等の支払額３億26百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、56百万円（前年同期１百万円使用）となりました。
これは主に差入保証金の回収による収入29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、３億47百万円（前年同期３億41百万円使用）となりました。
これは主に配当金の支払額１億88百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年4月7日に発令された緊急事態宣言により、2020年4月末現在、当社直
営店舗249店舗のうち247店舗が臨時休業を実施しております。営業活動の縮小は、今後の業績に影響を及ぼし、経済
活動の停滞による消費の落ち込みが懸念され、先行きが全く見通せない状況が続いております。
このような見通しのもと、当社は販売部門の一部組織変更を行うと共に、ネット通販の強化拡充や国内卸のチャネ
ル開拓を進めてまいります。
ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、緊急事態宣言発令により、ほとんどの店舗が臨時休業を実施し
ており、今後の見通しは立っておりません。さらに今期は、既に「そごう・西武」５店舗の閉鎖等が確定しており、
現在の市場状況を考えると合計10店舗程度の閉鎖・退店が予想されます。代替店舗の出店も計画しておりますが、店
舗数が減少する中で、今期は組織を大幅に再編し活性化を図ると共に、強化店を育成しつつ既存店の再強化に取り組
み「１店舗当たりの更なる収益力向上」を目指します。引き続きSNSの活用を始めとした販売促進策を拡充すると共
に店舗の活性化を促進し、店舗当たりの客数増加を図ってまいります。販売面では、今期もスキンケア化粧品全体の
更なる販売強化に努め、スキンケア販売比率の向上に注力いたします。また、期初に直営店組織内に専門の「ビープ
ライム部」を設置し、都市部の上級百貨店を対象にしたショップ「Prime」を更に洗練した「Be-Prime」として運営
強化を図ってまいります。
ネット通販部門につきましては、組織体制の強化を図ると共に、店舗売上を補完すべく自社ネット通販を中心に強
化してまいります。また新規にAmazonモールに出品し売上の拡大と新たな顧客層の獲得を目指します。さらに、通販
限定企画やSNSを活用した施策を強化すること等により、更なる業容の拡大を目指します。
サービス事業につきましては、リラクゼーションサロン事業は、全て首都圏及び関西圏でのサロン展開となってお
り、緊急事態宣言により、17店舗全店舗臨時休業を実施しており、今後の見通しは立っておりません。その中で当事
業の今期の方針は、既存店舗の強化による事業利益の増加であり、そのためスタッフの技術力及び接客力向上を目的
とした教育を更に強化し、スタッフ一人当たりの収益性を高めてまいります。またネット予約システムを活用し新客
数増加策や施術メニューの充実に取り組んでまいります。
またカーブス事業も全て首都圏展開のため、緊急事態宣言により、22店舗全店舗が臨時休業を実施しており、また
現下の状況から高齢会員を中心に休会者も増加しており、今後の見通しは立っておりません。営業再開時には休会会
員の復帰を最優先事項とし、退会者を極力減らすことに注力いたします。また広告宣伝等の販促施策を強化し、認知
度の向上と新規会員数の増加に取り組みます。それに伴い、会員様へのサービス力強化を基本方針として既存店舗の
底上げを図ってまいります。
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2020年3月期決算短信 (非連結)
卸販売事業につきましては、人材強化を図り国内における新規取引先の開拓を進めると共に、大手量販店向け「リ
ラックスタイム」についても販路の拡大を進めてまいります。また販売教育体制を強化し、個人オーナー店や販売ス
タッフを派遣している量販店店舗の売上増進を図ってまいります。
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を現時点において合理的に算定
することが困難であることから、記載しておりません。
当該業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行っていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当の
継続を図ってまいります。同時に、長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質を一層強化するため、内部留
保の充実にも努めます。当期の期末利益配当は１株15円といたします。これにより年間配当額は35円になります。な
お、次期の配当予想につきましては、現段階では通期での業績予想の合理的な算定ができないことから、未定といた
します。業績予想の開示が可能となった時点で、通期業績予想とともに速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注
視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,399,654 1,558,452
売掛金 1,042,014 816,824
商品及び製品 1,817,609 1,984,373
前渡金 15,325 8,872
その他 10,057 17,463
貸倒引当金 △416 △1,376
流動資産合計 5,284,244 4,384,610
固定資産
有形固定資産
建物 957,819 957,819
減価償却累計額 △581,725 △595,072
建物（純額） 376,093 362,746
工具、器具及び備品 － 26,209
減価償却累計額 － △6,590
工具、器具及び備品（純額） － 19,618
土地 1,369,668 1,369,668
リース資産 345,421 270,310
減価償却累計額 △173,515 △107,620
減損損失累計額 △25,151 △32,116
リース資産（純額） 146,754 130,573
有形固定資産合計 1,892,516 1,882,607
無形固定資産
借地権 442 442
商標権 － 4,985
ソフトウエア － 25,490
リース資産 242,375 197,256
無形固定資産合計 242,817 228,174
投資その他の資産
投資有価証券 629,226 616,914
関係会社株式 23,760 21,735
長期前払費用 5,315 1,977
差入保証金 605,038 585,220
保険積立金 116,606 122,326
繰延税金資産 466,773 454,191
貸倒引当金 △124 －
投資その他の資産合計 1,846,594 1,802,365
固定資産合計 3,981,928 3,913,148
資産合計 9,266,172 8,297,758
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※１ 153,194 ※１ 74,866
電子記録債務 542,274 309,217
買掛金 318,080 132,924
リース債務 139,769 138,245
未払金 165,266 162,552
未払費用 233,035 206,441
未払法人税等 208,935 －
未払消費税等 44,861 67,716
預り金 18,009 17,739
賞与引当金 192,615 183,082
その他 40,260 15,103
流動負債合計 2,056,303 1,307,890
固定負債
リース債務 298,422 248,601
退職給付引当金 1,129,627 1,132,545
役員退職慰労引当金 66,964 76,014
資産除去債務 10,838 9,578
長期預り保証金 1,800 1,800
その他 25,523 14,498
固定負債合計 1,533,176 1,483,036
負債合計 3,589,479 2,790,927
純資産の部
株主資本
資本金 934,682 934,682
資本剰余金
資本準備金 1,282,222 1,282,222
資本剰余金合計 1,282,222 1,282,222
利益剰余金
利益準備金 119,666 119,666
その他利益剰余金
別途積立金 2,800,000 2,800,000
繰越利益剰余金 1,418,407 1,261,458
利益剰余金合計 4,338,074 4,181,124
自己株式 △655 △655
株主資本合計 6,554,322 6,397,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 93,304 80,391
土地再評価差額金 ※２ △970,933 ※２ △970,933
評価・換算差額等合計 △877,629 △890,541
純資産合計 5,676,692 5,506,831
負債純資産合計 9,266,172 8,297,758
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 13,935,447 12,683,003
売上原価
商品期首たな卸高 1,588,347 1,817,609
当期商品仕入高 3,692,854 3,353,255
他勘定受入高 ※２ 568,698 ※２ 528,921
合計 5,849,900 5,699,786
商品期末たな卸高 1,817,609 1,984,373
売上原価合計 4,032,291 3,715,412
売上総利益 9,903,155 8,967,591
販売費及び一般管理費
店舗家賃 2,737,593 2,544,558
荷造運搬費 424,302 438,232
広告宣伝費 482,330 544,003
役員報酬 77,143 86,226
給料及び手当 2,803,718 2,737,675
賞与 370,819 342,001
賞与引当金繰入額 179,015 169,482
退職給付費用 81,060 83,120
役員退職慰労金 3,285 －
役員退職慰労引当金繰入額 8,650 9,050
法定福利及び厚生費 729,269 681,724
旅費及び交通費 128,796 111,839
消耗品費 178,314 164,287
事業所税 15,158 8,128
減価償却費 157,667 176,267
賃借料 109,786 71,435
貸倒損失 1,263 －
貸倒引当金繰入額 － 835
その他 698,095 598,111
販売費及び一般管理費合計 9,186,270 8,766,981
営業利益 716,884 200,609
営業外収益
受取利息 52 53
有価証券利息 1,420 1,422
受取配当金 4,700 4,121
不動産賃貸料 777 965
業務受託料 ※１ 1,388 ※１ 4,800
雑収入 2,914 3,506
営業外収益合計 11,253 14,869
営業外費用
支払利息 6,150 6,899
不動産賃貸原価 478 468
リース解約損 7,866 －
支払手数料 － 11,807
営業外費用合計 14,495 19,175
経常利益 713,642 196,303
特別損失
投資有価証券評価損 3,295 －
固定資産除却損 6,126 －
減損損失 ※３ 65,944 ※３ 36,208
特別損失合計 75,366 36,208
税引前当期純利益 638,276 160,094
法人税、住民税及び事業税 298,791 110,664
法人税等調整額 △21,392 18,279
法人税等合計 277,398 128,944
当期純利益 360,877 31,149
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2020年3月期決算短信 (非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,245,628 4,165,294
当期変動額
剰余金の配当 △188,098 △188,098
当期純利益 360,877 360,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 172,779 172,779
当期末残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,418,407 4,338,074
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式
合計
価証券評
価差額金
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △655 6,381,543 94,769 △970,933 △876,164 5,505,378
当期変動額
剰余金の配当 △188,098 △188,098
当期純利益 360,877 360,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,465 － △1,465 △1,465
当期変動額合計 － 172,779 △1,465 － △1,465 171,313
当期末残高 △655 6,554,322 93,304 △970,933 △877,629 5,676,692
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2020年3月期決算短信 (非連結)
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,418,407 4,338,074
当期変動額
剰余金の配当 △188,098 △188,098
当期純利益 31,149 31,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △156,949 △156,949
当期末残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,261,458 4,181,124
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式
合計
価証券評
価差額金
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △655 6,554,322 93,304 △970,933 △877,629 5,676,692
当期変動額
剰余金の配当 △188,098 △188,098
当期純利益 31,149 31,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △12,912 △12,912 △12,912
当期変動額合計 － △156,949 △12,912 － △12,912 △169,861
当期末残高 △655 6,397,373 80,391 △970,933 △890,541 5,506,831
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 638,276 160,094
減価償却費 157,962 176,548
減損損失 65,944 36,208
貸倒引当金の増減額（△は減少） △305 835
賞与引当金の増減額（△は減少） △766 △9,532
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,036 2,917
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,300 9,050
受取利息及び受取配当金 △6,173 △5,597
支払利息 6,150 6,899
有形固定資産除却損 3,099 －
投資有価証券評価損益（△は益） 3,295 －
売上債権の増減額（△は増加） 87,711 225,189
たな卸資産の増減額（△は増加） △229,261 △166,764
仕入債務の増減額（△は減少） 71,918 △496,540
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,999 22,854
未払費用の増減額（△は減少） △6,154 △26,593
その他の流動資産の増減額（△は増加） △4,353 △950
その他の流動負債の増減額（△は減少） △105,950 △20,922
その他の固定資産の増減額（△は増加） △11,518 △19,642
その他の固定負債の増減額（△は減少） △30,432 △16,260
小計 669,180 △122,207
利息及び配当金の受取額 6,173 5,594
利息の支払額 △6,150 △6,899
法人税等の支払額 △266,458 △326,818
営業活動によるキャッシュ・フロー 402,744 △450,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △530,000 △430,000
定期預金の払戻による収入 530,000 530,000
有形固定資産の取得による支出 △30,973 △26,209
無形固定資産の取得による支出 － △33,040
投資有価証券の取得による支出 △4,217 △4,274
差入保証金の差入による支出 △12,592 △8,605
差入保証金の回収による収入 45,937 29,088
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,846 56,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △300,000
リース債務の返済による支出 △153,215 △159,731
配当金の支払額 △188,098 △188,098
財務活動によるキャッシュ・フロー △341,313 △347,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,583 △741,202
現金及び現金同等物の期首残高 1,810,070 1,869,654
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,869,654 ※１ 1,128,452
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払手形 60,548千円 －千円
※２ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める固定資産税評価額、ならびに第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理
的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
（損益計算書関係）
※１ 全額関係会社からのものであります。
※２ リラクゼーションサロン事業及びカーブス事業等に係る販売費及び一般管理費（人件費）の受入であります。
※３ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所 金額
直営店舗（65店舗） リース資産及び差入保証金 千葉県千葉市他 65,944千円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行って
おります。
営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額65,944千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産40,638千円及び差入
保証金25,306千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシ
ュ・フローを２％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所 金額
直営店舗（13店舗） リース資産及び差入保証金 東京都立川市他 36,208千円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行って
おります。
営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額36,208千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産34,185千円及び差入
保証金2,023千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシ
ュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2020年3月期決算短信 (非連結)
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,703,063 － － 4,703,063
合計 4,703,063 － － 4,703,063
自己株式
普通株式 592 － － 592
合計 592 － － 592
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月14日
普通株式 94,049 20.00 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 94,049 20.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 94,049 20.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,703,063 － － 4,703,063
合計 4,703,063 － － 4,703,063
自己株式
普通株式 592 － － 592
合計 592 － － 592
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月14日
普通株式 94,049 20 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 94,049 20 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 70,537 15 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2020年3月期決算短信 (非連結)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,399,654千円 1,558,452千円
預入れ期間が３カ月を超える定期預金 △530,000 △430,000
現金及び現金同等物 1,869,654 1,128,452
１．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 239,721千円 105,969千円
（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは３つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを
集約した「直営店商品販売事業」、「直営店サービス事業」及び「卸販売事業」の３つを報告セグメントとして
おります。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「直営店サービス事業」は、主にリ
ラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
直営店 直営店 財務諸表
卸販売事業 合計 調整額
商品販売事業 サービス事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 10,456,674 1,464,215 2,014,557 13,935,447 － 13,935,447
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 10,456,674 1,464,215 2,014,557 13,935,447 － 13,935,447
セグメント利益 209,717 109,491 397,676 716,884 － 716,884
その他の項目
減価償却費 122,397 9,160 26,109 157,667 － 157,667
（注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2020年3月期決算短信 (非連結)
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
直営店 直営店 財務諸表
卸販売事業 合計 調整額
商品販売事業 サービス事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 9,688,694 1,309,394 1,684,915 12,683,003 － 12,683,003
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 9,688,694 1,309,394 1,684,915 12,683,003 － 12,683,003
セグメント利益又は損失(△) △8,697 57,528 151,778 200,609 － 200,609
その他の項目
減価償却費 131,989 11,104 33,173 176,267 － 176,267
（注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略し
ております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 全社・消去 合計
減損損失 57,387 8,556 － － 65,944
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 全社・消去 合計
減損損失 34,941 1,267 － － 36,208
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2020年3月期決算短信 (非連結)
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,207.17円 1,171.05円
１株当たり当期純利益 76.74円 6.62円
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が 純利益については、潜在株式が
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
存在しないため記載しておりま 存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 360,877 31,149
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 360,877 31,149
期中平均株式数（千株） 4,702 4,702
（重要な後発事象）
(多額な資金の借入)
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、以下の借入を実行しました。
（１）借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行
（２）借入金額 1,500百万円
（３）使用用途 運転資金
（４）借入実行日 2020年４月30日
（５）借入期間 短期（１年以内）
（６）担保等 無担保・無保証
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