2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社 ハウス オブ ローゼ 上場取引所 東
コード番号 7506 ＵＲＬ http://www.houseofrose.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）神野 晴年
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）池田 達彦 ＴＥＬ 03-5114-5800
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,935 △0.3 716 29.0 713 34.2 360 27.7
2018年３月期 13,978 2.5 555 38.0 531 34.2 282 33.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 76.74 － 6.5 7.8 5.1
2018年３月期 60.08 － 5.2 6.1 4.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,266 5,676 61.3 1,207.17
2018年３月期 8,955 5,505 61.5 1,170.74
（参考）自己資本 2019年３月期 5,676百万円 2018年３月期 5,505百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 402 △1 △341 1,869
2018年３月期 211 125 △278 1,810
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計) 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 188 66.6 3.5
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 188 52.1 3.4
2020年３月期（予想） － 20.00 － 20.00 40.00 55.0
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,150 1.5 680 △5.1 680 △4.7 340 △5.8 72.73
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 4,703,063株 2018年３月期 4,703,063株
② 期末自己株式数 2019年３月期 592株 2018年３月期 592株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,702,471株 2018年３月期 4,702,503株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その
達成は当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がありま
す。
㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2019年3月期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 11
（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………… 11
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………… 11
（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………… 12
（キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の国内景気は、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の政治・経済状況等の影響により、輸出など一部に力
強さを欠く展開となり、企業収益も総じて高い水準を維持しながらも、やや弱含みがみられました。また、雇用や所
得環境の改善から個人消費が持ち直しつつある中で、小売業界では、リアル店舗において人手不足感が更に高まり、
人件費を始めとした諸経費の増加に加え、通信販売事業者等との競争も激化するなど、経営環境は全般的に一層厳し
い状況となりました。
このような状況の下、当社は利益面の更なる基盤強化に努めてまいりました。
（直営店商品販売事業）
主力であるハウス オブ ローゼ直営店では、引き続きスキンケア化粧品を中心とした販売力強化に注力すると共
に、不採算店舗の退店及び店舗の統廃合を進めました。一方、販売促進策ではSNSによる情報発信力を高め、漸減して
いる新客数に重点を置きながら総客数の増加に取り組んでまいりました。その結果、スキンケア化粧品の売上比率は
上昇し、また既存店ベースでは、専門店店舗（駅ビルやファッションビルに出店している店舗）が牽引する形で、新
客数、既存客数とも前事業年度の客数を上回ることができました。
商品施策面では、エイジングケアラインをフルリニューアルした「エクセラージュ」ベーシックケアアイテムが売
上に大きく寄与いたしました。また、ハンド＆ネイルケアシリーズを一新した「ANOTe KONOTe」シリーズや発売20周
年を機に全面リニューアルした「クラシック プー」シリーズなどもお客様からご好評をいただき、新客獲得にも貢献
いたしました。
出退店につきましては、不採算店舗の退店に加え、出店先の閉鎖による退店もあり、合計16店舗を退店いたしまし
た。一方、３店舗を新規出店しましたので、期末店舗数は期首から13店舗純減し217店舗となりました。
ハウス オブ ローゼ直営店部門売上高は、店舗数の減少により前期比3.1%減となりましたが、既存店ベースでは微
増となり、部門利益も増加いたしました。
一方、ネット通販部門は、自社ネット通販を中心に通販限定の販売促進企画を実施すると共に、セールや季節限定
商品が集客増並びに売上増に寄与しました。また、情報発信の強化及び通販サイトや受注業務の改善に取り組んだ結
果、購買客数、会員数共に増加し、売上高は前期比27.1％増となりました。
以上、他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、104億56百万円（前期比2.4％減）の微減となりましたが、不
採算店舗の退店と費用の削減及び通販部門の伸長等により、営業利益は２億９百万円（前期比43.5％増）と改善いた
しました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、当期も新規出店は行わず、既存店舗の強化と共に店舗環境及び労働環境の整備に
取り組み、事業改善を進めてまいりました。その結果、課題であったスタッフ数不足は徐々に解消されました。ま
た、一部店舗で実験的にネット予約システムを導入したことで、導入店舗では新客数の増加や既存客の来店頻度の向
上につながりました。
店舗数は２店舗を退店したことにより期末店舗数は18店舗となり、店舗数減少のため売上高は前期比12.3％の減少
となりましたが、既存店ベースでは3.2％増となり、事業利益も回復いたしました。
一方カーブス事業につきましては、組織の一部再編を行い、スタッフの育成及び教育の充実を図りました。しかし
ながらスタッフ数不足の解消には至らず、その影響もあり期末会員数は、期初比で約130名の減少となりました。この
ような状況の中でも既存店舗が底堅く推移したことに加え、新店効果や物販強化の寄与もあり、売上高は前期比1.0％
増で、利益面でも概ね順調に伸長いたしました。
以上、当事業売上高は14億64百万円（前期比5.8％減）でしたが、中でもリラクゼーションサロン事業における事
業改善等に成果が現れ、営業利益は１億９百万円（前期比60.2％増）と増加いたしました。
（卸売販売事業）
個人オーナー店舗向け卸売上高は減少しましたが、株式会社アイスタイルトレーディングを通じた中国越境EC向卸
売上が引き続き大きく増加した他、大手量販店向け卸売上でボディケア化粧品を中心としたMD展開の出店拡大を進
め、着実に伸長いたしました。
以上、当事業売上高は20億14百万円（前期比17.6％増）、営業利益は３億97百万円（前期比16.6％増）と売上高、
営業利益とも増加いたしました。
以上の結果、当期の売上高は139億35百万円（前期比0.3％減）、ハウス オブ ローゼ直営店やリラクゼーション
サロン事業における店舗数の減少によるマイナスもありましたが、中国越境EC向卸売りや通販事業が寄与し、ほぼ前
期並みの売上水準となりました。また売上原価は中国越境EC向卸売りの売上増が影響し増加いたしました。しかしな
がら店舗数減少により物件費、人件費等の経費が前期より減少したことで営業利益は７億16百万円（前期比29.0％
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増）となり、全てのセグメントで増益を確保いたしました。当期純利益は、３億60百万円（前期比27.7％増）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末より３億10百万円増加し、92億66百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より２億５百万円増加し、52億84百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が２
億29百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末より１億５百万円増加し、39億81百万円となりました。主な要因は、リース資産（無
形）が１億19百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末より73百万円増加し、20億56百万円となりました。主な要因は、リース債務が86百円増
加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末より66百万円増加し、15億33百万円となりました。主な要因は、リース債務が55百万
円、退職給付引当金が14百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末より１億71百万円増加し、56億76百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が１
億72百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59百万円増加し、18億69百万円となりまし
た。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億２百万円（前年同期２億11百万円取得）となりました。
これは主に税引前当期純利益６億38百万円、法人税等の支払額２億66百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１百万円（前年同期１億25百万円取得）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円、差入保証金の回収による収入45百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、３億41百万円（前年同期２億78百万円使用）となりました。
これは主に配当金の支払額１億88百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
国内景気は、一部に足踏み感がみられるものの、総じて高い水準にある企業収益等を背景として、緩やかな回復傾
向が持続すると思われます。しかしながら、国内外の政治・経済状況には不透明感が漂い、また10月に予定されてい
る消費増税が個人消費に与える影響など懸念もあり、先行きには慎重な見方が広がっています。
このような状況の下、引き続き主力のハウス オブ ローゼ直営店部門を中心としつつ、通信販売や卸売事業の業容
拡大を進め、更なる業績の向上に取り組んでまいります。
また、本年３月19日に株式会社アイスタイルと資本業務提携を契約し、同社子会社である株式会社アイスタイルト
レーディングを海外における当社の総販売代理店として、当社商品の海外展開を進めていくことといたしました。具
体的施策につきましてはこれから両社で検討してまいります。
ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、既存店舗の更なる強化に取り組み、店舗当たりの客数の増加やス
タッフ一人当たりの売上高の増加を図ってまいります。特に新客数で漸減傾向が続いている百貨店店舗につきまして
は、個店別にイベントを強化する等、対応策を実施してまいります。また、SNSの活用を始めとした販売促進策を拡充
すると共に店舗の活性化を促進し、総客数の増加を図ってまいります。販売面では、今期もスキンケア化粧品全体の
更なる販売強化に努め、スキンケア販売比率の向上に注力いたします。店舗施策につきましては、「１店舗当たりの
更なる収益力向上」を目指し、引き続き不採算店舗の退店並びに一部店舗の統廃合を進めてまいります。
一方、ネット通販部門につきましては、自社ネット通販を中心に集客数の増加に取り組みます。その一環としてサ
イトのリニューアルを行い、視認性、利便性の向上を図ってまいります。さらに、通販限定企画の強化やSNSを活用し
た施策を拡充すること等により、更なる業容の拡大を目指します。
サービス事業につきましては、リラクゼーションサロン事業は、今期も既存店舗の強化を通じた事業利益の増加を
最重要課題として取り組んでまいります。前期に一部店舗で実験的に導入したネット予約システムが導入店舗の新客
誘致や受付業務の効率化に成果がみられたことから、本格的に導入し客数増及び売上の増加を図ってまいります。ま
た、カーブス事業では、スタッフ数の確保と適正化を図ると共に、会員様へのサービス力強化を基本方針として、既
存店舗の底上げを図りつつ、総会員数の増加に取り組んでまりいます。
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卸売部門につきましては、アイスタイルトレーディング社を通じた中国越境EC向卸売上を更に増加させる一方で、
国内大手量販店向け卸売についても販路の拡大を更に進めてまいります。
次期の業績は、売上高141億50百万円（前期比1.5%増）、営業利益につきましては、10月に消費増税が予定されて
おり、その影響が見通し難く、またスタッフの処遇改善等の費用増加も考慮して、６億80百万円（前期比5.1%減）と
し、経常利益は６億80百万円（前期比4.7%減）、当期純利益３億40百万円（前期比5.8%減）を計画いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行っていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当の
継続を図ってまいります。同時に、長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質を一層強化するため、内部留
保の充実にも努めます。当期の期末利益配当は１株20円といたします。これにより年間配当額は40円になります。次
期の配当は、中間、期末とも20円の年間40円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注
視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,340,070 2,399,654
売掛金 1,129,725 1,042,014
商品及び製品 1,588,347 1,817,609
前渡金 12,082 15,325
その他 8,947 10,057
貸倒引当金 － △416
流動資産合計 5,079,173 5,284,244
固定資産
有形固定資産
建物 967,007 957,819
減価償却累計額 △604,693 △581,725
建物（純額） 362,313 376,093
土地 1,369,668 1,369,668
リース資産 272,493 345,421
減価償却累計額 △110,560 △173,515
減損損失累計額 △6,623 △25,151
リース資産（純額） 155,309 146,754
有形固定資産合計 1,887,292 1,892,516
無形固定資産
借地権 442 442
リース資産 122,715 242,375
無形固定資産合計 123,157 242,817
投資その他の資産
投資有価証券 628,776 629,226
関係会社株式 25,400 23,760
長期前払費用 5,233 5,315
差入保証金 651,722 605,038
保険積立金 110,886 116,606
繰延税金資産 444,733 466,773
貸倒引当金 △847 △124
投資その他の資産合計 1,865,905 1,846,594
固定資産合計 3,876,354 3,981,928
資産合計 8,955,527 9,266,172
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※１ 186,454 ※１ 153,194
電子記録債務 472,596 542,274
買掛金 282,580 318,080
リース債務 53,279 139,769
未払金 282,485 165,266
未払費用 239,189 233,035
未払法人税等 175,872 208,935
未払消費税等 49,518 44,861
預り金 17,914 18,009
賞与引当金 193,381 192,615
その他 29,816 40,260
流動負債合計 1,983,089 2,056,303
固定負債
リース債務 242,429 298,422
退職給付引当金 1,115,590 1,129,627
役員退職慰労引当金 69,264 66,964
資産除去債務 4,941 10,838
長期預り保証金 1,800 1,800
その他 33,033 25,523
固定負債合計 1,467,059 1,533,176
負債合計 3,450,148 3,589,479
純資産の部
株主資本
資本金 934,682 934,682
資本剰余金
資本準備金 1,282,222 1,282,222
資本剰余金合計 1,282,222 1,282,222
利益剰余金
利益準備金 119,666 119,666
その他利益剰余金
別途積立金 2,800,000 2,800,000
繰越利益剰余金 1,245,628 1,418,407
利益剰余金合計 4,165,294 4,338,074
自己株式 △655 △655
株主資本合計 6,381,543 6,554,322
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 94,769 93,304
土地再評価差額金 ※２ △970,933 ※２ △970,933
評価・換算差額等合計 △876,164 △877,629
純資産合計 5,505,378 5,676,692
負債純資産合計 8,955,527 9,266,172
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 ※１ 13,978,006 ※１ 13,935,447
売上原価
商品期首たな卸高 1,515,663 1,588,347
当期商品仕入高 3,460,018 3,692,854
他勘定受入高 ※３ 594,324 ※３ 568,698
合計 5,570,007 5,849,900
商品期末たな卸高 1,588,347 1,817,609
売上原価合計 3,981,660 4,032,291
売上総利益 9,996,346 9,903,155
販売費及び一般管理費
店舗家賃 2,881,172 2,737,593
荷造運搬費 397,890 424,302
広告宣伝費 469,435 482,330
役員報酬 80,503 77,143
給料及び手当 2,943,419 2,803,718
賞与 365,642 370,819
賞与引当金繰入額 180,981 179,015
退職給付費用 121,862 81,060
役員退職慰労金 － 3,285
役員退職慰労引当金繰入額 9,380 8,650
法定福利及び厚生費 748,937 729,269
旅費及び交通費 134,479 128,796
消耗品費 196,952 178,314
事業所税 7,420 15,158
減価償却費 101,666 157,667
賃借料 150,720 109,786
貸倒損失 － 1,263
貸倒引当金繰入額 137 －
その他 650,124 698,095
販売費及び一般管理費合計 9,440,725 9,186,270
営業利益 555,621 716,884
営業外収益
受取利息 52 52
有価証券利息 1,538 1,420
受取配当金 3,281 4,700
不動産賃貸料 972 777
業務受託料 ※２ 1,388 ※２ 1,388
雑収入 2,895 2,914
営業外収益合計 10,129 11,253
営業外費用
支払利息 1,857 6,150
不動産賃貸原価 446 478
リース解約損 30,201 7,866
雑損失 1,638 －
営業外費用合計 34,144 14,495
経常利益 531,606 713,642
特別利益
投資有価証券売却益 2,792 －
特別利益合計 2,792 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 3,295
固定資産除却損 － 6,126
減損損失 ※４ 29,725 ※４ 65,944
特別損失合計 29,725 75,366
税引前当期純利益 504,673 638,276
法人税、住民税及び事業税 243,299 298,791
法人税等調整額 △21,172 △21,392
法人税等合計 222,126 277,398
当期純利益 282,546 360,877
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,151,182 4,070,849
当期変動額
剰余金の配当 △188,100 △188,100
当期純利益 282,546 282,546
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 94,445 94,445
当期末残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,245,628 4,165,294
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式
合計
価証券評
価差額金
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △566 6,287,186 53,282 △970,933 △917,651 5,369,535
当期変動額
剰余金の配当 △188,100 △188,100
当期純利益 282,546 282,546
自己株式の取得 △89 △89 △89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41,487 - 41,487 41,487
当期変動額合計 △89 94,356 41,487 - 41,487 135,843
当期末残高 △655 6,381,543 94,769 △970,933 △876,164 5,505,378
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2019年3月期決算短信 (非連結)
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,245,628 4,165,294
当期変動額
剰余金の配当 △188,098 △188,098
当期純利益 360,877 360,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 172,779 172,779
当期末残高 934,682 1,282,222 1,282,222 119,666 2,800,000 1,418,407 4,338,074
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式
合計
価証券評
価差額金
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △655 6,381,543 94,769 △970,933 △876,164 5,505,378
当期変動額
剰余金の配当 △188,098 △188,098
当期純利益 360,877 360,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,465 △1,465 △1,465
当期変動額合計 172,779 △1,465 △1,465 171,313
当期末残高 △655 6,554,322 93,304 △970,933 △877,629 5,676,692
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 504,673 638,276
減価償却費 101,762 157,962
減損損失 29,725 65,944
貸倒引当金の増減額（△は減少） 137 △305
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,246 △766
退職給付引当金の増減額（△は減少） 61,323 14,036
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,380 △2,300
受取利息及び受取配当金 △4,592 △6,173
支払利息 1,857 6,150
有形固定資産除却損 － 3,099
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,295
投資有価証券売却損益（△は益） △2,792 －
売上債権の増減額（△は増加） △146,277 87,711
たな卸資産の増減額（△は増加） △72,683 △229,261
仕入債務の増減額（△は減少） △198,324 71,918
未払消費税等の増減額（△は減少） △23,305 17,999
未払費用の増減額（△は減少） 15,673 △6,154
その他の流動資産の増減額（△は増加） 20,166 △4,353
その他の流動負債の増減額（△は減少） 155,109 △105,950
その他の固定資産の増減額（△は増加） △772 △11,518
その他の固定負債の増減額（△は減少） △28,565 △30,432
小計 416,249 669,180
利息及び配当金の受取額 4,939 6,173
利息の支払額 △1,857 △6,150
法人税等の支払額 △207,676 △266,458
営業活動によるキャッシュ・フロー 211,654 402,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △530,000 △530,000
定期預金の払戻による収入 530,000 530,000
有形固定資産の取得による支出 － △30,973
有形固定資産の売却による収入 39,679 －
投資有価証券の取得による支出 △4,142 △4,217
投資有価証券の売却による収入 6,607 －
投資有価証券の償還による収入 100,000 －
差入保証金の差入による支出 △42,108 △12,592
差入保証金の回収による収入 25,881 45,937
投資活動によるキャッシュ・フロー 125,916 △1,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △300,000
リース債務の返済による支出 △90,779 △153,215
自己株式の取得による支出 △89 －
配当金の支払額 △188,100 △188,098
財務活動によるキャッシュ・フロー △278,970 △341,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,600 59,583
現金及び現金同等物の期首残高 1,751,469 1,810,070
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,810,070 ※１ 1,869,654
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」104,255千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」340,478千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払手形 42,646千円 60,548千円
※２ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める固定資産税評価額、ならびに第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理
的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
（損益計算書関係）
※１ 卸売上高が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
卸売上高 1,710,006千円 2,017,345千円
※２ 全額関係会社からのものであります。
※３ リラクゼーションサロン事業及びカーブス事業等に係る販売費及び一般管理費（人件費）の受入であります。
※４ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所 金額
直営店舗（11店舗） リース資産 東京都大田区他 29,725千円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行って
おります。
営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額29,725千円（リース資産）を減損損失として特別損失に計上しております。また、資産グループの回収
可能額はリース資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを資本コストの２％で割り引いて
算定しております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所 金額
直営店舗（79店舗） リース資産及び差入保証金 千葉県千葉市他 65,944千円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行って
おります。
営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（65,944千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産40,638千円及
び差入保証金25,306千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キ
ャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,703,063 － － 4,703,063
合計 4,703,063 － － 4,703,063
自己株式
普通株式 539 53 － 592
合計 539 53 － 592
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月12日
普通株式 94,050 20.00 2017年３月31日 2017年６月６日
取締役会
2017年11月２日
普通株式 94,050 20.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月14日
普通株式 利益剰余金 94,049 20.00 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,703,063 － － 4,703,063
合計 4,703,063 － － 4,703,063
自己株式
普通株式 592 － － 592
合計 592 － － 592
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2019年3月期決算短信 (非連結)
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月14日
普通株式 94,049 20.00 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 94,049 20.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 94,049 20.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,340,070千円 2,399,654千円
預入れ期間が３カ月を超える定期預金 △530,000 △530,000
現金及び現金同等物 1,810,070 1,869,654
１．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 351,228千円 282,762千円
（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは３つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを
集約した「直営店商品販売事業」、「直営店サービス事業」及び「卸販売事業」の３つを報告セグメントとして
おります。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「直営店サービス事業」は、主にリ
ラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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㈱ﾊｳｽｵﾌﾞﾛｰｾﾞ (7506） 2019年3月期決算短信 (非連結)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
直営店 直営店 財務諸表
卸販売事業 合計 調整額
商品販売事業 サービス事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 10,710,764 1,554,730 1,712,511 13,978,006 － 13,978,006
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 10,710,764 1,554,730 1,712,511 13,978,006 － 13,978,006
セグメント利益 146,151 68,354 341,115 555,621 － 555,621
その他の項目
減価償却費 79,749 6,325 15,620 101,695 － 101,695
（注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
直営店 直営店 財務諸表
卸販売事業 合計 調整額
商品販売事業 サービス事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 10,456,674 1,464,215 2,014,557 13,935,447 － 13,935,447
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 10,456,674 1,464,215 2,014,557 13,935,447 － 13,935,447
セグメント利益 209,717 109,491 397,676 716,884 － 716,884
その他の項目
減価償却費 122,397 9,160 26,109 157,667 － 157,667
（注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略し
ております。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 全社・消去 合計
減損損失 22,460 7,264 － － 29,725
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 全社・消去 合計
減損損失 57,387 8,556 － － 65,944
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,170.74円 1,207.17円
１株当たり当期純利益 60.08円 76.74円
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が 純利益については、潜在株式が
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
存在しないため記載しておりま 存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 282,546 360,877
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 282,546 360,877
期中平均株式数（千株） 4,702 4,702
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動（2019年６月25付予定）
代表取締役会長 神野 晴年（現 代表取締役社長）
代表取締役社長 池田 達彦（現 取締役常務執行役員管理本部長）
※ 詳細に関しましては、2019年４月16日公表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
② その他の役員の異動（2019年６月25日付）
１.新任取締役 監査等委員候補
取締役 監査等委員（社外） 町田 眞友（現 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ社員）
２.退任予定取締役 監査等委員
取締役 監査等委員（社外） 細谷 仁
※ 上記取締役 監査等委員は、2019年６月25日開催予定の定時株主総会において選任を予定しております。
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