7506 ハウスローゼ 2021-11-04 14:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信［日本基準]（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 株式会社ハウス オブ ローゼ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7506 URL https://www.houseofrose.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)池田 達彦
問合せ先責任者 (役職名)業務執行役員 管理本部長 (氏名)佐藤 哲 (TEL)03-5114-5810
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,323 7.6 △9 － △3 － △48 －
2021年３月期第２四半期 4,948 △27.0 △44 － △23 － △120 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △10.28 －
2021年３月期第２四半期 △25.53 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 9,227 5,248 56.9 1,116.10
2021年３月期 9,151 5,344 58.4 1,136.44
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,248 百万円 2021年３月期 5,344 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期(予想) － 12.50 22.50
(注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,400 6.7 160 38.6 160 6.4 20 － 4.25
(注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 4,703,063株 2021年３月期 4,703,063株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 592株 2021年３月期 592株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,702,471株 2021年３月期２Ｑ 4,702,471株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作
成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によ
って予想数値と異なる結果となる可能性があります。
㈱ハウスオブローゼ (7506) 2022年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 6
（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 6
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㈱ハウスオブローゼ (7506) 2022年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間の国内景気は、引き続く新型コロナウイルス感染症の影響により総じて厳しい状況にあ
る中で、企業収益は業種による好不調の格差が拡大しました。小売業界は、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置
の発出並びに度重なる期間延長により、いわゆる「巣ごもり消費」関連商品や通販事業者への需要は堅調に推移
した反面、百貨店や大型商業施設では一部休業や時短営業を余儀なくされ、さらには夏場の感染者急増に伴う外
出自粛ムードの高まりにより来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社はネット通販事業の組織強化やハウスオブローゼ直営店舗の活性化と業務効率化を
促進する部署を設置する等の組織再編を行うと共に、テナント料の低減を始め様々な経費削減に取り組みつつ、
コロナ禍で悪化した業績の回復に努めております。
（直営店商品販売事業）
ハウスオブローゼ直営店は、主に都市部の百貨店や駅ビル等に出店しているため、緊急事態宣言等による出店
先の度重なる休業や時短営業の影響及び外出自粛ムード等により、特に都市部を中心に来店客数が想定以上に減
少するなど厳しい状況が続きました。前年は４～５月に緊急事態宣言が全国的に発出され売上が急減したため、
今期第１四半期売上高は前年同期比で20％増となりましたが、今年は９月まで緊急事態宣言等が継続された影響
でその後の売上が伸び悩み、第２四半期累計期間では、前年同期比3.6％増加の結果となりました。一方商品面で
は、美白関連を中心にスキンケア化粧品が着実に売上伸長し、購買単価の上昇にもつながりました。また新商品
では、コロナ禍でのマスク生活に対応した期間限定商品が好調に推移、また9月には人気の高いOh!Babyブランド
の新シリーズ商品を第1弾として発売しました。
ネット通販事業は、自社運営サイトが前年４～５月の緊急事態宣言期間中に売上高が急増した反動で、今期の
前年同期間売上高は40％強減少しましたが、その後は盛り返し、当第２四半期累計売上高は前年同期比16％減ま
で回復しました。また新規顧客数は前年の反動で減少しましたが、リピート購入件数及び会員数は着実に増加し
ました。一方Amazonモール売上高は約50％増と好調に推移し、さらに9月から新たに楽天モールにも出品を開始し
育成を図っています。結果、ネット通販事業売上高は、ほぼ前年同期水準を確保しました。
他の直営店商品販売事業を加えた当事業売上高は、41億21百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方経
費面で、休業期間中のスタッフ人件費及び店舗家賃相当額の特別損失計上額が前年同期より大幅に減少したこと、
及びネット通販の体制強化に伴うコスト増により利益が減少したこと等により、当事業は営業損失38百万円（前
年同期は37百万円の営業利益）となりました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、全て首都圏と関西圏での店舗展開のため、緊急事態宣言発出等を受け、ほぼ
全店舗が時短営業となり、一部の店舗で休業となりました。さらに夏場は感染者急増に伴う外出自粛もあり一時
的に客数が伸び悩みましたが、店舗においては限定コースやロングコースの需要が伸び、施術単価のアップにつ
ながりました。また、オンライン予約システムの稼働率が上昇し、運営体制の効率化も図ることが出来ました。
売上高は、前年４～５月に緊急事態宣言により全店が休業したことから前年同期比36％増となりました。
一方カーブス事業は全店舗が営業を継続しました。前期はコロナ禍で会員数が減少したため、今期は会員数の
増加に注力すると共に、退会者の抑制に努めました。本年４月からフランチャイザーであるカーブスジャパンの
企画によるテレビコマーシャルの放映に加え、各店の既存会員に対するきめ細かいサポート強化等により退会者
数を抑制したことで、会員数は期初比で約690名の純増となりました。売上高は、前年同期がやはり緊急事態宣言
により５月末まで全店休業したこともあり前年同期比45％増となりました。
以上の結果、当事業売上高は５億57百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は32百万円（前年同期は営業損
失38百万円）と増加し黒字転換となりました。
（卸売販売事業）
個人オーナー店舗向け卸売上高は、ハウスオブローゼ直営店と同様の状況にあり、４～５月の売上高が前年同
期比で20％強増加したのに対し、６月以降は減少傾向が続き、第２四半期累計期間では同２％の微減となりまし
た。一方大手量販店向け卸売上高は、ボディケア商品を中心としたセルフ型販売の「リラックスタイム」が着実
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㈱ハウスオブローゼ (7506) 2022年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)
に伸長したことや当社から販売スタッフを派遣している店舗売上高も増加したこと、さらに単品商品卸も販路拡
大が進み、前年同期比約５％増となりました。一方中国越境ＥＣ売上高は、先行きは不透明ながら現状では持ち
直しの傾向がみられ、前年同期比で約92％増となりました。
以上の結果、当事業売上高は６億45百万円（前年同期比16.2％増）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損
失42百万円）と損失額が縮小しました。
以上、当第２四半期累計期間における全社売上高は、引き続きコロナ禍の影響を受け53億23百万円（前年同期
比7.6％増）となりました。経費面では、店舗休業期間中のスタッフ人件費及び店舗家賃相当額の特別損失計上額
が前年同期より大きく減少しましたが、売上高の増加に加え、売上原価率の低減及び引き続き経費の削減等に注
力した結果、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失44百万円）と損失幅が縮小、さらに特別損失計上額が大
幅に減少したことから四半期純損失は48百万円（前年同期は四半期純損失１億20百万円）と大幅に改善しまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より76百万円増加し、92億27百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より４億円増加し、57億63百万円となりました。これは主に現金及び預金が65百万
円、商品及び製品が３億34百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末より３億24百万円減少し、34億63百万円となりました。これは主に無形固定資産が
35百万円、投資その他の資産が２億63百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末より１億71百万円増加し、39億78百万円となりました。これは主に長期借入金が１
億円減少し、電子記録債務が２億49百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末より95百万円減少し、52億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億
15百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想に関しては、2021年10月15日に公表いたしました「業績予想及び配当予想に関す
るお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,081,066 3,146,339
売掛金 833,059 816,151
商品及び製品 1,448,448 1,782,662
その他 1,841 20,249
貸倒引当金 △1,633 △1,702
流動資産合計 5,362,783 5,763,699
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 349,721 342,975
工具、器具及び備品（純額） 5,245 4,196
土地 1,369,668 1,369,668
リース資産（純額） 101,795 83,453
有形固定資産合計 1,826,430 1,800,294
無形固定資産 157,654 122,269
投資その他の資産
差入保証金 568,015 570,717
その他 1,236,508 970,454
投資その他の資産合計 1,804,523 1,541,171
固定資産合計 3,788,608 3,463,735
資産合計 9,151,391 9,227,434
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 190,585 318,517
電子記録債務 261,152 510,841
短期借入金 600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 66,627 66,971
賞与引当金 175,960 145,920
その他 650,684 622,443
流動負債合計 2,145,010 2,464,694
固定負債
長期借入金 300,000 200,000
退職給付引当金 1,104,760 1,122,285
役員退職慰労引当金 86,234 91,454
資産除去債務 11,888 11,916
その他 159,419 88,634
固定負債合計 1,662,302 1,514,291
負債合計 3,807,312 3,978,986
純資産の部
株主資本
資本金 934,682 934,682
資本剰余金 1,282,222 1,282,222
利益剰余金 3,995,938 3,880,929
自己株式 △655 △655
株主資本合計 6,212,186 6,097,177
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 102,825 122,204
土地再評価差額金 △970,933 △970,933
評価・換算差額等合計 △868,108 △848,729
純資産合計 5,344,078 5,248,448
負債純資産合計 9,151,391 9,227,434
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,948,609 5,323,879
売上原価 1,444,528 1,526,736
売上総利益 3,504,081 3,797,143
販売費及び一般管理費 3,548,490 3,806,554
営業損失（△） △44,409 △9,411
営業外収益
受取利息 732 565
受取配当金 1,968 1,835
不動産賃貸料 381 381
受取給付金 2,020 －
受取助成金 17,801 7,401
その他 4,152 1,136
営業外収益合計 27,057 11,321
営業外費用
支払利息 6,032 5,383
その他 277 411
営業外費用合計 6,309 5,794
経常損失（△） △23,661 △3,884
特別利益
受取助成金 ※1 182,208 ※1 34,249
特別利益合計 182,208 34,249
特別損失
投資有価証券評価損 6,245 －
減損損失 488 －
臨時休業による損失 ※2 264,055 ※2 37,624
特別損失合計 270,789 37,624
税引前四半期純損失（△） △112,242 △7,259
法人税、住民税及び事業税 41,804 42,181
法人税等調整額 △34,002 △1,111
法人税等合計 7,802 41,070
四半期純損失（△） △120,044 △48,329
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社が運営するポイントプログラムについては、顧客との契約において付与された重要な追加の
財を取得するオプションであるため、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する
時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は15,023千円減少、売上原価は3,600千円減少、営業利益、経常利益
及び税引前四半期純利益はそれぞれ11,422千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,654千円
減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月
31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44号-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社では厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しておりま
す。
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 受取助成金
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を特別利益に計上しておりま
す。
※２ 臨時休業による損失
臨時休業による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した店舗スタッフ人件費、店舗家賃、減価償却費
等の固定費を計上しております。
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